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小泉内閣メールマガジン 第28号 ================ 2001/1227―2002/0103

★☆ 年末合併号 次回配信は1月10日 ☆★

★☆ 今週のキーワード「連結納税制度」 ☆★
 会社に対する新しい課税制度の準備が進められる予定です。
 (解説は最後に)
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 目次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
一年を振り返って
大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
自然との共生(環境大臣 川口順子)
勝負はこれから(行政改革担当/規制改革担当大臣 石原伸晃)
特別寄稿
14年度予算ができました(財務大臣 塩川正十郎)
小泉内閣の動き
タウンミーティングで寄せられた全国の意見と政府の対応(01/12/26)
公務員制度改革大綱の決定(01/12/25)
平成14年度予算政府案の決定(01/12/24)
小泉総理の談話(ねぎ等3品目セーフガード問題の解決)(01/12/21)
官邸のこんな話
官邸にまつわる「階段」ばなし(その2)

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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
一年を振り返って
小泉純一郎です。

早いもので、21世紀の幕開けの本年も残り少なくなりました。メルマガで皆さんとお会いできるのも、今年はこれで最後になります。

今年は激動の一年でした。総理になってからの8か月、まさに生活が一変しました。24時間公人として、毎日、毎日、新たな課題に一所懸命取り組んできました。

先日も東シナ海で不審船事件がありました。海上保安庁は危険を顧みずよくやったと思います。事件の解明に取り組むとともに、「備えあれば憂いなし」の気持ちで、平時からしっかり対応していかなければならないとの感を強くしました。

先日、「人間はどうしたら幸せになれるか」という質問がありました。「幸せになろう」と考えたことなどありませんが、毎日、一所懸命努力して、ひと山越えてほっとする時、そういう瞬間が幸せというものなのかもしれません。

総理になってよく思うことは、「人生は学ぶことの連続だ」ということです。

幕末の儒学者佐藤一斎は、「少(わか)くして学べば壮にして為すあり。」若くして学べば、大人になって世のため、人のために役に立つ人間になる。

「壮にして学べば老いて衰えず。」壮年になって学べば、年をとっても衰えない。いつまでも活きいきしていられる。

「老いて学べば死して朽ちず。」年をとって学べば、死んでもくさらない。
その精神は永遠に残る。と、言志四録(げんししろく)の一説に「三学戒」として述べています。

日々これ勉強と、努力、精進し、日本の未来のために、精一杯がんばっていきます。

今年は、メルマガを愛読いただき本当にありがとうございました。

皆様よいお年をお迎えください。


佐藤一斎について
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1227p2.html
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大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
自然との共生(環境大臣 川口順子)
つい先日、「野生動物との共存可能な森林整備事業」を行って下さいという電子メールをいただきました。易しいようで難しい問題ですね。

一昨年、新しいトキが誕生したのは皆さんもご存じのことと思います。久々に明るく嬉しいニュースでした。でもこれは、中国から送られたペアが産んだ赤ちゃんです。日本にもともといたトキは、今や推定34才のキン(人間でいうと100才を超えるといわれています)たった一羽になってしまいました。

江戸時代には全国にいて、田んぼを荒らす害鳥として扱われていたことを考えると、隔世の感があります。こんなに減った理由は、とき色の羽を採るための乱獲や生息地の破壊、農薬などもろもろの理由によるといわれています。いずれにしろ、人間活動の影響であることは間違いありません。

日本で明治以降に絶滅した種はニホンオオカミをはじめ102種います。
また、今現在絶滅の危機にあるといわれている種は、2,662種にもなります。最近では、メダカまでが危ないといわれています。

自然は人間に大きな恩恵をもたらしています。木材や食糧資源など数々の経済上の利益のほか、二酸化炭素から酸素を作りだしたり、汚れた水をきれいにしてくれたりといった浄化機能もあります。それに加えて、美しい風景等、人間の情緒面の意味でも大きい役割をもっています。

「Today Birds, Tomorrow Man (今日の鳥、明日の人間)」という有名な標語は、危機が迫っているのは動物だけではないことを表しています。

今年5月の国会での所信表明演説で、小泉首相は「自然と共生する社会」の実現を掲げました。自然と共生するためには、国立公園などに加えて、干潟や里山等の多様な生物が生息している地域を保全し、開発に際して自然への影響を最小限にするための技術的配慮などが必要となります。また、守るだけでなく、彼らの生息地を回復、修復していくための事業−いわば自然再生のための事業−もこれからは必要となると思います。

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次に、石原大臣に特殊法人等改革、規制改革などについて説明していただきました。読者の方からは、「特殊法人改革に賛成です。様々な抵抗に臆することなく、断固改革を行って欲しい」、「経済活性化のために規制改革を強力に推し進めて欲しい」といったご意見が寄せられています。
勝負はこれから(行政改革担当/規制改革担当大臣 石原伸晃)
さる12月18日、特殊法人等改革推進本部において特殊法人等整理合理化計画・行政委託型公益法人等改革の実施計画(補助金等関係)中間とりまとめが決定されました。

4月26日、行政改革担当大臣という大役を仰せつかり、以来、小泉改革の最重要課題である特殊法人等の整理合理化計画の策定に取り組んで参りました。期限は前倒しされ短時間に、限られた人員で計画を策定しなければなりませんでした。だからこそ、徹底した事務事業の見直しとともに、大きな方向性をはっきりと打ち出す事に重点をおき、それはある程度果たせたと思います。

公益法人については、特に今回は予算に関連する法人についての中間取りまとめを行い、平成12年度決算ベースで3千9百億円にのぼる公益法人向けの補助金から、集中改革期間内に千百億円を削減します。

また規制改革については、重点六分野(医療・福祉保育・人材・教育・環境・都市再生)を中心とした中間取りまとめの内容に加え、その他の分野も盛り込んだ総合規制改革会議の第一次答申を最大限尊重する閣議決定を行いました。今回の改革では、ほとんどの項目に実施すべき期限を盛り込み、具体的な指摘を行いました。そのどれもが、国民生活の向上につながり、経済活動を活性化する可能性を秘めているものだけに、できる限り早く実施されるよう引き続き努力してまいります。

今回、改革への第一歩は確かに刻まれました。しかし、これらは、一つの通過点にすぎません。大きな方向性が示されたとはいえ、今後、それぞれを法律にし、改革を一つずつ具体化していかねばなりません。その過程で、既得権益を守ろうとする勢力の抵抗がまた始まることでしょう。

来年こそが勝負です。総理からも、改革を完成するため、引き続き責任を持って任にあたるよう強く指示されました。また新たな挑戦が始まります。
国民の皆さんが行革への関心を失えばこの改革は終わりです。引き続いてのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。


特殊法人等整理合理化計画
 http://www.gyoukaku.go.jp/news/news1218-2.html


行政委託型公益法人等改革の実施計画(補助金等関係)中間とりまとめ
 http://www.gyoukaku.go.jp/news/news1218.html


規制改革の推進に関する第1次答申
 http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/011211/

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特別寄稿
14年度予算ができました(財務大臣 塩川正十郎)
財務大臣の塩川正十郎であります。

今年も残すところわずかとなりました。今日は、12月24日のクリスマスイブに出来上がった平成14年度予算の話をします。

予算をつくる仕事は、国民の皆さんからお預かりした税金をどこにどうやって使うのかを決める大事な仕事です。小泉内閣は今年の4月に誕生したときから、予算をどうやってつくり、どんな中身にしていくのか、いろいろと考えてきました。

1つ目の思案は、皆に分かり易い予算にするということです。そこで、予算をつくっていく途中の議論をできるだけオープンにして、節目節目で決まったことをどんどん発表することにしました。今までであれば、担当の役所と私のところの財務省との間で相談して決めていた話を、新しくできた、経済財政諮問会議という総理が議長の会議にかけ、そこで担当の大臣も呼んでどんどん議論して、発表しました。財政制度等審議会でもこれまで以上に突っ込んだ議論をしてもらいました。

 2つ目の思案は、もちろん中身です。日本の国の懐具合は、10年前は世界の中でも優等生でしたが、今は国と地方を合わせると693兆円という途方もない借金で首が回りません。そんな中での予算ですから、無駄なところは徹底的に洗い出し切り詰めた上で、将来の礎となる分野には十分な予算をつけることにしました。

14年度予算をひとことでいえば、「30兆、5兆・2兆」です。安易な国債発行に頼った予算はつくらないという考えで、新たな国債発行を30兆円に抑えました。また、効率的にニーズに適ったところにお金を使うことが大事であり、5兆円削って2兆円つけるといった意気込みで、予算の使い方を徹底的に見直しました。

その結果、公共投資やODAの1割削減、特殊法人等に対しても改革の結果1兆円を超える削減、地方財政の計画の規模の初めての減額、高齢者医療の見直しなど国民皆保険を堅持し安心して医療を受けられるための改革、道路特定財源の見直しなど、あらゆる分野で思い切った見直し・改革をやりました。

その一方で、重点7分野、すなわち、ゴミ処理問題やリサイクル問題への対応、保育所の不足の解消、地方の活性化、交通渋滞の解消、ナノテクノロジーなど最先端科学技術の開発、世界最高水準の大学の育成、IT国家の実現など、将来にわたって、日本を住みやすい国とし、日本人が世界の中で自信を持って生きていくために必要な予算はしっかりとつけました。また、雇用の心配をなくすことも、改革を進めていく上で大事です。ここにも十分につけました。あとは、民間企業の皆さんのがんばりにも期待しています。

今回の予算は、「改革断行予算」の名にふさわしく、これまでにないつくり方、内容のものになったと思います。また、限りあるお金を一生懸命やりくりしていく中で、それぞれの役所が、改めて「お金を大事に使う」という考えになりました。予算をきっちりと使いながら、改革を着実に実行していこうと思います。

 もうすぐ新年。皆様、よいお年を迎えられるようお祈りしております。来年はうま年。私も自分自身に鞭を打って前へ前へと進んでいきたいと思っとります。

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小泉内閣の動き




タウンミーティングで寄せられた全国の意見と政府の対応(01/12/26)
 http://www.inpaku.go.jp/town/
タウンミーティングは全ての都道府県を一巡、今後も継続全国の会場で寄せられたご意見と政府の対応を掲載




公務員制度改革大綱の決定(01/12/25)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/25kaikaku.html
公務員制度改革大綱を行政改革推進本部で了承の上、閣議で決定国民の立場から公務員制度を抜本的に改革




平成14年度予算政府案の決定(01/12/24)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1224danwa.html
予算政府案の閣議決定に当たっての小泉総理の談話と、予算政府案編成プロセスの改善、歳出の思い切った見直しと重点配分が特徴




小泉総理の談話(ねぎ等3品目セーフガード問題の解決)(01/12/21)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1221danwa.html
ねぎ等3品目に係るセーフガード問題が日中両国間の話合いにより解決 に至り、中国が特別関税措置の撤廃を決定したことを歓迎

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官邸のこんな話
官邸にまつわる「階段」ばなし(その2)
今回も前回に引き続き、官邸の階段の話をします。玄関ホールから右手には通称「西階段」と呼ばれる階段があります。
もしかしたら、最も皆さんに馴染みの深い階段かもしれません。というのも、新内閣発足の際に総理大臣を中心に閣僚が並んで記念撮影を行うあの場所がこの階段だからです。

この他にも、官邸には、たくさんの階段があります。また、最近では、一部の階段は、車椅子でも昇降できるようになっています。

なぜ、階段が頻繁に使われた構造になったかといいますと、そもそも官邸用地となった旧鍋島邸跡地のほぼ真ん中には、約2メートルの段差があり、官邸の設計責任者が、この段差を生かした構造に設計したからといわれています。

従って、官邸を正面から見ると2階建てに見えますが、裏の南庭から見ると、3階建てに見えます。


 西階段の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1227p1.html

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キーワード解説
連結納税制度
連結納税制度とは、企業グループを一つの法人のように扱い、グループ内の各法人の損益を通算して所得を計算し、法人税を課す仕組みのことです。

連結納税制度の意義は、親会社とその100%出資の子会社からなる企業グループで、一体性を持って経営されるものについては、これを一つの納税単位として課税する方が実態に即し、より適正な課税が実現できるという点にあります。

また、同制度は、企業の組織再編成を促進し、日本企業の国際競争力の維持・強化と経済の構造改革に役立つと考えられます。例えば、ある企業が赤字部門を子会社として独立させ、効率的に経営しようとした場合、現制度では親会社(黒字)と子会社(赤字)に別々に課税されるため、親会社の税金が増えますが、連結納税制度では親会社と子会社の損益が通算されるため、税金は増えません。なお、赤字会社が会社全体の7割にも及ぶ中、赤字会社の買収による節税が行われる可能性も高く、適切な対応が必要となります。

平成14年度税制改正の大綱(今月19日決定)では、連結納税制度の14年度創設がうたわれており、今後法改正の準備が進められる予定です。

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編集後記

いよいよ21世紀最初の年も暮れようとしています。今年4月26日に小泉政権が誕生し、当メルマガもスタートしました。9月11日のテロは許し難い悲惨な出来事でしたが、世界の安全保障に対する考え方に変化をもたらし日本でも現実的な議論が始まりました。小泉総理の構造改革も動き出しています。色々なものが動き始めた一年と言えるのではないでしょうか。

愛子内親王殿下のご誕生は、21世紀のスタートにもっともふさわしいニュースといえるでしょう。「人を愛する者は人恒に之を愛し、人を敬する者は、人恒に之を敬す」。敬宮様御命名の出典の一部です。小欄も肝に銘じたいと思います。

なお、来週は休刊とし、次回は来年1月10日に新春特別号を配信いたします。それでは読者の皆様良いお年を。(晋)


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[小泉内閣メールマガジン]

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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編 集 長 :内閣官房副長官 安倍晋三  
発   行 :内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)
文字色付け編集 本町自治会.............
小泉内閣メールマガジン 第27号 =========================== 2001/1220

★☆ 今週のキーワード 「ケアハウス」 ☆★
 株式会社によるケアハウスの経営が解禁されました。(解説は最後に)
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 目次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]

自信を持とう
大臣のほんねとーく 〜 お答えします]

我が国経済を支える中小企業のバックアップ  (経済産業大臣 平沼赳夫)


不良債権問題について (金融担当大臣 柳澤伯夫)

小泉内閣の動き
衆議院小選挙区の改正案についての勧告(01/12/19)
平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(01/12/19)
日・アルメニア首脳会談(01/12/19)
特殊法人等整理合理化計画の策定など(01/12/18)
中央防災会議(01/12/18)
緊急対応プログラムの決定(01/12/14)
平成14年度の税制改正に関する答申の手交(01/12/14)
小泉総理EU訪問の記録(ビデオ)(01/12/07〜09)


官邸のこんな話
官邸にまつわる「階段」ばなし(その1)


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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
自信を持とう
小泉純一郎です。

総理になって、毎日いろいろな方とお会いする。出会いで最も大切にして
いることは、自然体。率直な意見交換を心がけている。

先日、日本とEUの定期首脳協議に出席するためベルギーを訪問した。EUの議長国であるベルギーのヴェルホフスタット首相、欧州委員会のプロディ委員長と、自然体で、とても有意義な会談だった。

協議の中で、ベルギー首相より、小泉内閣の構造改革について、「この改革は大変重要だ。EUは改革を支持する。近いうちに改革のよい影響がでてくると期待している」と、大きな支持をいただいた。欧州委員長は、「日本と日本人は、もっと自信を持ってほしい」と言っていた。

バブル後、確かに日本は、自信を失いかけていたと思う。しかし、日本には、優秀な人材がいる。そして、個人資産は1,000兆円を超え、対外資産は130兆円と世界最大の債権国。潜在力は大きい。だからこそ、「改革なくして成長なし」のもと、改革を進めている。

かつて、米国は経常収支の赤字と財政赤字、いわゆる「双子の赤字」を抱えていた。多くの企業が倒産した。しかし、規制緩和を中心とする構造改革によって競争が活発化し、新たな産業が起こり、景気は回復、税収も増え、財政赤字は解消された。まさに、「改革なくして成長なし」だ。

プロディ欧州委員長の「もっと自信を持つべきだ」という言葉。日本人全員に伝えたかった言葉だと思う。バブル期は過信があったと思う。しかし、自信喪失もよくない。

いよいよ来週には、改革断行予算といえる平成14年度の政府予算を決定する。自信と希望をもって前進していきたい。

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大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
読者の方から、「景気低迷のため倒産の危機に直面している」、「中小企業への支援を抜本的に強化してほしい」といったご意見が多数寄せられています。そこで、平沼大臣に中小企業政策について説明していただきました。

我が国経済を支える中小企業のバックアップ  (経済産業大臣 平沼赳夫)
中小企業は、我が国産業の企業数で99.7%、雇用で約7割を占め、その屋台骨を担っていますが、今年に入って景気の急速な悪化や大型倒産に加え、米国テロ、BSE問題等が生じたことにより、事業環境が厳しさを増していることに、私自身、大変心を痛めております。

そのため、私は中小企業担当大臣として対策に全力を尽くしており、先の臨時国会では、以下の2本柱の中小企業対策のため、補正予算に約2,500億円を計上するとともに、関係の法律改正を行いました。

第一の柱は、万全のセーフティネットの整備です。厳しい経済情勢の中、やる気と潜在力のある中小企業の皆様までが、連鎖的に破綻するような事態を回避しなければなりません。このため、取引先企業・金融機関の破綻などによって資金繰りが困難となっている中小企業者向けの、信用保証協会の別枠保証制度や中小公庫・国民公庫・商工中金の別枠貸付制度がありますが、貸付限度額の引き上げや要件の緩和などを行い、更に充実しました。

また、売掛債権担保融資保証制度を創設しました。売掛債権とは、中小企業の方が商品等を販売・納入した後、代金を請求する権利のことですが、新制度はこの売掛債権を担保として民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会から保証を受けられるようにするものです。不動産価格の下落が続く中、担保が不足している企業でも資金調達が円滑に行えることを目指すもので、12月17日に制度を開始したので、是非、利用をご検討下さい。

第二の柱は創業の倍増です。日本経済の未来のためには、元気のある中小企業が続々と生まれ出てくることが是非とも必要です。そのための支援策も今国会で抜本強化しました。具体的には、優れた事業計画を持つ創業者に対して無担保・無保証人・本人保証なしで550万円を上限に融資する制度の創設や、商工会・商工会議所の創業塾での研修の倍増などにより、現在年間18万件の創業を5年間で倍増することを目指します。

他にも、経済産業省では、中小企業の経営革新や技術開発、IT化への支援、下請取引の適正化、商店街振興などに取り組んでおり、これらはホームページでも詳しくご紹介しています。このホームページでは、電子相談窓口も設置していますし、最新の情報を定期的にお届けするメールマガジンも無料で登録できます。困ったこと、分からないことがあれば、是非一度活用して下さい。

日本経済が活性化するためには元気のある中小企業の存在が不可欠です。
困難な時代ですが、我々も全力でバックアップしますので、中小企業の皆様も自信と元気を持って頑張って下さい。



「e−中小企業庁&ネットワーク」ホームページ
 http://www.chusho.meti.go.jp



「e−中小企業ネットマガジン」ホームページ
 http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/melma.html


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次に、不良債権問題について柳澤大臣に説明していただきました。読者の方からは、「不良債権問題についてわかりやすく説明して欲しい」、「不良債権の処理というのは、具体的にどういったことをするのか」といったご意見が寄せられています。

不良債権問題について (金融担当大臣 柳澤伯夫)
金融担当大臣の柳澤伯夫です。
今回は、金融機関の不良債権問題についてお話します。

この問題については、ほとんど毎日のように新聞やテレビで目や耳にされているでしょうが、どうも分かりにくいと思っている方が多いのではないでしょうか。その理由には、いろいろなことが考えられますが、「不良債権」とか「不良債権処理」という言葉が人によってちがう意味で使われていることが大きな理由のように思います。そこでまず、言葉の意味をはっきりさせることから始めたいと思います。

金融機関が融資をすれば、借り手に対して「債権」をもつことになりますが、元利の返済が約束どおり行われなくなると、金融機関は、警戒体制をとってその債権のリスクを厳重に管理することになります。そういう状態になった債権を「リスク管理債権」と呼び、金融庁ではこれを「不良債権」だとしているわけです。

なぜ金融庁がそういう定義をしているかというと、一つは金融機関にとって利益が上がらない債権こそ不良債権と考えるべきだということと、二つには、米国政府の証券取引委員会(SEC)も同じ考えをとっていて、それが国際的な基準でもあるからです。この定義でみると、わが国の全金融機関の不良債権残高は本年3月末現在で43.4兆円で、貸出残高の6.9%となっています。

ところで、この「リスク管理債権」をもう少し詳しくみると、大きく3つに分けることができます。イ.借り手が倒産してしまったもの、ロ.倒産してはいないが、利払いが一定期間滞っているもの、ハ.金利をまけてやるなど、最初の条件を変更しているものの3つです。

これで分かるとおり、「リスク管理債権」というのは、借り手に生じた客観的な事情の変化を基準としてとらえられて、そのために統計や比較を行いやすいという利点もあります。

これに対して、不良債権をもっと広くとらえるべきだと主張する人もいます。例えば「あの企業は、この前の決算が赤字になったので、将来注意が必要だ」という場合も不良債権とすべきだというのです。

金融庁ではこのような借り手は「要注意先債務者」と呼んで、「不良債権」とは区別しています。要注意先の借り手の多くは一時的に赤字になっただけで、元利も約束どおり払っており、金融機関に何も不利益を与えていないからです。不良債権が150兆円もあるなどと議論するのは、大体この「要注意先債権」まで不良債権だといっている人です。

次に「不良債権」の「処理」に話を進めましょう。

金融機関は、債権が「不良債権」になっても、帳簿にはその債権の金額を全額のせています。しかし本当は全額返ってくる当てがないのですから、そのままにして置けば粉飾になってしまいます。

そこで金融機関は、借り手の状態をよく調べて、「どのくらい返ってこないか」を見積って、その分を「貸倒引当金」として積み立てるわけです。この引当金の積立てをすることが「不良債権処理」の一つの方式で「間接処理」と呼ばれます。

これに対し、もう一つ「直接処理」という方式があります。この場合は、イ.借り手の財産を裁判所に整理してもらい、金融機関としては裁判所が決めた分け前だけでそれ以上の回収をあきらめることにしたり、ロ.裁判所の手を借りずに、借り手と一緒に企業の再建計画を作り、債権の一部を放棄することにしたり、ハ.債権を他に売却したりします。

このようにすると、どの場合も回収できなかった債権は帳簿から消すことになりますので、「直接処理」は「オフバランス化」と呼ばれることもあります。

私は、昨年12月に再び金融を担当する大臣になって以来、この「直接処理」を推進しています。間接処理では、金融機関も借り手の企業も利益のあがる元気な状況にならないからです。

借り手の企業も見切りをつけるべき部分は早くつけて、もうかる部分に集中すべきですし、金融機関の方もあきらめるべきものはあきらめて、もうかる企業への融資を伸ばすべきです。こうすることはまさに構造改革で、これをやらないと企業の再建も、日本経済全体の再生もありえません。

不良債権の処理は、金融機関にとっても、借り手企業にとっても、痛みを伴うことですが、これをやり遂げないことには、明るい未来は開けないと考えます。


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小泉内閣の動き
衆議院小選挙区の改正案についての勧告(01/12/19) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/19kuwari.html
衆議院議員選挙区画定審議会が、衆議院小選挙区の改正案について勧告
選挙区の安定性を考慮しつつ投票価値の平等の実現を目指す
平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(01/12/19)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/19keizai.html
経済対策閣僚会議において、「平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を了承
日・アルメニア首脳会談(01/12/19)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/19arumenia.html
コチャリャン・アルメニア共和国大統領との首脳会談の模様
両国の友好とパートナーシップに関する共同声明を発表
特殊法人等整理合理化計画の策定など(01/12/18) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/18kaikaku.html
特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議において、「特殊法人等整理合理化計画」を策定するとともに、「行政委託型公益法人等改革の実施計画(補助金等関係)中間とりまとめ」を了承
中央防災会議(01/12/18)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/18bousai.html
東海地震の被害想定範囲が拡大していることをふまえ、「地震防災対策強化地域」の範囲の見直しについて検討を行う専門調査会の設置を決定
緊急対応プログラムの決定(01/12/14)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/14keizai.html
構造改革をより一層加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避するために、緊急に対応すべき施策を取りまとめ
平成14年度の税制改正に関する答申の手交(01/12/14)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/14zeityou.html
連結納税制度の創設や租税特別措置などの整理・合理化、金融・証券関係税制のあり方などを小泉総理に提言
 小泉総理EU訪問の記録(ビデオ)(01/12/07〜09) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/
EU議長国であるベルギーのヴェルホフスタット首相、プロディ欧州委員会委員長などとの首脳協議の模様をビデオで紹介


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官邸のこんな話
官邸にまつわる「階段」ばなし(その1)
「坂の都」東京といわれているように、「水の都」、「杜の都」など都市の特徴をとらえた呼び名がいろいろあります。それを官邸に当てはめてみると、「階段の館」といえるかもしれません。

まず、玄関ホールへ入ると、正面には、総理大臣執務室や閣議室などのフロアへつながる、いわゆる「男の花道」と呼ばれる階段があります。その階段の両側には大食堂、小食堂、喫煙室などにつながる、すれ違うのがやっとという狭い階段があります。

正面の階段や西側の階段には、どちらも非常に立派な装飾が施された「欄干」が両側に作られています。かつて、官邸を訪問した新渡戸稲造博士がこの複雑な装飾を施した階段を見て、「ホコリのたかるように出来ているね」とユーモラスな感想を洩らしたと言われています。

日本の国威を海外に示すため、当時の建築家たちが「総理の館」建設にあたり、あらん限りの知識と技術を注ぎ込んだことは容易に想像できます。



正面階段とその欄干の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1220p1.html


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キーワード解説
ケアハウス
ケアハウスとは、身体機能が低下しているか、高齢のため独立して生活するには不安がある方で、家族で世話をすることが困難な方(原則として60歳以上)が利用できる老人福祉施設です。

利用者は、直接ケアハウスと入居契約を結び、毎月食費、家賃、光熱費などを支払います。ケアハウスでは、食事・入浴や生活相談などのサービスが提供されるほか、入居後に介護が必要となった場合には、ホームヘルパーの派遣やデイサービスなどの介護保険サービスを受けることができます。

ケアハウスは、国の「ゴールドプラン21」(平成12年度から5か年間の高齢者保健福祉施策の方向性を示した計画)において、生活支援を要する高齢者が安心して居住できる施設として位置付けられ、全国でその整備が進められています。また、14日に決定された緊急対応プログラムでも早期整
備の必要性が掲げられています。

ケアハウスの経営は、これまで社会福祉法人などに限られていましたが、規制改革の一環として、株式会社などの経営にも途を開くことが改革先行プログラムに盛り込まれ、11月から実施されました。
 
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編集後記
今週の『キーワード解説』は「ケアハウス」です。役所が使ういわゆるカタカナの名称は結構あります。厚生労働省にもケアハウスの他ゴールドプラン、ノーマライゼーション、バリアフリー、メディカルフロンティア等たくさんあります。

小泉総理が厚生大臣時代に分かりにくいカタカナ名称を日本語にかえましたが、問題は、お役所言葉は日本語にするともっと難しくなるということです。確かに一般の話し言葉のなかで使われている英語表現は、無理に日本語にする必要がないのかもしれません。

洋画の題名も、かつてはほとんど邦題が付けられていましたが、最近は原題のままのものも多いようです。総理の好きな「真昼の決闘」も、もし今封切りすれば「ハイ・ヌーン」となったのではないでしょうか。(晋)

 

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★☆ 今週のキーワード 「ユーロ・デー」 ☆★
 先週末に小泉総理が訪問したEU。19日後に、これまでに前例のない大
規模な通貨切り替えが行われます。(解説は最後に)
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 目次

らいおんはーと特別編 〜 小泉総理のメッセージ]
改革によせる決意と情熱

大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
塀の中(法務大臣 森山眞弓)


「平成14年度予算編成の基本方針」について 
     (経済財政政策担当大臣 竹中平蔵)


小泉内閣の動き
地方分権改革推進会議「中間論点整理」とりまとめ(01/12/12)
規制改革の推進に関する第1次答申(01/12/11)
内閣総理大臣コメント(米国同時多発テロ発生3か月)(01/12/11)
日・印首脳会談(01/12/10)
日・EU定期首脳協議(01/12/08)
IT戦略本部(01/12/06)

官邸のこんな話
アールデコと「ライト風」が詰まった玄関ホール


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らいおんはーと特別編 〜 小泉総理のメッセージ]
改革によせる決意と情熱


 映像でご覧になれます。(創刊半年記念特別企画)
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小泉純一郎です。

「構造改革なくして成長なし」ということでやってまいりました。これからもその決意に変わりはありません。

時に小泉は、抵抗勢力、反対勢力にあって、気力が萎えたのではないかと心配いただきますが、そんなこと全然ありません。

特に、構造改革の中で、特殊法人、この改革については、既に大きな方針を打ち出して、反対、抵抗も意外と弱くて、私の方針どおり決着を見たということは、私の決意とその改革に想いを寄せる情熱は、変わっていない証左だと思います。

この道路関係4公団をはじめ、住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団、6か月前に多くの方は、「廃止・民営化なんかできるわけないじゃないか」といっていたのが大方だと思います。しかし、現実に、たいした抵抗や反対もなくできたわけです。方針は既に決まっています。

更にこれから、改革を進めていきます。例えていえば、国家財政から、特殊法人に税金を無駄使いするのは止めようということで、一兆円の国庫支出を特殊法人に与えるのを削減しようという目標を掲げてきました。当初は、一年ではとても無理だと、三年位かけないと一兆円は削減できないといわれていましたが、一兆円削減が現実の可能性をもって目標達成できる見通しがだんだんたってきました。

更に断固たる決意を持って改革路線を進めて、そして、経済の再生、これを本格的にやらなければならない時期にきています。

不良債権処理、規制改革、医療改革、予算編成、いろいろ難問が山積、息つく暇もありませんが、この大きな山を乗り越えて、何とか日本が力強く前進できるような体制をつくっていきたいと思います。


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大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
読者の方から、「日本の刑務所は収容が過剰になっているとのことですがそのような事態は改善すべきではないか」、「経済不況の影響により刑務作業にも支障を生じているとのことですが、問題ではないですか」といったご意見が寄せられています。そこで、森山大臣に刑務所の現状について説明していただきました。

塀の中 (法務大臣 森山眞弓)
わが国は刑務所等の行刑施設が70か所余あります。罪を犯して刑の決まった人を一定期間収容して、罪を償い、真人間になってもらうための場所です。私は法務大臣に就任以来、数か所の塀の中を視察しました。

そこで見聞した最近の問題は次のようなことです。

先ず第一に、入所させるべき人間が増えてきて施設が狭く、定員オーバーが著しいことです。わが国の行刑施設では、従来の犯罪発生率、受刑者数などから割り出して、必要な施設の数、定員が決められていますが、平成10年頃から、受刑者数が急増して来ました。長い景気の低迷がその原因の一つと言われています。

今年9月末現在で定員の108%を入れており、特に女子刑務所は20%以上オーバーしています。6人定員の大部屋に7〜8人入れたり、倉庫を改造して部屋にしたりとやりくりをしていますが、なかなか追いつかず、職員の負担も大きいのです。施設の増築、拡大と職員の増加がどうしても必要です。

第二は、外国人受刑者が増えていることです。国際化時代は犯罪の世界にも反映してきました。言葉、食べ物、生活習慣の違う人々の処遇は容易ではなく、府中刑務所などは、受刑者約2,900人のうち約500人が外国人で、使用言語も32か国語に及び、通訳の調達だけでも大変です。不法入国者・不法就労者も多く、入国管理も厳しくしなければなりません。これまた人手とお金のかかる話です。

第三に、受刑者の刑務作業に必要な仕事が景気低迷の為に減ってきて、協力企業から仕事を出してもらうのにどこでも苦労しております。受刑者にとって作業はいろんな意味で重要で、その作業による製品は、値段が安くて質も悪くないと好評なのですが、単純な手作業による量産品は、人件費がもっと安い中国や東南アジアなどに発注される、いわゆる空洞化の為に刑務所への注文が減りつつあるのです。

これをお読み下さる企業関係の皆さま、もしお心当たりがありましたらどうぞ刑務所のご利用をご検討下さい。

いずれにせよ、塀の中は別世界と思いきや、決してそんなことはなく、塀の外の問題を端的に反映する鏡のようでありました。


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次に、来年度予算編成の基本方針について竹中大臣に説明していただきました。読者の方からは、「来年度予算編成の基本方針が決まったと聞いたがわかりやすく教えて欲しい」、「小泉内閣の構造改革を予算にどう反映させるつもりなのか」といったご意見が寄せられています。


平成14年度予算編成の基本方針」 について
  (経済財政政策担当大臣 竹中平蔵)
今年1月の中央省庁等改革で国の行政機構が一新されました。この改革の重要な要素は、総理の指導力を強化することであり、このために、総理を支え、内閣の重要な施策について各省より一段高い立場から企画・立案と総合調整を行う機関として、内閣府が設置されました。

経済運営や予算編成の基本方針などについては、この内閣府の中におかれた経済財政諮問会議で議論することになり、この仕組みにより編成される最初の予算である来年度予算について、今回、「平成14年度予算編成の基本方針」を取りまとめました。

これまで日本経済の成長を支えてきた経済、行政、社会のシステムは現在の環境に合わなくなってきています。小泉内閣が目指す構造改革は、日本の持つ潜在的な能力を十分に発揮できる社会をつくり、閉塞した日本に明るい将来を取り戻すことを目指しています。

この「基本方針」では、平成14年度予算を、構造改革に向けた「改革断行予算」とするため、これまでにない様々な工夫を凝らしています。

具体的な内容としては、まず、「国債発行額30兆円以下」との目標の下歳出全体について隈なく見直しを行います。予算配分を大胆に見直すことによって、財政の構造改革を進めるとともに経済構造の転換を促進することが可能となります。

予算配分の重点化にあたっては、去る6月に閣議決定した、いわゆる「骨太の方針」に基づき、(1)循環型経済社会の構築など環境問題への対応、(2)少子・高齢化への対応、(3)地方の個性ある活性化、まちづくり、(4)都市の再生、(5)科学技術の振興、(6)人材育成、教育、文化、(7)世界最先端のIT国家の実現、の7分野で、政策効果が顕著なものに重点をおくこととしています。

一方、社会資本整備については、公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から10%削減することとしています。ただし、コストの縮減やPFIの活用などにより行政サービス水準は充実することとしています。また、道路等の特定財源については、そのあり方を見直すこととしています。

社会保障制度については、医療サービスの効率化を一層進めるとともに、国民皆保険体制を守るため、診療報酬、高齢者医療などの制度改革を行うこととしています。

地方財政については、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、規模の抑制に努めるとともに、国庫補助負担金や地方交付税の見直しを進めることとしています。

今後、この基本方針に基づき、内閣一丸となって、年内に政府予算案の最終的なとりまとめを行ってまいります。


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小泉内閣の動き
地方分権改革推進会議「中間論点整理」とりまとめ(01/12/12)
http://www8.cao.go.jp/bunken/
国と地方の役割分担に応じた事務事業の見直しについてなど、今後の審議を進める上での論点の整理を行い、小泉総理に経過報告
規制改革の推進に関する第1次答申(01/12/11)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/11kisei.html
医療、福祉・保育等、人材(労働)、教育、環境、都市再生の重点6分野と、法務、金融その他の分野についての規制改革の具体的施策を提言
 内閣総理大臣コメント(米国同時多発テロ発生3か月)(01/12/11)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1211tero.html
テロに対抗する国際的連帯を強化するための外交努力、アフガン和平と復興に向けた取組、アフガニスタン周辺国への支援、避難民支援など
日・印首脳会談(01/12/10)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/10india.html
バジパイ・インド首相との首脳会談の模様
今後の日印関係発展の指針となる「日印共同宣言」を発表
 日・EU定期首脳協議(01/12/08) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/08eu.html
EU議長国であるベルギ−のヴェルホフスタット首相、プロディ欧州委員会委員長などとの首脳協議の模様
日・EU協力のための行動計画とテロに関する日・EU共同宣言を採択
IT戦略本部(01/12/06)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/06it.html
「IT分野の規制改革の方向性」を報告
5月には「e−Japan重点計画」の改訂を行う予定


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官邸のこんな話
アールデコと「ライト風」が詰まった玄関ホール
官邸の正面玄関を抜けると玄関ホールがあります。玄関ホールの中に入ると、アールデコ特有の幾何学的な曲線やジグザグ模様がモチーフとなった装飾が随所に見られ、非常に繊細で伸びやかな空間を創り出しています。

官邸が竣工して、初めて下見に訪れた田中義一総理は、玄関を見回して、「まるでカフェーのようじゃのう」と感嘆の声を発したといわれます。当時としては、大変「モダン」な建物だったようです。 

できるだけ壁では仕切らず、装飾の雰囲気や、床や天井の高さを変えるなどして空間に変化を与えているところは、当時人気の建築家ライトの影響が強く出ていると思われます。官邸の設計者も、インタビューで、「内部の最もライト思想の濃いのは、玄関ホールあたりのインテリアですね」と語っていました。

まさに、玄関ホールは昭和初期に流行した建築や芸術を凝縮した空間と言えるでしょう。


玄関ホール入り口などの写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1213p1.html


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キーワード解説
ユーロ・デー
ユーロ・デーとは、EU(欧州連合)の15加盟国のうち12か国(ベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド)の通貨が単一通貨「ユーロ」に切り替えられる、来年1月1日のことです。

単一通貨の名称を「ユーロ」とすることは、95年に決定されました。その後99年から、小切手、クレジットカード、銀行間振替など現金を伴わない支払いにおいて、ユーロの使用が開始されました。

来年1月1日からは、ユーロの紙幣と硬貨が市中に流通することになります。マルク、フランなどの各国の旧通貨は回収され、最長で2月末までの併存期間を経た後は、法定通貨としての地位を失い、使用できなくなります。

ユーロの導入は、欧州における単一市場の確立や、国際通貨体制のより一層の安定化に貢献するものです。日常生活においても、ユーロ圏内では両替の手間や為替リスクがなくなるため、買い物や旅行、ビジネスなどの面で便利になります。


駐日欧州委員会代表部ホームページ(ユーロと経済通貨同盟)
 http://jpn.cec.eu.int/euro/


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編集後記
本メルマガも号を重ね、26号となり、今号は半年記念号ということになります。マンネリ化したといわれることの無い様、努力してまいります。

今週の「大臣ほんねとーく」で竹中大臣は、「改革断行予算」の実現に向けた平成14年度予算編成の基本方針について答えておられますが、国民の皆様のご関心は高いのではと思います。

森山法務大臣の「塀の中」は、あまり触れられることの無い世界の話であり、興味深くお読みいただけたのではないのでしょうか。 もちろんできれば内側には入りたくありませんが、戦犯容疑で巣鴨プリズンに3年近く入っていた祖父が「規則正しい生活で修行になった」と言っていたのを思い出します。いつもプラス思考で物事を見る傾向があり、不起訴になったから言えたことかもしれませんが、塀の中の経験は人それぞれということでしょう。(晋)


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小泉内閣メールマガジン 第25号 特別編成 ================== 2001/1206
 内親王殿下御誕生記念
 創刊半年記念
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★☆ 今週のキーワード「命名の儀」 ☆★
 明日、命名の儀が行われます。(解説は最後に)


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 目次

らいおんはーと特別編 〜 小泉総理のメッセージ]
内親王殿下のご誕生を祝して

政治を身近に!
内親王殿下御誕生記念特集
内閣総理大臣謹話(内親王殿下の御誕生を迎えて)(01/12/01)
閣僚からのお祝いの言葉

大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
株になじみやすいように証券税制が改正されました(塩川財務大臣)
 
特別寄稿
年次経済財政報告の公表にあたって(竹中経済財政政策担当大臣)

小泉内閣の動き
平成14年度予算編成の基本方針の決定(01/12/04)
司法制度改革推進本部(01/12/04)
司法制度改革推進本部(01/12/04)
アフリカ開発会議(TICAD)閣僚級会合(01/12/03)
日・マリ首脳会談(01/12/03)
医療制度改革大綱の決定(01/11/29)

官邸のこんな話
内親王殿下ご誕生、官邸もお祝い

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らいおんはーと特別編 〜 小泉総理のメッセージ]
内親王殿下のご誕生を祝して
小泉純一郎です。

内親王殿下のご誕生を祝して、国民の皆さんとともに、心からお祝いを申し上げます。

12月1日は、今か今かと公邸で待っていたところ、宮内庁長官より「午後2時43分にお生まれになりました」という知らせを受け、「よかった」という気持ちでいっぱいになりました。

明るい、うれしい知らせで、国民全体がなごやかな雰囲気に包まれたことと思います。

お健やかにご成長されることをお祈り申し上げます。


政治を身近に
映像でご覧になれます。(創刊半年記念特別企画)
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/tokubetu.html
小泉純一郎です。

メルマガ、読んでいただいてありがとうございます。

最初は、10万人もいけばいいかなと思っていましたが、何と50万、100万を超えて、今200万人を超えています。これだけ大勢の皆さんが政治に関心を持っていただいていることは大変ありがたいことです。

政治を動かしているのはやはり自分一人ひとりだ、という気持ちを持っていただけることが、政治を自分のものに近づける一番いい方法だと思っています。これからもメルマガ愛読してください。よろしくお願いします。

総理になってみて、緊張と重圧これはもう想像以上でした。全て、判断、決断、責任は自分にかかってくる。そういう意味において気の抜けない毎日ですが、それだけに批判も多いのですが、激励をいただくと大変うれしいです。新たな勇気が湧いてくるような気がいたします。

これから、いろいろな決断を毎日、毎日していかなければならないのですが、わけてもハンセン病の決断は、自分でも思った以上の反響で、いかに総理大臣の責任と決断が大きなものかというのを実感しました。

更に、外国訪問、これが多い。総理就任以来、毎月外国訪問しているようですが、それだけ世界は狭くなった。国際協調の重要性を痛感しています。
これからも日本が主体性を持ちながら、国際協調をいかに図っていくか、こういう情報も随時、お届けしたいと思っています。よろしく見てください。

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内親王御誕生記念特集
内閣総理大臣謹話(内親王殿下の御誕生を迎えて)(01/12/01)
本日、内親王殿下の御誕生を迎え、国民の皆様と共に心からお祝いを申し上げます。

皇太子同妃両殿下のお心持ちは申すに及ばず、天皇皇后両陛下のお喜びはいかばかりかと拝察いたします。

内親王殿下の御誕生は皇室の一層の御繁栄を象徴するものであり、このおめでたい日を迎えたことは、国民のあげて喜びとするところであります。

ここに、謹んで内親王殿下のお健やかな御成長と、皇室の一層の御隆運を衷心よりお祈り申し上げます。
閣僚からのお祝いの言葉

扇国土交通大臣
内親王殿下のご誕生おめでとうございます。 国民の期待という重圧に耐え、また、苦しみ、悩みもおありだったと思いますが、皇太子殿下のやさしさと思いやり、天皇皇后両陛下の寛容の中で克服され、喜びの日をお迎えになりました。優しいのは結婚前だけの男性が多い中で、皇太子殿下は「男性の鏡」です。皇太子ご夫妻の愛があれば、必ずやすばらしいお子様になられることでしょう。健やかな御成長をお祈り申し上げます。


坂口厚生労働大臣
雅子妃殿下には、御出産予定日が11月24日頃ともお聞きしていましたので、一日千秋の思いでありました。12月1日朝のニュースで、妃殿下の普段と変わらない優しい笑みに接し、女のお子様のご誕生ではないかと直感を致しました。皇太子殿下・同妃殿下に対し心からのお祝いを申し上げ、内親王殿下の健やかなご成長をお祈り申し上げるとともに、これを機に、子育て支援策の一層の充実に努めてまいります。


森山法務大臣
新宮様のご誕生おめでとうございます。女性の時代といわれる二十一世紀の最初の年にいかにもふさわしく嬉しゅうございます。
栃木県民の一人として那須の御用邸や高根沢町の御用牧場にご両親様に手をひかれたかわいいお姿を拝する日を楽しみにお待ちしております。


平沼経済産業大臣
内親王殿下の御誕生を心からお慶び申し上げます。テレビで見た街頭インタビューの人たちの顔がどれも満面の笑顔であったことが印象的でした。内親王殿下の誕生は、厳しい経済環境の中で暮れようとする新世紀の始まりの年に新しい時代を象徴する明るいニュースであります。内親王殿下の健やかな御成長を祈念いたします。


田中外務大臣
内親王殿下御誕生を心から御慶び申し上げます。皇太子妃殿下におかれましては、御公務で多忙な中での育児となられると存じます。また、皇太子殿下におかれましてもそうした環境の中で育つ姫宮様の父君として、新しい日本の家庭の父親像の御手本となって下さることと存じます。21世紀の日本の家族のありようも視野に入れつつ、皇太子御一家の御繁栄と、皇室の弥栄を御祈り申し上げます。


川口環境大臣
内親王様のご誕生、本当におめでとうございます。年の瀬に届いたきらきらと輝く明るいニュースでした。皇太子同妃両殿下のお人柄そのものの慈愛に満ちたご家庭は、多くの国民にとっての理想像であり、心温まる励ましと存じます。外務省ご勤務時代から妃殿下を存じ上げているだけに、殊のほか嬉しく、胸踊る思いがいたします。


遠山文部科学大臣
内親王殿下の御誕生を心よりお慶び申し上げます。この朗報は、21世紀の幕開けの年にふさわしく、私たち国民に未来への元気と希望を与えていただきました。これから、皇太子同妃両殿下の温かい愛情に満ちたご家庭で、すくすくと伸びやかにお育ちになられる刻々のお姿が、国民に安らぎと勇気をもたらしてくださることと確信いたしております。


石原行政改革担当規制改革担当大臣
何かと暗い話題の多かった今年。内親王殿下のご誕生を機に、日本中が明るいムードに包まれました。国民にとって今年一番の思い出は皇太子様ご一家の幸せな笑顔になることでしょう。私にも12歳になる娘がおりますが、娘は父親にとって「永遠の恋人」です。私も家に帰って娘の顔を見ると、一日の疲れが吹き飛びます。新宮様がお健やかにご成長されますことを謹んでご祈念申し上げます。


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大臣のほんねとーく 〜 お答えします]

読者の方から、「ボーナスで株を買おうと思うのですが、株に関する税制について知りたい」、「新聞などで証券税制の改正が報道されていたが、どのようになったのか」といったご意見が寄せられています。そこで、塩川大臣に証券税制改正について説明していただきました。
株になじみやすいように証券税制が改正されました(塩川財務大臣)
財務大臣の塩川正十郎であります。

この度の内親王さまのご誕生は、明るい未来への希望を国民に与えてくださる慶事で、誠におめでたく心からお喜びを申し上げます。お健やかなご成長を祈念申し上げるとともに、謹んで皇室のますますのご繁栄をお祈り申し上げます。

さて、今、日本では、銀行の不良債権問題が、非常に大きな政治問題にもなっており、経済の活性化のためにはどうしても解決しなければならない喫緊の課題であります。今後の日本の金融を考えるには、このような問題を生じてしまったことへの反省を十分踏まえなければなりません。

もともと金融の方法には、銀行からお金を借りるという方法と、企業が株式や社債を発行して活動資金を直接集めるという二つの方法があります。ところが我が国では、企業が証券市場を通じて資金を集めるということが不得手で、諸外国と比べても遅れております。その原因として、株式市場が一般の方にとってなじみにくいからということがあります。そこで、今般、政府では、皆さんが株式取引になじんでいただけるように二つの大きな証券に関する税制の改正をいたしました。

一つは、本年11月30日以降、14年の12月末までに1000万円以内の株を買い、その株を平成15年16年と保有したあと、17年から19年のお好きな時に売却されますと、値上がりして差益が出ていた場合、その差益には一銭も税金がかかりません、とこういうことです。この制度ができましたから、12月のボーナスの時期に、是非、堅実に選択していただいて株をお持ちになるのはいかがでしょうか。

もう一つは、平成15年以降の株売買の際の税金についてです。これまでこの税金は、売却代金に源泉分離で徴収する方法と売り買いの差額を申告する方法の二通りがありました。平成15年以降は、皆さんに申告をお願いすることになりますが、そのかわり株を売って損が出たときは、翌年以後3年間差引けることにしました。これにより、その損が消えるまでは税金がかからないことになります。

しかも、税率を大幅に引き下げました。平成15年以降、1年以上持っていた株を平成15年から17年の間に売った場合、税金は売買差益の10%になります。10月から始まっている100万円の非課税措置も17年末まで続けることとしましたので、今よりはるかに税金が安くなります。また、証券会社からの取引報告書に書いてある数字などを税務署などに置いてある機械(タッチパネル形式)に入力すれば、申告書を自動的に作ってくれるような工夫もします。

こういう制度ができましたので、皆さんどうぞ活用してください。そうして、貯金の金利が低いという苦情をよく耳にいたしますが、安全なのは銀行預金ですが、また株式取引にも魅力があるので、株になじんでいただくということも選択肢の一つであろうと思います。

税制改正の内容は、財務省ホームページで詳しく説明していますので、ご覧下さい。
 http://www.mof.go.jp/houan/153/so131030g.htm


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特別寄稿
年次経済財政報告の公表にあたって(竹中経済財政政策担当大臣)
最初に、内親王殿下の御誕生を迎え、心からお祝いを申し上げます。

さて、今回のテーマは、一昨日公表いたしました『年次経済財政報告』についてです。大きな本屋さんに行けば、『経済財政白書』として店頭に並んでいるかと思います。『経済白書』であれば、「もはや戦後ではない」などの言葉で、皆様の中にもご存知の方もおられるかと思います。『経済財政白書』は、以前まで経済企画庁が公表してきた『経済白書』を衣替えし、新しい組織となった内閣府が出すものです。

今回の白書の大きなメッセージは、単に「景気が悪い(需要不足)、だから政府がお金を出せばよい(需要を追加すればよい)」、という考え方からの脱却が必要だという点です。90年代の政府による需要追加は、短期的には景気に寄与しても、長期に低迷していた日本経済を引き上げることはできませんでした。長期低迷を脱するには、日本経済が体力をつけることが必要なのです。構造改革の意義はここにあります。

白書は3章構成です。第1章は、景気の分析です。去年までの景気回復がなぜ短命だったか、デフレはなぜ問題かなどを議論しています。第2章は、不良債権の問題です。不良債権処理はなぜ必要なのか、構造問題解決後の経済成長はどのようになるのか、などについて分析しています。

第3章では、これまでの『経済白書』ではあまり記述していなかった「財政」についても分析しています。「財政」は分かりにくい、という印象をお持ちの方も多いかと思います。制度は複雑ですし、使われている用語も難解です。『経済財政白書』では、できる限り分かりやすく、現在の財政の問題点、改革の方向性を書いています。

その他にもいろいろ工夫しています。まず、サイズが大きくなりました。
文字も大きく読みやすくなりました。また、白黒刷りからカラー版にしました。経済の専門家だけではなく、経済や財政の問題に関心のある一般の方々に幅広く読んでいただけるよう、読み手にやさしい内容を心がけて書いています。分析の結論もはっきりわかるものにしています。

今の日本経済で何が問題となっているのか、政府としてどういうスタンスで経済政策を考えているのか、を知るには必読の書だと思います。本屋さんに寄った機会に、新しい『経済財政白書』を是非手に取って見てください。
(注)
分かりやすい、といっても大部に渡る白書を読み通すのは大変です。そこで内閣府では、白書の要約に当たる説明資料をホームページに掲載しています。是非多くの方にご覧頂きたいと思います。
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html


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小泉内閣の動き
平成14年度予算編成の基本方針の決定(01/12/04)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/04keizai.html
経済財政諮問会議の答申を受けて閣議決定した平成14年度予算編成の基本方針と、基本方針についての内閣総理大臣の談話
司法制度改革推進本部(01/12/04)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/04sihou.html
司法制度改革推進法に基づき内閣に設置された推進本部の第1回会合今後、推進計画の策定や関係法案の成立を目指す
アフリカ開発会議(TICAD)閣僚級会合(01/12/03)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/03ticad.html
アフリカ諸国の抱える諸問題などを協議するアフリカ開発会議(TICAD)の閣僚級会合の模様
 日・マリ首脳会談(01/12/03)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/12/03mari.html
コナレ・マリ共和国大統領との首脳会談の模様
アフリカ問題への取り組みの重要性を強調
医療制度改革大綱の決定(01/11/29) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/29syakai.html
政府・与党社会保障改革協議会・ワ−キングチ−ム合同会議において、医療制度改革大綱を決定


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官邸のこんな話
内親王殿下ご誕生、官邸もお祝い
皇太子妃雅子さまは、内親王殿下をご出産。総理官邸では、さっそく正門の両側に国旗を掲揚し、『お慶び申し上げます 祝内親王殿下ご誕生』と書かれたメッセージとともに、色鮮やかな胡蝶蘭(こちょうらん)などの花を飾りました。また、官邸ロビーには、同様のメッセージと数種類の蘭、バラや菊などを中心とした飾りをおき、慶祝の意を表しました。

小泉総理も「内親王ご誕生」の報告を受け、ロビーのお祝いの飾りの前で「本当によかったですね。明るい、うれしい知らせです。母子ともにお元気だということでほっとしています」とインタービューに答えました。

「官邸」もたくさんの花に囲まれながら、内親王殿下のご誕生を慶んでいます。
ロビーのお祝いの飾りの前でインタビューに答える小泉総理などの写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1206p1.html


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キーワード解説
命名の儀
命名の儀とは、天皇陛下が、皇太子同妃両殿下のお子様にお名前とご称号を賜る儀式のことで、ご誕生から7日目に行われます。

内親王(女子)のお名前には「子」が、親王(男子)には「仁」が付けられるのが通例です。また、ご称号とは、幼少時の呼び名のことで、ご結婚になるまで使われるのが通例です。皇太子殿下のお名前は徳仁(なるひと)でご称号は浩宮(ひろのみや)でした。

明日7日の命名の儀では、勅使によって、それぞれお名前とご称号が書かれた2枚の紙が東宮御所に届けられ、皇太子殿下がご覧になった後、内親王殿下のお側に置かれます。


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編集後記
ロイヤルウエディングから8年、冬の清々しい青空のもと宮内庁から、多くの国民が待ち望んだニュースが発せられました。

皇孫殿下ご誕生は、21世紀の初頭を飾るにもっともふさわしいニュースと言ってよいでしょう。新聞によると、ときたま内親王殿下の元気な泣き声が、宮内庁病院の二階に響き渡るとのことです。皇太子ご夫妻はもちろんのこと、天皇皇后両陛下におかれましてもさぞお喜びのことと思います。今週は大臣から寄せられたお祝いのメッセージの中から幾つか掲載させていただきました。メルマガ編集局一同、内親王殿下のお健やかなご成長と、皇室のご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

12月に入り、メルマガも創刊から半年が経ちました。そこで、今週と来週の「らいおんはーと」では、小泉総理の映像によるメッセージをお届けします。また、携帯電話でも首相官邸ホームページが読めるようになり、メルマガの登録・受信が可能になりました。こちらもぜひご利用下さい。(晋)
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小泉内閣メールマガジン 第24号 =========================== 2001/1129

★☆ 今週のキーワード「FTA(エフ・ティー・エー)」 ☆★
 来年、日本とシンガポールとの間の新しい貿易関係がスタートします。
(解説は最後に)
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□ 目次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
「型」を大切に


大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
政策評価で効果的・効率的な行政を実現!(片山総務大臣)
暴走族対策は社会全体で(村井国家公安委員会委員長)

小泉内閣の動き
特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議(01/11/27)
政労会見(01/11/27)
当面の経済財政運営について(閣議における総理発言)(01/11/26)

官邸のこんな話
喫煙室は官邸のロビー


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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
を大切に

小泉純一郎です。

海外を訪問し、各国の首脳とお会いするたびに感じるのは、「どの国にもその国の良さがある」ということ。

日本には四季折々の自然の美しさ、歴史的建造物の荘厳さ、文化や伝統など、たくさんの「良さ」がある。なかでも日本の伝統文化には、「様式美」がある。

歌舞伎にしても化粧や衣装、立ち居振る舞いなどの中に「型」という決まりごとがある。

風雪に耐え、歴史を刻み、その時々に変化をとげながらも本質は変わらない。「型」は心をどのように見える形にするかという表現様式だと思う。そこに「様式美」が生まれる。

といっても、何でも古いものを大事にすればよいというものでもない。
「型」に潜む、基本的な考え方、本質は守る。しかし、長年のしきたりでも変えるべきものは変えていかなければならない。この辺の見きわめがむずかしい。

昔は、日本経済発展のために貯蓄が奨励され、貯蓄優遇の制度も整備された。

今の日本経済にとって、個人の預貯金がもっと株式市場に向かうことが大事だ。今月末から新しい証券税制が適用になる。購入額1000万円までの株式は、3−5年保有した後に売却するとき、仮に大きく値上がりしても、売却益に一切税金はかからない。貯蓄優遇から投資優遇へ。株式市場活性化に向けた小泉構造改革の一つだ。

今の日本のいろいろな構造。日本の将来のために見直し、改革を断行していくなかで、新しい日本の「型」を創っていきたい。
財務省ホームページ(証券税制改正の概要)
 http://www.mof.go.jp/houan/153/so131030g.htm


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大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 

読者の方から、「新たに導入された政策評価制度の内容について説明して欲しい」、「政策評価によって本当に行政の無駄がなくなるのか」といったご意見が寄せられています。そこで、片山大臣に政策評価制度について説明していただきました。

政策評価で効果的・効率的な行政を実現!(片山総務大臣)

新たな中央省庁体制の下、今年から、「政策評価制度」がスタートしました。また、去る6月には「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が成立(来年4月から施行)し、この制度の法律上の根拠が与えられました。

政策評価は、各府省自らが、担当する政策について、必要性、効率性、有効性といった観点から科学的で厳正な評価を行うものです。そして、

評価結果を予算や政策の見直しにきちんと反映させ、
国民の皆さんに積極的に公表する

ことにより、行政の活動を国民にはっきりと分かりやすく説明する責任を果たさせるものです。

このような評価が実効を上げるためには、評価の客観性が重要で、



評価の際には、できる限り政策の効果を数値により捉えるとともに、民間の専門家の知識・見識を活用すること


評価結果のみでなく、評価の過程や、評価結果がどのように政策に反映されたかについても分かりやすく公表すること


さらに、総務省が、必要な場合に担当府省とは別の立場から再評価などを行うこと

により、客観性を確保するよう、また、担当府省の外からも検証しやすいよう工夫しています。

私は、政府がこの仕組みの下で努力することが、必ず、無駄のない、国民本位の効果的・効率的な行政の実現につながるものと考えています。まだ、始まったばかりの取組ですから、試行錯誤もあると思いますが、国民の皆さんのご意見も踏まえながらより良いものにしていきたいと考えております。

今後、総務省や各府省のホームページなどに、具体的な政策評価の内容などが掲載されますので、是非ご覧ください。

総務省ホームページ(政策評価) 
http://www.soumu.go.jp/kansatu/seisaku-top.htm


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次に、暴走族対策について村井国家公安委員会委員長に説明していただきました。読者の方からは、「暴走族による犯罪が相次いでいる。警察は何をしているのか」、「暴走族を取り締まるための法整備を早急に行うべきだ」といったご意見が寄せられています。

暴走族対策は社会全体で(村井国家公安委員会委員長)

暴走族は、その特徴により、ローリング族やドリフト族といった道路で違法な競走をする「違法競走型暴走族」と、深夜に集団で爆音走行をする「共同危険型暴走族」に、大きく分けられます。

このうち、「違法競走型暴走族」は、そもそも離合集散を常としていますし、「共同危険型暴走族」も、従来に比べ、一つ一つのグループは小規模になっています。

ですから、暴走族の人数そのものは減少気味なのですが、多くのグループがゲリラ的に暴走するので、集団暴走行為そのものは増加し、皆さんの目に触れる機会も多くなっているのではないかと思います。

また、金属バットや鉄パイプを持ち歩き、一般市民を巻き込んだ殺人や暴行傷害事件を引き起こしたり、暴力団との結びつきも強めており、今や交通秩序を乱す集団というより、少年を中心とする非行集団と言ってもいいありさまです。

そして、警察の取締りを逃れるため、車のナンバーを隠したり、覆面して
暴走するといったように、ますます悪質化、巧妙化してきています。

これに対し、警察では、例えば機動隊を投入して「力」により暴走行為を封じ込めるなど、暴走族のあらゆる違法行為に対して徹底した取締りと捜査を行うよう努めており、その結果、暴走族の逮捕は年々増加して、昨年は7,600人以上になっています。

また、関係機関と連携して車両の不正改造を防止したり、暴走族から車両を取り上げるため没収措置等の適用を働きかけたりしています。さらに、暴走族に対してより重い制裁を課すため、先の道路交通法改正で、暴走行為の罰則が大幅に引き上げられましたから(6月以下の懲役又は10万円以下の罰金から2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に)、これらの規定を適切に運用して、暴走族から脱退させたり、グループを解体させていきたいと考えています。

しかし、取締りの強化にもかかわらず、暴走族とそのもたらす迷惑が皆様の目につくのも事実です。

というのも、暴走族は、17〜18歳の少年が中心で、比較的短い期間で世代交代を繰り返しているため、毎年、暴走族の人数全体の約3分の1に当たる、1万人に近い少年らが暴走族を離れていく一方で、同じくらいの数の少年らが新たに暴走族に入っているからなのです。

こうした実態を見ると、やはり家庭、学校、地域社会の皆さん方と一丸となって、暴走族を許さない雰囲気をつくり、「絶対に少年らを暴走族に入らせない」という努力も大切ではないかと思います。
 
こうした観点から、先日、警察庁関係者のほか、学識経験者や有識者により構成される「暴走族への加入防止等施策検討懇談会」から提言が出されましたので、警察としては、こうした提言の内容も十分に踏まえ、暴走族に対する一層の取締りと合わせ、総合的な暴走族対策を強力に推進したいと考えています。



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小泉内閣の動き
特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議(01/11/27)
政労会見(01/11/27)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/27seirou.html
政府と連合の会見の模様
連合の笹森会長が第2次補正予算の早急な決定実施、雇用対策の強化などを要請
当面の経済財政運営について(閣議における総理発言)(01/11/26)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1126keizai.html
構造改革の加速に資する事業であって、高い経済活性化効果が期待できる事業を盛り込んだ「緊急対応プログラム」を策定し、「国債発行30兆円以下」の方針の下で第2次補正予算を編成


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官邸のこんな話
喫煙室は官邸のロビー

官邸の1階、大食堂と小食堂の間に、「喫煙室」と呼ばれる空間があります。ここは、手狭な官邸の中では比較的広いスペースになっていて、総理が国内外の賓客を出迎えたり、諸外国との合意文書に署名をしたり、PKOの出国や帰国の報告の場などに使われています。

天井から下がる照明もおしゃれで、奥には今は使われなくなった暖炉があり、ちょっとしたセレモニーホールやホテルのロビーのような雰囲気があります。かつては、大型映写機が運び込まれ、総理や閣僚のためにニュース映画などが上映されていたこともあります。

別館に危機管理センターが設置されるまでの間は、平成7年の全日空機ハイジャック事件の対策本部などが設置され、緊迫した空気に包まれました。

ちなみに「喫煙室」という名称は、建設当時から使われていたようです。
喫煙室の写真
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1129p1.html


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キーワード解説
FTA(エフ・ティー・エー)

FTA(Free Trade Agreement自由貿易地域協定)とは、関税などの貿易障壁を撤廃・削減し、域内の自由な貿易を促進することを目的とした協定のことで、米国、カナダ、メキシコの3国間の北米自由貿易協定(NAFTA)が有名です。

FTAの締結によって貿易障壁が減ると、域内の物やサービスの移動が活発になります。その結果、域内では物やサービスの価格が下がり、企業の生産性や競争力が向上し、経済全体の活性化につながることが期待されます。

一方、FTAは域外に比べ域内の取引を差別的に有利にします。域外国では、輸出の減少や産業の空洞化などの影響が考えられます。このためWTOでは、安易なFTAの乱立を防ぐため、ほぼ全ての貿易を自由化するFTAのみを認めており、日本では農業などの分野が課題となります。

現在、世界中の殆どの国が何らかの地域貿易協定を結んでおり、WTOの世界的な取り組みと併せてFTAのような地域間の取り組みを活用することが世界の潮流となっています。最近では、アセアンと中国が10年以内にFTAを締結することに合意し、日本もアセアンとの議論を開始しました。

また、先月、日本とシンガポールの間でFTAが合意に達し、日本で初めてのFTAが来年発効する予定です。

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編集後記

先週この欄で取り上げた吉田松陰が処刑されたのは旧暦で10月27日、新暦でいえば11月25日です。
 この日を選んだかどうかは議論のあるところですが、同じ日に三島由紀夫が市ヶ谷の陸上自衛隊駐屯地で自決しました。彼はその年の7月7日付けの産経新聞に「私の中の25年」という論文を寄せ、将来の日本の姿を次の様に予言しています。

「無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう」

31年経った今、この予言があたっていたかどうかではなく、21世紀の日本をどうするか議論して行きたいと思います。(晋)


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小泉内閣メールマガジン
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小泉内閣メールマガジン 第23号 =========================== 2001/1122

★☆ 今週のキーワード「NPO(エヌ・ピー・オー)」 ☆★
 改革先行プログラムにおいて、雇用創出・教育訓練の担い手としても期待されている「NPO」。「NGO」とはどんな関係にあるのか知っています
か?(解説は最後に)
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 目次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
尊敬する人物

大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
なぜ医療費は増え続けるのか(坂口厚生労働大臣) 
日本全国を一巡したタウンミーティング(福田内閣官房長官)

小泉内閣の動き
安全保障会議(01/11/20)
日・タイ首脳会談(01/11/19)
第27次地方制度調査会(01/11/19)
小泉総理犯罪被害者支援フォーラム出席(01/11/19)
小泉総理タウンミーティング出席(01/11/18)
テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の決定(01/11/16)

官邸のこんな話
官邸の「食堂」は万能部屋・・・「小食堂」



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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
尊敬する人物
小泉純一郎です。

先週の教育の話に、約600通のメールをいただいた。多くの方々から、家庭や教育現場での悩みや取り組み、あるいは共感のメッセージをいただいた。中学生、高校生や大学生の皆さんからは、将来の希望や不安などの意見が届いた。これからも、日本の将来を担う子ども達の教育の充実のために、リーダーシップを発揮していきたい。

読者の方から「尊敬する歴史上の人物は?」との質問をいただいた。尊敬する人物は多い。日本では、吉田松陰。松陰は、教育者であり、憂国の士。
私心がない。松下村塾を開き、多くの幕末の志士を輩出した。伊藤博文や高杉晋作も門下生だ。

海外では、ウィンストン・チャーチル。第二次世界大戦中、国家が最も危機に瀕したときに、圧力に屈せず、ヒトラーに立ち向かった。国民を勇気づけ、最後は勝利を導いた。政治家として、自信と希望を失わずに、信念をもって立ち向かった不屈の精神を尊敬する。

「私心がない」ことも「困難に屈しない」ことも大変難しい。人は、慢心しやすく、やすきに流されるもの。私は、総理大臣として、私心をもたず、困難に屈することなく、進んでいきたい。

これから、特殊法人改革、医療改革など、様々な改革が本格化していく。

民間はリストラで必死に努力しているのに、改革のもっとも遅れているのが役所の構造改革だ。「民間でできることは民間に任せる」という考えで、廃止、民営化を基本に、特殊法人改革に取り組んでいる。

将来の我が国のあり方を見据えた上で、私心なく判断し、困難を乗り越えていきたい。


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大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 
厚生労働省が医療制度改革の試案を出してから、読者の方から、「なぜ医療費を減らさなければならないのか」、「なぜ自己負担分を3割に上げなければならないのか」といったご意見が寄せられています。そこで、坂口大臣に医療費の増加について説明していただきました。

なぜ医療費は増え続けるのか(坂口厚生労働大臣)
最近医療費は前年に比較して4%位ずつ増え、額にして1兆円位増えています。増える中身を分析しますと、4%のうち2%は人口増や高齢者増によるもので、これからは人口は減りますが高齢者増は著しくなりますから、今後も毎年医療費は増え続けることになります。

あとの2%は、経済の変動による人件費や材料費も影響しますが、大きいのは「技術進歩要因」といわれるものであり、たとえばMRIなどの画像診断の発達によって、脳出血や脳梗塞などの診断はそのスピードと正確さで大きな進歩を遂げましたが、医療費の増加の要因にもなっています。このほか投薬・薬局調剤、入院日数などが大きな影響を与えています。特に入院日数は欧米では10日前後ですが日本では30.8日です。

技術の進歩により、個人への負担が少なく、確実に診断を受けられるようになりますが、診療報酬の点数を上げれば医療費が高くなります。しかし、評価を下げて点数を低くすれば、新しい機器の開発を阻害することになります。入院日数を抑制すれば患者の不満が高まり、長期入院を認めれば医療費が嵩(かさ)みます。

医療費とどんな医療を受けたいかはセットの話であり、それは負担のあり方にも影響します。できる限り医療費の無駄を省くための対策を考えていますが、それでも高齢者が増え医療にかかる人が増えますので、医療費は増え続けます。

私たちの負担は税か保険料か自己負担か、その組み合わせをどうするかで決まります。小泉総理は三方一両損で行こう、といっていますが、私もそうお願いしたいと思います。厳しい年の瀬が迫ってきました。

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読者の方から、「テレビでタウンミーティングについてのニュースをやっていたが、どんなものなのか」、「今後もタウンミーティングを続けて下さい」といったご意見が寄せられています。そこで、福田官房長官にタウンミーティングについて説明していただきました。

日本全国を一巡したタウンミーティング(福田内閣官房長官)
この「メルマガ」と「タウンミーティング」は小泉内閣の「国民との対話」の両輪です。今日は、「タウンミーティング」についてお話します。

タウンミーティングは、6月16日に鹿児島市と青森市で第1回目のスタートをしてから、11月18日に小泉総理が出席して開催した50会場目の「タウンミーティング・イン・東京」で、全ての都道府県を一巡しました。

どの会場でも、小中学生、障害のある方、地方議会の議員から外国人留学生まで、各地域の様々な方々と出席した大臣や副大臣が直接活発な話し合いを行いました。

有珠山を望みながら開催した北海道虻田町、離島の五島列島で開催した長崎県福江市、米百俵の逸話ゆかりの小学校で開催した新潟県長岡市、現存する最古の芝居小屋である旧金毘羅大芝居で開催した香川県琴平町など地域特性豊かな会場でも開催することができ、各会場にお集まりいただいた合計約1万8千人の方々に心から感謝いたします。

私は危機管理担当の大臣として東京を離れることができませんでしたが、タウンミーティングの言い出しっぺである竹中経済財政政策担当大臣は「私は毎週行きます」という言葉どおり、50会場のうち23会場出席と大活躍していただき、大助かりでした。

会場の参加者からは、「インターネットの活用等により自らの住む町を『一流の田舎』にしたいが、行政の壁を感じている」、「どのような施設をどこに作るかは、実際にその施設を使う地方の住民が決めたい」、「スピード感のある構造改革が必要」など、地方自治や構造改革の必要性やその推進に向けて、それぞれの生活体験等に基づいた数多くの政策提案をいただきました。

このタウンミーティングを通じて、皆さんが日本の現状や将来について真剣に考えておられること、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」との小泉総理の考えが皆さんの共感をいただいていること、そして、改革の成功にはこのような新しい試みである国民との対話が不可欠であることを実感しました。

今後のタウンミーティングについては、小泉総理は、「引き続き、対話の機会を設けていきたい」と、皆さんとの対話に意欲を示しています。

今後は、例えば、「『雇用創出』など政策テーマ別のタウンミーティング」、「地域の団体や地方自治体に企画していただくタウンミーティング」など、政策形成への参加意識を高めていただけるよう、工夫を凝らしてみたいと考えています。

どうぞタウンミーティングへの皆さんの積極的な参加をお願いします。

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小泉内閣の動き
安全保障会議(01/11/20)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/20anpo.html
PKF(平和維持隊)本体業務の凍結の解除を了承
日・タイ首脳会談(01/11/19)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/19kaidan.html
タクシン・タイ首相との首脳会談の模様
両国の経済関係の緊密化やミャンマーの民主化などについて意見交換
第27次地方制度調査会(01/11/19)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/19tihou.html
「社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革」について

小泉総理が諮問
小泉総理犯罪被害者支援フォーラム出席(01/11/19)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/19hanzai.html
小泉総理の「第6回犯罪被害者支援フォーラム」出席の模様
犯罪による被害者が抱える様々な問題などについて意見交換
小泉総理タウンミーティング出席(01/11/18)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/18town.html
小泉総理の「タウンミーティングイン東京」出席の模様
特殊法人改革など幅広い問題について意見交換
テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の決定(01/11/16)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/1116keikaku_s.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2001/1116danwa.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/16anpo.html
閣議決定された基本計画と、決定に際しての内閣官房長官談話、閣議に先立ち開かれた安全保障会議の模様

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官邸のこんな話
官邸の「食堂」は万能部屋・・・「小食堂」
今回は、小食堂の話をします。小食堂は、普段、総理などが昼食をとる場所になっています。食事は大食堂も小食堂も総理官邸調理室が賄います。昼食の献立は、総理の好みを重視したメニューになっていて、新しい総理が就任すると好みを聞いて献立を作るそうです。ちなみに小泉総理は、メルマガ21号の「らいおんはーと」にあるように、海の近くで育ったせいか、焼き魚やしらすおろし、納豆、豆類やイモ類などが好みのようです。
また、前回紹介した大食堂と同様、ここも、食堂だけに使われているわけではありません。各国首脳との会談や安全保障会議などもここで行われ、党首会談などの場にもなります。
歴史を辿ると、昭和53年には、隣接している喫煙室とともに、ダッカで起こった日本赤軍ハイジャック事件の「対策本部」がおかれましはなくなりました。
小食堂の写真
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1122p1.html

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キーワード解説
NPO(エヌ・ピー・オー)
NPO(Non Profit Organization :民間非営利団体)とは、継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。
NPOは、社会福祉や環境、文化、教育、まちづくりなど、様々な分野で活発に活動しており、政府の改革先行プログラムにおいても、緊急かつ臨時的な雇用創出・教育訓練の担い手の一つとして取り上げられています。
平成10年12月に施行された特定非営利活動促進法(NPO法)は、NPOに法人格を与えてその活動を促進しようとするもので、これまでに5千以上の団体が法人として認証されました。
一方、非営利目的の民間団体の中でも、開発、人権、環境など、地球規模の問題に取り組むものについては、NGO(エヌ・ジー・オー)と呼ぶことがあります。これは、もともと国連の場で使われていた言葉で、会議への参加などを通じて国連諸機関と協力関係にある政府以外の組織のことを、政府代表と区別してNGO(Non Governmental Organization :非政府組織)と呼んでいたのが、次第に広まったものです。

内閣府 NPO関係ホームページ」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/

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編集後記
総理は尊敬する人物として、吉田松陰を挙げておられますが、初めて総裁選に立った時、松陰の句を引用し自らの心境を述べています。
山口県では「松陰先生」と「先生」をつけて呼ぶのが慣わしです。それだけ尊敬を集めているということでしょう。同県出身の私もそうさせていただきます。
さてその松陰先生は、回天の大事業にあたって門下生に次のように述べています。
「天下の大患は、その大患たる所以を知らざるにあり。いやしくも大患の大患たる所以を知らば、いずくんぞこれが計をなさざるをえんや」

改革断行に際し総理も同じ気持ちではないでしょうか。(晋)

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小泉内閣メールマガジン
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)
国政に関するご意見・ご要望、メールマガジンについてのご感想・お問い合
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文字色付け編集 本町自治会.............
小泉内閣メールマガジン 第22号 =========================== 2001/1115

★☆ 今週のキーワード「NBC(エヌ・ビー・シー)テロ」 ☆★
 NBCテロへの対策に万全を期す必要があります。(解説は最後に)
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□ 目次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
教育について

大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
沖縄をアジアの科学技術のセンターに(尾身沖縄及び北方対策担当大臣)
海外での邦人保護活動について(田中外務大臣)

特別寄稿] 


21世紀にふさわしい自由貿易体制を目指して
 −WTO第四回閣僚会議を終えて− (平沼経済産業大臣)

小泉内閣の動き
WTO新ラウンド交渉の開始に関する総理コメント(01/11/15)
京都議定書の締結に向けての今後の取組を決定(01/11/12)
小泉総理行革断行フォーラム出席(01/11/11)
情報収集のための護衛艦等の派遣(01/11/08)
「生物化学テロ対処政府基本方針」の決定(01/11/08)
IT戦略本部(第7回)(01/11/07)
小泉総理ASEAN+3出席の記録(ビデオ)(01/11/05・06)

[官邸のこんな話]
官邸の「食堂」は万能部屋・・・「大食堂」

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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
教育について
小泉純一郎です。

こどもの可能性は無限だ。その可能性を引き出すのが教育。教育改革も小泉内閣の重要な改革のひとつ。少子高齢化が進み、子どもは国民共通の宝だと思う。

私が小学生のころは、子どもが多く、遅番、早番があって、一週間ごとに午前中だけ、午後だけと交代で授業を受けた。それでも、1クラス60〜70人。

現在は、1クラスの人数は減ったが、学級崩壊やいじめなど新たな問題が増えている。

親の自覚や家庭のしつけ、子ども同士や地域の人間関係、子どものストレス、学校教育のあり方など様々な要因があろう。

先生の負担を減らし、社会人の経験を活かす補助教員を小中学校に、3年間で5万人を目指して、採用する。ボランティア精神に満ちた、経験豊かな大人からいろいろ学ぶことで教室が一層生き生きとするだろう。

クラス編成を弾力化して、習熟度別の考えを取り入れていく必要があるのではないか。

夢や目標をもった子どもは、飛躍的に成長する。学校生活は、単に知識を教えるだけの場ではない。その時期を通じて、将来、子どもたちがなりたいものや、やりたいことを見つけ、社会の中で暮らしていくためのルールを学ぶ。学校をそうした場にしていくことが大事だ。

家庭、学校、地域が一体となって、子どもたちの可能性を最大限に引き出していきたい。それには、子どもにとって大人たちが魅力的であることも大切なことである。

メルマガ創刊から5か月。200万人を超える方々の登録をいただいた。

これほど多くの人々が、小泉内閣の政策に関心を持っていただいたことは素晴らしい。「内容が私的すぎるのでは」との声もあるようだが、多くの読者からは、「メルマガを通じて行政を身近に感じるようになった」、「官邸が隣に引っ越してきたようだ」などの感想をいただいている。

これからも、メルマガで様々な情報を提供していきます。楽しみにしていて下さい。
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大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 

読者の方から、「沖縄の米軍基地を整理縮小するべきではないか」、「沖縄の経済振興策の充実を図るべきではないか」といったご意見が寄せられています。そこで、尾身大臣に沖縄問題について説明していただきました。

沖縄をアジアの科学技術のセンターに (尾身沖縄及び北方対策担当大臣)
沖縄県は、昭和47年に本土に復帰しましたが、現在も国土面積の0.5%程度の地域に国内の米軍基地の75%が集中しております。この米軍基地の存在は、日本だけでなくアジア・太平洋地域の平和と安定に大きな貢献をしている一方で、沖縄のみなさんに少なからぬ負担感を与えていることも事実であります。

こうした沖縄のみなさんのご負担を軽減するため、日本とアメリカが相談して、平成8年末に、さまざまな工夫によって全体として沖縄にある米軍基地の21%を減らすことを決めました。これが着実に実現できるよう、今後とも全力で取り組んでいく考えです。

次に、沖縄の振興開発については、本土に復帰以来、総額6兆円の国のお金を投入し、道路、港湾、上下水道等の社会資本整備を積極的に進めてきました。この結果、社会資本の整備における本土との格差は次第に縮小してきております。しかし、沖縄は、失業率が9.4%と全国平均(5.3%)と比較して2倍近いことや、一人あたりの所得も全国平均の73%であるといった経済上の問題を抱えています。

経済振興の問題については、稲嶺知事が「魚」よりも「釣り針」が欲しいと言われているように、「自立型経済の構築」を目指しています。国では今こうした考え方に沿って沖縄の振興のための新しい法律を作る準備をしています。この法律のもとで、新しい計画を作り、観光産業やIT産業などを軸として沖縄経済の振興に向けた対策を充実させていきたいと考えています。

さらに、私は、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を沖縄につくることを計画しております。この大学院大学は、講義も学内の会議もすべて英語で行い、教授陣や学生も半数以上は外国人とする我が国唯一のユニークなものにしていきたいと考えています。この大学院大学を、アメリカやその他諸外国の大学と連携することによって、アジアの知的中核体としていく考えです。

このような大学院大学が沖縄に創設されることにより、沖縄はアジアの中で科学技術の中心地域に育っていくものと考えております。これは小泉総理の言われる「米百俵」の精神にあたるものであり、この大学を中軸として沖縄のみなさんの理解と協力を得つつ、将来に夢の持てる21世紀の沖縄の発展を実現していきます。みなさんのより一層のご理解とご協力をお願いいたします。


海外での邦人保護活動について (田中外務大臣)
外務大臣の田中眞紀子です。

米国での同時多発テロ事件以後、皆様から海外での安全についての質問が急増していますので、海外での邦人保護活動についてお答えします。外務省の仕事としては、他国との外交交渉が注目されがちですが、いざというときに邦人の安全を守る邦人保護活動は、外務省の最も重要な仕事の一つです。

米国での同時多発テロのような事件が起こったとき、日本政府がまず何よりも最初に行うのは日本人の安否確認です。外務省は、事件直後にニューヨークとワシントンに現地対策本部を設置し、世界貿易センタービル近辺で働いていた方々をはじめとして在留届などをもとに全力で邦人の安否確認に努めました。

また全部で1000件以上になったでしょうか、ご家族等から安否が照会された方々についても一件一件確認をし、更に、被害者が収容されている全ての病院に照会したり、直接赴くなどして、巻き込まれて負傷した邦人がいないか確認に努めました。

今回のテロ事件以外にも、日本人が海外で生命の危険にさらされるような突発的な事件や事故は数多く起きています。

在ペルー日本大使公邸占拠事件、エジプト・ルクソール観光客襲撃事件、キルギス・経済協力関係者誘拐事件、イスタンブール・武装勢力立て籠もり事件、えひめ丸の事件、オーストリア・ケーブルカー火災事故などが鮮明に記憶されますが、バスジャック、航空機事故、大地震といったものを含め、ほぼ毎月のように海外で大規模な事件や事故、災害等が発生しており、日本人が不幸にして巻き込まれる例も少なくありません。

さらに、強盗や盗難などの被害に日本人が遭う事件は毎日どこかで起きています。なお、暴動や政変が起こるおそれがあるような国では、大使館や総領事館から、事前に在留している日本人と電話や無線、ラジオといった様々な手段で連絡をとり、万が一の場合のために日本人の退避計画を作って、移動手段を確保しておくというようなオペレーションが行われることもあります。

外務省では、紛争、暴動、クーデターなどの危険が予想される国や地域について5段階の危険度で区分した「海外危険情報」を発出し、現地の情勢の変化に即応して改訂しています。

また、テロに関する情報も含め、海外各地の安全対策に役立つ様々な「海外安全相談センター情報」も提供しています。これらは外務省の海外安全ホームページでいつでも見ることが出来ます。

昨今の国際情勢の下、どんな不測の事態が起こるかわかりません。外務省の「海外危険情報」も、法的拘束力を持つものではありませんし、危険な地域に入ろうとしても現場で誰かが止めてくれるわけでもありません。外務省としてはこれからも邦人保護に万全を尽くしていきますが、身を守るのは最終的には自分自身であるということを決して忘れずに、安全な海外渡航・滞在を心がけていただきたいと思います。


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特別寄稿
 


21世紀にふさわしい自由貿易体制を目指して
  −WTO第四回閣僚会議を終えて− (平沼経済産業大臣)

私は、中東のカタール国のドーハでこれを書いています。サッカーの「ドーハの悲劇」でご記憶の方も多いでしょう。私は11月9日にここに到着して以来、6日間にわたる連日連夜の交渉を経て、WTO(世界貿易機関)の第四回閣僚会議の宣言が合意されました。この宣言には、21世紀にふさわしい自由貿易の枠組み作りのための交渉を開始することが盛り込まれています。

閣僚会議には142ケ国が交渉のために集まりました。先進国から最貧途上国まで、豊かさの水準や物の考え方は様々ですが、21世紀の世界経済にふさわしい枠組作りを目指そうと考える点で、すべての参加国が一致していました。もちろん、これだけ多様な国々が集まって議論するわけですから、結論に到達するのは簡単ではありませんでした。しかし、世界経済の先行きが必ずしも楽観できない中で、お互いの意見の違いを乗り越えてでも合意を達成し、経済回復の起爆剤にしたいという強い意思に支えられた合意であったと思います。

今回の合意は、世界経済にとってだけでなく、日本経済にとってもきわめて重要なものです。外国との貿易や投資は、わが国の経済と切っても切り離せないものになっているからです。自由な貿易や投資のための新しい枠組み作りが進み、貿易や投資の動きが活発になれば、国民の皆さんの日々の生活を豊かにすることにつながるはずです。

それでは、今回の合意によって、具体的には何が起きるのでしょうか。いくつか挙げてみましょう。農産品や工業品を含めた産品の関税引き下げ、不当な安値輸出に対する特別な関税措置(アンチダンピング措置と呼ばれています)の濫用防止のためのルール作り、投資や競争政策に関するルール作りに向けた準備、貿易手続をスムーズにするためのルール作り、環境保全のための規制とWTOの自由貿易ルールとの関係に関するガイドライン作り等を目指した交渉が、これから本格的に始まります。

これらの一つ一つは専門的な知識がないと理解できないような問題も多いのですが、大事なことは、各国の高い関税や様々な規制のために、優れた製品や安価な製品が消費者の手元に届かなかったり、価格が高くなってしまっているという点です。そういった関税が引き下げられたり、規制が撤廃されることは、貿易や投資に関わるすべての国に利益をもたらします。

今回の議論の中で、私はとりわけ投資の問題と、不公正な貿易に対抗するための貿易措置の問題を重視していました。

投資の問題とは、各国が外国からの投資でできた企業に対し、法律・制度の変更を十分に情報提供しなかったり、これらの外国企業が国内の会社に比べて差別的に取り扱われたり、特定の国からの投資だけを不利に扱うことがないようにすることです。日本企業は今や世界中に進出して活発にビジネスに取り組んでいますが、特に途上国への投資の場合には、こういった問題に直面して困ることが少なくないのです。WTOで投資について何らかのルールを作ることができれば、日本企業が海外で活躍する余地がもっと広がるばかりか、投資を受け入れる国にとっても経済的な恩恵は計り知れません。

もう一つは、アンチダンピングの問題と言われるものです。これは不当な安値で製品が輸出されたような場合に、輸入をする国がWTOで合意された一定の要件と方法に基づいて特別な関税をかけることが出来る制度ですが、この制度の運用を巡っては世界中で様々な問題が起きています。日本製品についても、かけるべきではない場合にアンチダンピング関税をかけられ、輸出ができなくなってしまうようなことすら起きています。私は、そのような制度の必要性は認めたうえで、制度が濫用されないように、一定の規律作りをしていくことが必要だと考えています。

WTOの前身であったガットが発足した昭和23年(1948年)から平成12年(2000年)にかけて世界の貿易量は100倍以上に伸び、日本はその恩恵を最も受けた国の一つでした。今回の閣僚会議は、中国と台湾のWTOへの加盟が認められたという点でも歴史的なものですが、WTOへの加盟を申請する国は後を絶ちません。日本には、これまでの恩返しという意味でも、自由貿易の恩恵が世界に広まることを後押しする責任があると私は考えています。

私たちは、このような素晴らしい恩恵をもたらしてくれる「WTOシステム」という自由貿易のための枠組みを更に発展させる作業の、スタートラインに立ったばかりです。21世紀の世界経済、日本経済にふさわしい、すばらしい成果を目指したいと考えています。


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小泉内閣の動き



WTO新ラウンド交渉の開始に関する総理コメント(01/11/15)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1115wto.html
WTOにおける新たな多角的貿易交渉(新ラウンド交渉)の開始を歓迎





京都議定書の締結に向けての今後の取組を決定(01/11/12)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1110cop7.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/12ondan.html
COP7(気候変動枠組条約第7回締約国会議)での合意についての内閣総理大臣のコメントと、地球温暖化対策推進本部で決定された京都議定書の締結に向けての今後の取組




小泉総理行革断行フォーラム出席(01/11/11)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/11gyoukaku.html
行政改革の機運を国民運動として盛り上げ、「行政改革」の追い風とする趣旨で開催されている行革断行フォーラムへの小泉総理の出席の模様




情報収集のための護衛艦等の派遣(01/11/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/08anpo.html
安全保障会議において、情報収集のため海上自衛隊の護衛艦などをインド洋に派遣することについて了承





「生物化学テロ対処政府基本方針」の決定(01/11/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/08nbc.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2001/1108danwa.html
NBCテロ対策関係閣僚会議において決定された5項目の基本方針と、生物化学テロ対策の推進に関する内閣官房長官発表



IT戦略本部(第7回)(01/11/07)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/07it.html
IT関連規制改革に関する専門調査会を設置し、年末までに「叩き台」を策定するため集中的に議論



小泉総理ASEAN+3出席の記録(ビデオ)(01/11/05・06)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/
ASEAN+3首脳会議や日・ASEAN首脳会議などの模様をビデオで紹介

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官邸のこんな話

官邸の「食堂」は万能部屋・・・「大食堂」
総理官邸の1階中央には大食堂(おおしょくどう)、喫煙室、そして小食堂が並んでいます。
今回は大食堂の話をします。大食堂は、各国首脳との会食や各種のレセプションなどに使われますが、食堂といっても食事をする場合だけでなく、実際は、会議の場として毎日のように使われています。「経済財政諮問会議」や「IT戦略本部」、「副大臣会議」や「事務次官等会議」などが代表的な例です。
このような重要な会議に使われる部屋が、「大食堂」という日常的な名前で呼ばれているのは、何か不思議な感じがします。
歴史を辿ると、昭和31年には、国際連合加盟を祝う祝賀会が、そして平成5年の東京サミットでは、各国首脳を招いてワーキングディナーもここで開かれました。
 官邸は、会議室が少ないため、大食堂も万能部屋として有効に使用されています。次回は小食堂の話をします。


大食堂の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1115p1.html

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キーワード解説

NBC(エヌ・ビー・シー)テロ
NBCテロとは、核物質(Nuclear)や生物剤(Biological)、化学剤(Chemical)によるテロのことです。
核テロでは、テロリストが核物質を奪取したり核兵器を入手したりして行うテロのほか、原子力施設の破壊行為などが考えられます。
また、生物テロとしては、細菌(ペスト菌、炭疽菌など)、ウィルス(天然痘など)といった病原性微生物や毒素(ボツリヌス毒素など)の散布などが考えられます。
化学テロとしては、サリン、マスタードガス、青酸などの有毒化学物質(ガス状の有毒化学物質はいわゆる毒ガスです)の散布などが考えられます。
特に、病原性微生物や有毒化学物質は、比較的安価で高度な技術を要することなく生産できるため、テロリストが入手し使用する可能性があり、生物化学テロは大きな脅威とされています。
政府は、炭疽菌事件への対処やワクチン、抗生物質の準備などの対策を進めており、8日には、小泉総理の下、NBCテロ対策についての関係閣僚会議を開き、生物化学テロへの基本的対処方針を決定しました。


 NBCテロ対策関連
 http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/nbc.html

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編集後記

ネパールの農業振興のために人生を捧げた近藤亨氏が、この度読売国際協力賞を受賞されました。近藤氏はJICAの一員としてネパールに渡り、任務を終えた後も当地に残り、その後3,000メートル以上の高地での稲作に成功し地域の農民から感謝されています。
現在80歳の氏がこうした人生を歩むきっかけになったのは、氏の通った高校の校長先生が言った「困っている人の為に汗をながせ」との一言だったそうです。教育の力を感じさせるエピソードではないでしょうか。
小泉総理も「らいおんはーと」で教育の重要性について触れておられますが、よき教育者との出会いは人生を変えるといってよいでしょう。(晋)


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小泉内閣メールマガジン
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文字色付け編集 本町自治会.............
小泉内閣メールマガジン 第21号 =========================== 2001/1108

★☆ 今週のキーワード「WTO(ダブリュー・ティー・オー)」 ☆★
 9日からカタールでWTO閣僚会議が始まります。(解説は最後に)
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□ 目  次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 食欲の秋

[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
● 電子入札で公共事業改革の加速を(扇国土交通大臣)
● 情報収集のための艦艇派遣について(中谷防衛庁長官)

[小泉内閣の動き]
● ASEAN+3特集(01/11/05・06)
   ・小泉総理内外記者会見(01/11/06)
   ・日・ASEAN首脳会議(01/11/06)
   ・ASEAN+3首脳会議(01/11/05)
● WTO交渉に関する関係閣僚による懇談(01/11/02)
● 小泉総理APEC出席の記録(ビデオ)(01/10/20〜22)

[官邸のこんな話]
● 官邸はちょっとした美術館(その2)


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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
食欲の秋
小泉純一郎です。

食欲の秋。食べ物のおいしい季節だ。好きな食べ物は色々あるが、好物は焼き魚やしらすおろし、納豆、豆類やイモ類など。

子どもの頃、遊んで帰ってくると、母親がよくトウモロコシを茹でたり、芋をふかしてくれた。実にうまかった。

「海苔だんだん弁当」も格別だった。ごはんの上に海苔を敷きつめて少し醤油をたらす。その上にまた、ごはんと海苔をのせ二段重ねにする。これもおいしかった。

今週は、5、6日とブルネイで開催された、アセアン諸国と日本、中国、韓国の首脳会議に出席した。東南アジア諸国との協力の重要性を改めて痛感した。

これから補正予算の国会審議が始まる。民需主導の持続的な景気回復をめざして、雇用対策にも万全を期す。

バランスのよい食事をとって、山積する課題に立ち向かっていきたい。


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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 
電子入札で公共事業改革の加速を(扇国土交通大臣)
メルマガのスタート以来、国土交通関係、特に、談合について多くのご意見を頂いています。

私が建設大臣に就任した時、元大臣による収賄事件の最中でもあり、公共工事の入札のあり方が大きな社会問題となりました。このため、既存の枠にとらわれない思い切った改革が必要と痛感しました。

そこでまず取り組んだのが、「公共工事の入札と契約の適正化に関する法律」の制定です。

談合や丸投げを無くすには、入札契約システムそのものを変えなければなりません。ところが公共事業の削減や事業の中止は議論されても、政治が入札契約制度そのものを正面から取り上げることは必ずしもなかったのです。

事実、諸外国には入札の透明化等を定めた公共工事契約基本法とも言うべき法律がありますが、我が国は、国は会計法、地方は地方自治法というように、バラバラの法律があるのみでした。そこで、我が国の公共工事の基本法とも言うべき入札契約適正化法を制定することとしたのです。

法律は3つのことを義務づけています。第一は、できる限り入札情報を公開し透明化すること、第二は、不良不適格業者を排除しつつ、できる限り多くの者が入札に参加できるようにすること、第三は、国だけでなく全都道府県、市町村にもこれを徹底させることです。

さて、法律の議論を行っている当時から私の頭にあったことがあります。
それは、このような改革を、法律によって行う方法と、電子入札を使って行う方法の二つの方法があるということです。入札の情報公開を加速させ、入札参加者を増やすのに、電子入札は画期的方法と言えます。「適正化法と電子入札で、改革を大きく前進できないか」、それが、当時から私の頭にあった問題意識です。

この問題意識は、小泉内閣で、より具体化、加速することとなります。6月21日発表の国土交通省の公共事業改革案で、私は、電子入札を本格導入することを決定しました。即ち、平成16年度(その後、平成15年度に1年前倒し)までに国土交通省発注の全公共事業を電子入札とすることとしました。さらに、電子入札の技術を無償提供し、平成22年までに地方公共団体を含めた全公共事業を電子入札とすることとしました。

現在、電子入札は、横須賀市等一部地方公共団体で取り組みが開始されていますが、あくまで、一部の動きにとどまっており、年間80万件にものぼる入札の改革にはあまりに小さなものでしかありません。これからの入札は原則電子入札とするくらいの思い切った推進策が不可欠です。

国土交通省発注の公共事業は、年間4万4千件あります。まず、これを全て電子入札とすることで、電子入札のスタンダードを確立し、そのソフト、技術を無償提供することで、日本中誰もが、同じソフトで、どこからでも手軽に電子入札に参加できるようにする必要があります。入札結果は、インターネットにより即座に公開され、透明性は一挙に高まるはずです。

電子入札により、入札にかかる経費だけでも、年間2〜3,000億円の支出削減が可能と言われています。さらに、このような世界に先駆けた入札のIT化は、我が国の建設産業の国際競争力強化にも大きく寄与するはずです。着実に、そして、迅速に、電子入札の導入を図っていきたいと思っています。


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読者の方から、「テロ対策特別措置法が成立したが、現在防衛庁はどんなことをしているのか」、「自衛隊の艦艇が派遣されると聞いたが、何のために派遣するのか」といったご意見が寄せられています。そこで、中谷長官に自衛隊の艦艇派遣について説明していただきました。
 
情報収集のための艦艇派遣について(中谷防衛庁長官)
平和な一般市民生活に恐怖と不安を与える国際テロ、9月11日に米国で発生したテロ事件、これは21世紀の新たな脅威、人類の共通の新しい課題となっており、テロ撲滅のため取り組んでいる国際社会の一員として、日本は、どのように取り組むのか真剣に検討する必要があります。

国会でご審議をいただいたテロ対策特措法案の成立を受けて、政府は、現在、基本計画の策定の作業を実施しています。

自衛隊艦艇の派遣については、9月19日に総理から発表されたいわゆる7項目措置において、「情報収集のための自衛隊艦艇を速やかに派遣する」こととされているところであり、今般の新法によって、自衛隊が協力支援活動等を実施することとされたことを受け、当該活動等のため必要な情報を収集することを目的として派遣について検討を行っています。

具体的には、今後自衛隊の活動が予想されている海上海域の状況の把握や港湾の状況、気象や海の状態、船舶や航空機の航行状況などの安全情報を調査することになる予定です。この根拠は、防衛庁設置法5条18号にある防衛庁の所掌事務の遂行のための調査研究で、現在、日本周辺の海域において行われている警戒監視活動や災害派遣時の情報収集活動も、この根拠によって実施しております。

すべての活動に必要なのは情報収集であり、どんなに立派な組織があっても、正しい情報がなければ良い行動ができません。また、活動の安全を確保する意味でも情報収集は必要であります。

テロ対策特措法によって自衛隊が活動できる地域は、戦闘行為が行われておらず、将来も戦闘行為が行われることのないであろう海域に限られておりこのことを厳格に実行する意味でも、今後、しっかりとした情報収集活動を行っていくことが必要であります。

なお、今回実施する情報収集は、あくまで我が国の活動に必要な情報を収集するとの観点から行われるものであり、米側の要求に基づき実施するものではありません。また、仮に一般的な情報交換の一環として他国への情報提供をする場合でも、これは、実力行使に当たらず、憲法9条との関係でも、何ら問題を生ずるとは考えていません。
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[小泉内閣の動き]














ASEAN+3特集(01/11/05・06)
・小泉総理内外記者会見(01/11/06)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1106asean.html

ASEAN+3首脳会議後に行われた小泉総理の記者会見の内容
・日・ASEAN首脳会議(01/11/06)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/06asean.html

日本とASEANの間の幅広い問題について協議

・ASEAN+3首脳会議(01/11/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/05asean.html
ASEAN+3首脳会議と、会議に先立って行われた朱鎔基首相、金大中大統領との日中韓首脳会談などの模様





WTO交渉に関する関係閣僚による懇談(01/11/02)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/11/02wto.html
9日からカタールで行われるWTO第4回閣僚会議での新ラウンド交渉の立ち上げに向けた準備状況についての報告と意見交換




小泉総理APEC出席の記録(ビデオ)(01/10/20〜22)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/
APEC首脳会議や参加各国との首脳会談の模様をビデオで紹介


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[官邸のこんな話]
官邸はちょっとした美術館(その2)
官邸を飾る絵画等についてもう一度ご紹介します。

まず、閣議室には、世界で非常に高く評価されている板画家の棟方志功氏の四季を表した作品が二折屏風に収められています。棟方氏は、若い頃はゴッホに憧れたものの、やがて版画に目覚め、さらに「板画」という独特の世界を生み出した作家です。この作品は、日本の春夏秋冬を表現した四枚の板画からなっています。

内閣官房長官室には、洋画家・藤田嗣治氏の風景画があります。藤田氏は若くしてフランスに渡り、その斬新な技法で、1910年代のパリで脚光を浴び、晩年にはフランス政府からレジョン・ド・ヌール勲章を授与されたほどの国際的な画家でした。

また、大客間には、朝焼けに染まる富士山を描いた大作があります。ヒマラヤの連作で知られる福王寺法林氏の作品で、日本の霊峰・富士を雄大かつ精緻に描いた絵は訪れる人の目を楽しませてくれます。

※ 文中で紹介した絵画等の写真
   http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1108p1.html


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[キーワード解説]
WTO(ダブリュー・ティー・オー)
WTO(World Trade Organization:世界貿易機関)とは、自由貿易体制の維持・強化を目的とした国際機関で、現在142の国と地域が加盟しています。
 
WTOは、従来のGATT(ガット)(General Agreement on Tariffs and Trade :関税と貿易に関する一般協定)体制を発展させる形で95年に設立されたもので、物品の貿易に加え、新たにサービス貿易やTRIPS(トリップス、知的所有権)が対象とされたこと、貿易に関する紛争解決の手続きが強化されたことなどが特徴として挙げられます。
 
86年から94年まで行われたGATTのウルグアイ・ラウンド交渉の結果、WTOが設立され、国際貿易のルールを定めたWTO協定が発効しました。この「ラウンド」とは、一区切り、一回りといった意味で、WTO加盟各国が関税引き下げや貿易ルールなどについて集中的に行う交渉のことをいい、過去にもケネディ・ラウンドや東京ラウンドなどが行われました。
 
9日からカタールで開催される第4回WTO閣僚会議では、新ラウンドの開始時期や対象分野について交渉が行われるほか、中国のWTO加盟が決定される予定です。

 
※ 外務省ホームページ(WTO)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/
※ 経済産業省ホームページ(WTO新ラウンド)
    http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/


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[編集後記]

ASEAN+3の開催地となったブルネイは、三重県とほぼ同じ面積のアジアの小国です。しかし石油、天然ガスといった資源に恵まれ、昨年のAPECに引き続き国際会議を開催しました。こうした国際会議の場では、様々な二国間の首脳会談が行われます。小泉総理も会議の合間を縫ってミャンマー、ラオスとの首脳会談を行いました。ミャンマーとの会談は世界の注目を集めたようです。
 
ミャンマーは民主化、人権の問題で国際社会から非難されていますが、最も親日的な国の一つです。スーチー女史の父上をはじめ独立の志士と言われた人たちが、イギリスの植民地時代に日本で独立戦争の為、訓練を受けたこともその理由の一つかもしれません。小泉外交のダイナミックな展開が期待されます。
 
なお、先月18日号「官邸のこんな話」の「官邸はちょっとした美術館」が好評でしたので、続編として今週号でも官邸所蔵の絵画等をご紹介することとしました。(晋)

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[小泉内閣メールマガジン]

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小泉内閣メールマガジン 第20号 =========================== 2001/1101

★☆ 今週のキーワード「ASEAN+3」 ☆★
 5日にブルネイで始まるASEAN+3(アセアン・プラス・スリー)。
この「+3」って何か知っていますか?(解説は最後に)
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□ 目 次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
文化交流
大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
G7の話(塩川財務大臣)
特別寄稿
『副大臣会議』にご期待下さい(上野公成内閣官房副長官)
小泉内閣の動き
日本・ヨルダン首脳会談(01/10/30)
内閣総理大臣の談話(テロ対策特別措置法の成立)(01/10/29)
栄典制度の在り方に関する懇談会報告書の決定(01/10/29)
原子力総合防災訓練(01/10/27)
改革先行プログラムの決定(01/10/26)
内閣官房長官の談話(対印・パ措置の停止)(01/10/26)
小泉総理訪中・訪韓の記録(ビデオ)(01/10/08・15)
官邸のこんな話
官邸を見守る動物たち・・・カエルと猫
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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
文化交流
 小泉純一郎です。

先月25日で総理就任からちょうど半年。
26日に改革先行プログラムを決定。29日にはテロ対策特別措置法が成立。いよいよ実施の段階だ。

11月3日は文化の日。日本には、茶道、華道、能など様々な伝統文化がある。中でも好きなのは歌舞伎。

中国にも様々な舞台芸術があるが、四川省に古くから伝わるのが「川劇(せんげき)」。武大偉中国大使の招きで、東京・元麻布の中国大使館内で鑑賞した。

川劇は、演技と軽業が一体となった素晴らしい芸術。中でも圧巻が「変臉(へんめん)」。役者の面が瞬時に変わる妙技を目前にして、改めて、中国芸術の妙味を感じた。

先日、日本と韓国の若手ミュージシャンがCDを共同制作し、日韓同時発売した。早速買い求め、聴いている。

文化はまさに国境を越えるという思いを強くした。

若者文化や伝統文化。文化の日を前に文化交流の重要性を再認識した。


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大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
G7の話(塩川財務大臣)
最近、政治経済が国際化するに伴い、サミット会議、G7会議、或いはAPEC、WTO等の文字がマスコミにしばしば登場します。私が最も関係深い会議、特に経済・金融に関するG7について話をします。

1973年に第1次石油ショックがあり、原油が1バーレル当り約3ドルから一挙に3倍以上暴騰し、世界経済がパニック状態になり各国とも経済活動が狂奔しました。そこで、日本・米国・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの7か国(世界経済の70%のシェアを持つ国々)首脳が集まって今後の世界経済運営について共同歩調をとり再建しようと決意しました。これを先進国サミットと云っています。

このサミットは、1975年以降毎年行われ、大統領・首相による首脳会議、外交問題(東西冷戦中は西側陣営の結束)を専門に協議する外相会議、更に経済貿易の活性化と世界金融の安定を相談する財務大臣会議の三つの国際会議が行われています。今年は7月に小泉総理がイタリアのジェノヴァサミットに出席しました。

こうしたサミット7か国の財務大臣の集まりとしては、このサミット財務大臣会合に加えて、中央銀行総裁も同席して議論するG7(7か国財務大臣・中央銀行総裁会議)があります。経済の動きは急ピッチでありますので、G7とサミット財務大臣会議をあわせて考えれば、およそ3か月毎に7か国の財務大臣が集まる会議が開催されることになっています。私は4月下旬にワシントンでのG7、7月上旬にローマでの財務大臣会合、及び10月6日にワシントンでのG7とこれまで3回出席しています。

10月6日に行われたG7を例に会議の流れを御説明しましょう。

G7は先ず各国の経済説明及び今後実施しようとする経済金融政策を10分づつ報告し質疑をうけて理解を求めます。更にIMF(国際通貨基金)の代表が世界経済の実態と動向を説明します。この時間には2時間弱を要しますが、時間節約のため昼食を食べながら討論することになっています。

私は、イヤホーンで通訳を聞きながら食事をとったり、メモを取ったり、発言要領をまとめなければならぬので、この時はとってもややこしく神経を集中しなければならず大変緊張します。昼食後2時半くらいから15分間コーヒーブレークという休憩で、この間に記念撮影をし、第2セッションに進みます。

第2セッションは6時まで約3時間余りのフリートーキングです。この会議がG7会議の中で一番大切な議論の場、各国意思疎通を図る会議となっています。

10月6日のワシントンでの会議は議論沸騰し予定を超過して議論しましたが、主題はNYでの非人道的大規模テロ事件に関することで、テロが発生する土壌、環境、教育、宗教、文化等幅広い問題を取り上げ、貧富の格差解消や経済・生活支援のあり方等を討論し、更にG7としての意思決定としてテロ撲滅のための資金管理について及びテロに関する情報交換によりテロを未然に防止する方策等について、共同行動をとろうと合意し、G7声明として世界に公表しました。

また、10月6日のG7では、G7終了後の通例の各国別記者会見に先立ち、G7各国財務大臣の共同記者会見が行われました。その共同記者会見では、私から会議のポイント及び日本の立場についての説明の内容を各国の記者の前で話しました。

午後7時半から9時まで場所をかえて夕食会となりましたが、このとき、私は米国のオニール財務長官の正面で仏のファビウス財務大臣の隣であり、日本の最重要課題たる構造改革に取組んだ意欲を伝え、米・仏からは不良債権処理について色々な経験談を聞かせて貰いました。とても多忙で緊張する会議ですが、日本の経済活動、特に為替・株式の動向等経済の基本問題が大変重視され、小泉政権に対する期待の大きさをひしひしと感じました。


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特別寄稿
『副大臣会議』にご期待下さい(上野公成内閣官房副長官)
今年1月の中央省庁の再編と合わせて、大臣を補佐する『副大臣』というポストが新設されました。政治主導の政策決定システムを確立するため、それまでの政務次官の役割を大幅に強化したものです。22名の副大臣が任命され、大いに活躍されています。

官房副長官とこれら副大臣が、毎週木曜日の朝、総理大臣官邸に集まり、『副大臣会議』を開催しています。

この『副大臣会議』は「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」に位置づけられ、政治のリーダーシップのもと、役所の枠にとらわれずに政策を考え、実現していこう、ということで創設されました。会議の結論については官邸から指示を出して実施を図ることになっています。

私と安倍晋三官房副長官とが交代で司会を務めていますが、毎回、重要な政策をタイムリーに取り挙げ、びっくりするほどの熱い議論が行われ、成果があがりつつあります。

今、大問題となっている狂牛病についても、この会議で取り上げられ、早速、遠藤武彦農林水産副大臣を中心に関係する副大臣が集まってプロジェクトチームをつくりました。
国民の皆さんが安心して食生活を送ることが出来るよう、行政の縦割りを取り払って一生懸命に取り組んでいます。

また、「治安対策」も積極的に推進しています。
かつて「世界一安全な国」と言われた日本でも、最近はピッキング窃盗などの様々な新しいタイプの犯罪によって、国民生活が脅かされています。

そこで、『副大臣会議』で議論をした結果、福田康夫官房長官のもとに各副大臣が参加して国際組織犯罪等対策推進本部を設けることにしました。8月末には、不法滞在・不法入国やピッキング窃盗、自動車盗難、偽造クレジットカードなどの犯罪を防止するため、総合的な対策を打ち出し、現在、その具体化を進めています。

私は、与党で『副大臣会議』の創設を決めた当時、メンバーの1人として参画していました。それだけに『副大臣会議』に対しては特別の思いを抱いています。

今後も、皆が一丸となり、スピーディに、効果的に取り組んでいきたいと思いますので、『副大臣会議』の活動にご期待いただければ幸いです。


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小泉内閣の動き
日本・ヨルダン首脳会談(01/10/30)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/30yorudan.html
ラ−ギブ・ヨルダン首相との首脳会談の模様
テロ問題、中東和平の推進などについて協議
内閣総理大臣の談話(テロ対策特別措置法の成立)(01/10/29) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1029danwa.html
この法律に基づく対応を一日も早く実施に移すなど、テロ根絶に向けた施策を総合的に推進するとともに、関係国や国連などと協力し、アフガニ スタンの和平と復興の促進に取り組む
栄典制度の在り方に関する懇談会報告書の決定(01/10/29)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/29eiten.html
勲章、褒章などについて、等級区分、官民の取扱い、功績評価の基準、授与時期などの運用を社会経済の変化に対応したものに見直し
原子力総合防災訓練(01/10/27) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/27bousai.html
総理大臣官邸などで行われた原子力総合防災訓練の模様
改革先行プログラムの決定(01/10/26) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/26keizai.html
経済対策閣僚会議において改革先行プログラムを決定
経済活性化のための制度改革・環境整備、セーフティーネットの充実、構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策
内閣官房長官の談話(対印・パ措置の停止)(01/10/26)
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2001/1026danwa.html
98年のインド・パキスタンの核実験に対して行った無償資金協力・円借款の停止などの措置について、これまで相応の成果をあげていることやテロとの闘いの上での両国の重要性にかんがみ、これを停止
小泉総理訪中・訪韓の記録(ビデオ)(01/10/08・15)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/
  中国での江沢民国家主席・朱鎔基首相との会談、韓国での金大中大統領
 との会談などの模様をビデオで紹介


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官邸のこんな話
 官邸を見守る動物たち・・・カエルと猫
第3回目で紹介しました屋上のミミズクの他にも、官邸の中には動物たちが飾られています。1階の大食堂を出ると、ロビーに3匹の「カエル」が青色のタイルをバックに思い思いに飛び跳ねたりしています。建築当時、カエルの口から水が流れ出るようになっていましたが、現在、水は流れていません。カエルは、古来、人間生活に近い存在で、田や雨の「守護神」とする地域もありますが、何故、官邸にカエルがいるのか、詳しい記録は残っていません。
また、正面玄関の車寄せ階段脇には、「猫」の顔を彫った石が左右に二つずつ置かれています。風化して輪郭がはっきりしてないところがあり、猫と気付かない人もいます。「何でこんなところに猫が?」と訝る人も多いのですが、古代エジプトでは、猫は神聖化されて、猫の目が闇で光るのは、太陽が猫の目を通して下界を見張っているからと言われていました。ひょっとすると、こちらも官邸の「守護神」なのかもしれません。
カエルと猫の写真 
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1101p.html


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キーワード解説
ASEAN+3(アセアン・プラス・スリー)
ASEAN+3とは、ASEAN(Association of Southeast Asian Nations :東南アジア諸国連合)加盟国と、「+3」すなわち日本、中国、韓国の3か国をメンバーとする東アジア協力の枠組みのことです。
東南アジアの経済成長や社会・文化的発展の促進などを目的として67年に設立されたASEANには、現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの東南アジア10か国すべてが加盟していますので、ASEAN+3の構成メンバーは計13か国になります。
 ASEAN+3の首脳会議は、97年のマレーシアでのASEAN設立30周年記念のASEAN首脳会議に日中韓の首脳が招待される形で初めて開催されました。その後、年1回の首脳会議のほか、各種の閣僚会議が開かれるようになり、東アジア地域の平和と繁栄の促進のために、経済・社会問題や政治情勢などについて幅広く議論が行われています。
今年のASEAN+3首脳会議は、日本・ASEAN首脳会議などとともに、今月5日からブルネイで行われます。
外務省ホームページ(ASEAN)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/


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[編集後記]
今週の「らいおんはーと」で総理が触れている川劇もそうでしょうが、歌舞伎などの伝統文化には「型」という決まりごとがあり、そこに「様式美」が生まれます。実は、国会にも連綿と引き継がれた「型」があり、その代表例は、衆議院における議事進行係の役割です。
通称「呼び出し」と言われ、本会議場で「ぎちょおーー」と大音声で発言し、動議等を出しますが、その役は与党の議院運営委員会の若手理事が務めることになっています。参議院では廃止されましたが、「様式美」とまではいきませんが、受け継ぐべき「型」として衆議院には残りました。
今週は特別寄稿として、私のパートナーである上野副長官が「副大臣会議」について一文を寄せてくれていますが、「副大臣会議」の役割についてご理解いただけたのではないかと思います。
なお、テロ対策、狂牛病問題など、皆さんから多く寄せられる質問については、「お答えします」のコーナーで政府の考えを掲載していますので、こちらもぜひご覧下さい。(晋)
「お答えします」(首相官邸ホームページ) 
http://www.kantei.go.jp/jp/q&a/


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小泉内閣メールマガジン 第19号 =========================== 2001/1025

★☆ 今週のキーワード  「COP7(コップ・セブン)」 ☆★
 
地球温暖化問題について話し合うCOP7。これ、何の略か知っていますか?(解説は最後に)

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□ 目次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ
APEC首脳会合
[特別寄稿 〜 狂牛病について


牛海綿状脳症(BSE)の疑いのない安全な畜産物の供給について
(武部農林水産大臣)
狂牛病(牛海綿状脳症)とはどんな病気か(坂口厚生労働大臣)

大臣のほんねとーく 〜 お答えします
ベンチャー育成について(平沼経済産業大臣)
小泉内閣の動き
APEC開催の上海における小泉総理の動き(01/10/20〜22)
APEC首脳宣言(01/10/21)
テロ対策に関するAPEC首脳声明(01/10/21)
小泉総理記者会見(01/10/21)
官邸のこんな話
「記者会見室」は国民へ開いた大きな『窓』


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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ
APEC首脳会合


小泉純一郎です。

20日と21日、上海で開催されたAPEC首脳会合に出席した。APECのメンバーは21の国と地域。太平洋を囲む多様な文化や宗教、歴史を背景に、首脳が直接話し合い、経済の活性化とテロの撲滅に向けて合意した。

上海滞在中、韓国、オーストラリア、米国、シンガポール、ペルー、ロシア、中国、マレーシア、インドネシアの9ヶ国の首脳と会談した。忙しい日程だったが、実りは大きかった。

それぞれの国には、それぞれできることがある。テロに対し、日本は戦闘には参加しない。しかし、政治的貢献とアフガンの復興にむけた貢献は可能だ。

「天長地久(てんちょうちきゅう)」。邪悪を退治し、地球に恒久平和をもたらすという意味の老子の言葉。ブッシュ大統領に贈った流鏑馬(やぶさめ)の鏑矢(かぶらや)と弓を入れた木箱に揮毫(きごう)した。

8年ぶりに訪れた上海は、目を見張るばかりの発展ぶり。まさに中国の経済発展の象徴。

経済の発展は、平和と繁栄をもたらす。日本が改革を進め、成長につなげることは、世界への大きな貢献だ。


APEC首脳の集合写真など
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1025p1.html

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[特別寄稿 〜 狂牛病について
狂牛病(牛海綿状脳症:BSE)については、読者の皆さんから多くのメールが寄せられています。
そこで、武部・坂口両大臣に、狂牛病について説明していただきました。
なお、各省から発表された狂牛病に関する情報については、以下のページ
をご覧下さい。
 http://www.kantei.go.jp/jp/osirase/kyougyubyou.html



牛海綿状脳症(BSE)の疑いのない安全な畜産物の供給について
(武部農林水産大臣)
9月10日に牛海綿状脳症(BSE)を疑われる牛が発見されて以来、国民の皆様に多大なる御心配をおかけしたことについて、心からお詫び申し上げます。
今回の件につきましては、農林水産省といたしましても、厚生労働省と連携して対応に全力を尽くしてまいりました。

☆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−☆

 牛肉や牛乳・乳製品はもともと安全です。また、安全な牛からのものだけが、と畜場から出回り、それ以外のものは一切出回らないシステムを確立しましたので安心です。

☆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−☆

これまで申し上げているとおり、牛肉や牛乳・乳製品はもともと安全でありますが、今回の事態を踏まえ、10月18日から、


食肉処理を行う全ての牛について、BSE迅速検査を実施し、確定診断でBSE陽性の牛については全て焼却


特定危険部位(BSE感染の可能性がある脳、脊髄、眼、回腸遠位部のこと)を、全ての牛について除去・焼却


農場においては、BSEが疑われる牛、その他中枢神経症状を呈する牛等について、BSE検査を含む病性鑑定を実施し、検査結果にかかわらずと体はすべて焼却する体制が整備されました。
これにより、今後は、BSEに感染していないことが証明された安全な牛以外、と畜場から食用としても飼料原料としても出回ることはありません。

また、BSEの主な感染源とされている肉骨粉等については、当分の間、すべての国からの輸入及び国内における製造・出荷を一時停止し、BSEの感染経路を遮断いたしました。これにより、新たな感染源を原因としてBSEに感染することはなくなったと考えております。

☆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−☆

今後、万一、BSEの感染が疑われる牛が発見されても、新しい検査システムによって完全にチェックされ、一切市場に出回ることはありません。

☆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−☆

一方、感染源は未だ特定できておらず、現在、輸入肉骨粉の流通経路の解明など全力で原因究明を進めているところです。
このようなことから、今回確認された1頭以外に既にBSEに感染している牛がいないと断定することはできませんが、仮に新たにBSEが疑われる牛が発生しても、このたびの体制整備により確実に発見され、焼却処分を行うこととなり、と畜場外に出回ることはありません。

今後とも、新しい体制の下、BSE検査等を的確に実施するとともに、国民の皆様に、正確な情報をお伝えしてまいります。

最後に、消費者の皆様が安心して食肉等を召し上がっていただけるよう、また、今回の風評等により大きな被害を受けられた生産者や関係業者の皆様方が、1日も早く従来同様の経営に戻られますよう、関係省庁とも連携して風評被害対策、経営安定対策等所要の対策を講じてまいることとしております。


狂牛病(牛海綿状脳症)とはどんな病気か(坂口厚生労働大臣)
人と動物との共通の病気としては、オウム病や狂犬病などがよく知られていますが、牛海綿状脳症もその一つです。人間が罹った時には変異型クロイツフェルト・ヤコブ病と言います。この病気を初めて報告した二人の人の名前を付けて、覚えにくい名前になりました。

今まで伝染性の病気と言えば、細菌かウイルスがその感染因子ですが、この病気は細菌でもウイルスでもなく、それらが出す毒素でもありません。プリオンというタンパク質の立体構造が変化することによって、感染因子となります。

感染があった後、正常プリオンが異常プリオンになり、これが神経細胞等を死に至らしめることになります。今までになかった伝染の仕方をする病気であり、このカラクリを発見したプルシナーはノーベル賞に輝きました。食べる事によって消化器から感染します。

感染から発病までの期間が人間では数年におよび、症状は徐々に進行して痴呆状態になります。

厚生労働省は昨年12月から医薬品について、英国をはじめ牛海綿状脳症が発生しているヨーロッパの国々から、牛の危険な部位やその素材製品の輸入を禁止するとともに、それらを使用禁止にしてきました。食品についても本年2月より、発生国からの牛危険部位はすべて輸入禁止にしてきました。

化粧品およびその材料についても、皮膚から感染するかどうかはまだ医学的結論は出ていませんが、化粧品製造業者の皆さんに協力をいただき、医薬品と同様の規制にしました。美貌のため利用した化粧品から、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病になるような事が起これば、取り返しがつかないからです。

しかし、残念なことに去る9月22日、日本においても牛海綿状脳症が発生したと農林水産省から発表になりました。輸入された飼料を摂取したためと推測されますが、まだ原因は明確になっていません。

厚生労働省としましては、直ちに国産牛の特定危険部位(脳、脊髄、眼および回腸遠位部位)をすべての牛で焼却し、使用を禁止するとともに、10月18日よりと畜されるすべての牛について牛海綿状脳症のスクリーニング検査を行い、国民の皆さんに安心して牛製品を食べていただけるように致しました。もし陽性反応が出ました時には、ただちに確定検査を実施します。
いずれに致しましても、牛肉や牛乳から感染する事はありませんので御安心ください。

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大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 
読者の方から、「雇用対策のためにもベンチャー企業の育成を行うしかないが、規制がたくさんあって邪魔をしている」、「本当の意味での資本家が日本には少ない。起業家に資金を提供する仕組みが必要だ」といったご意見が寄せられています。そこで、平沼大臣にべンチャー企業の育成について説明していただきました。
ベンチャー育成について(平沼経済産業大臣)
私は、経済構造改革を進めていく立場から、国民の皆さんがそれぞれの創意工夫を活かして、活力を存分に発揮していただくことができるような、そういう環境づくりにこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

とりわけ、経済産業活動の新たな芽を育んでいくことは重要な課題です。
そのためには、まず、規制や制度の見直しが必要です。小泉内閣では「民間にできることはできるだけ民間に委ねる」という原則で規制制度改革を進めています。政府が邪魔にならないように、規制を取り払っていくことです。

同時に、新たに会社を興したり、新たな雇用の機会を生み出す皆さんのための支援措置を充実させていくことが必要だと考えています。「民業圧迫」にならないよう留意しながら、成長のためのリスクマネーを政府系機関が補完的に提供したり、技術がビジネスに結びつくように具体的な制度を改善してまいりたいと考えています。

例えば、私は「大学発ベンチャーを3年で1,000社」を達成することを提案させていただきましたが、その実現に向けて、公的資金を呼び水としたファンドの活用による大学発ベンチャーの支援を図りつつ、ベンチャー企業に対する特許取得、会計、法務、人材等のソフト面の支援や必要な施設整備、技術シーズと事業化ニーズのマッチングによる産学連携の推進に対する支援などに力を入れて行くことを考えています。

課題は既に明らかです。皆さんからいただいたご指摘に、着実に応えてまいりたいと考えております。

なお、個別の具体的な課題には、できる限り、ケースに応じてきめ細やかに応援していきたいと考えていますので、どうぞ、ご遠慮なく、経済産業省の新規産業室や各地方の経済産業局の新規事業課にご相談ください。

経済産業省:03−3501−1511(代表)


経済産業省ホームページ(新規産業関連施策)
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/main_01.html


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小泉内閣の動き
APEC開催の上海における小泉総理の動き(01/10/20〜22)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/20apec.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/21apec.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/22apec.html
  小泉総理の動きを一日ごとにまとめて紹介
  20日 韓国・オーストラリア・米国・シンガポールとの首脳会談
  21日 APEC首脳会議、ロシア・中国との首脳会談
  22日 マレーシア・インドネシアとの首脳会談

APEC首脳宣言(01/10/21)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1021sengen_sum.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1021sengen.html
APEC首脳宣言の骨子と全文
持続的成長の促進、グローバル化とニュー・エコノミーの利益の共有、多角的貿易体制の支持など

テロ対策に関するAPEC首脳声明(01/10/21)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1021tero_sum.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1021teroseimei.html
テロ対策に関するAPEC首脳声明の骨子と全文
テロリズムは自由・開放的で繁栄した経済というAPECのビジョンに対する直接的な挑戦

小泉総理記者会見(01/10/21)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1021kisyakaiken.html
APEC首脳会議終了後の小泉総理記者会見の内容


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官邸のこんな話
記者会見室」は国民へ開いた大きな『窓』
みなさんがテレビなどで最もよく目にする官邸の場所は、「記者会見室」かもしれません。

通常は、1日2回、内閣官房長官が閣議での決定事項や政策などをここで発表します。また、総理も重要な事柄について、記者会見を行ない、直接、国民に語りかけることもあります。

現在の記者会見室は、平成8年に官邸の前庭の西側に建てられた別館の1階にあって、広さは約300平方メートル。お気づきの方もいるかもしれませんが、会見場のバックのカーテンの色はベージュとブルーの2種類あります。普段の記者会見ではブルーですが、総理記者会見のときは、緊急時を除いてベージュのカーテンが使われます。

記者会見室が設けられたのは、意外に新しく昭和37年に旧別館が建てられてからです。それまでは、官邸内にある大客間(おおきゃくま)が記者会見の場に使用されていました。

記者会見室は、歴史の証人でもあります。歴代総理の就任時の記者会見はここで行われます。また、昭和から平成に年号が変ったときに、当時の小渕官房長官から新元号の発表があったのもここでした。

現在、官邸の記者会見室で活動している記者クラブには、海外のメディアも含め正会員104社、オブザーバー74社が加入しており、常勤記者は200名近くにものぼります。


小泉総理・福田官房長官の記者会見と、記者会見室の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1025p2.html

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[キーワード解説]
COP7(コップ・セブン)
COP7とは、「The 7th Session of the Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change : 国連気候変動枠組条約第7回締約国会議」を簡略化した呼称です。

「COP(the Conference of the Parties)」は締約国会議、「7」 は第7回のことで、第7回締約国会議という意味です。

94年発効の気候変動枠組条約(いわゆる地球温暖化防止条約)は、先進国に対して2000年までの温室効果ガス排出量の削減についての努力目標を定めたものでした。そこで、それ以降の対策について話し合うため、95年に第1回目の締約国会議が開かれ、以後毎年開かれるようになりました。
 先進国の2008〜12年の温室効果ガス排出量の義務的な削減目標を定めた京都議定書は、97年に京都で開催されたCOP3で採択されたものです。その後、京都議定書の早期発効に向けた行動計画やその実施に必要なルールが、COP4からCOP6、今年7月のCOP6再開会合にかけて、話し合われてきました。

今月29日からモロッコのマラケシュで開かれるCOP7は、京都議定書の来年の発効に向けて、各国の最終合意を得るための重要な会議です。


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編集後記
今週号の「官邸のこんな話」は「記者会見室」でした。国民の皆様にとってはニュース等でおなじみの場所だと思いますが、我々政治家にとっては特別な場所です。

新たに任命された大臣が、初めてマスコミの洗礼を受けるのはこの部屋です。あの場所に立つとライトも眩しく、官房長官の代理で初めて会見に臨んだ時、口の中がカラカラになったのを思い出します。しかし政治家にとって「晴れ舞台」であるのは確かです。

今は立って会見を行っていますが、かつては座ってやっていました。横には松の木の植木が置いてあるというスタイルで、今とはだいぶ雰囲気がちがいます。大統領的総理を目指した中曽根内閣時代に今のスタイルへ変えることを検討し、今日に至りました。(晋)


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小泉内閣メールマガジン 第18号 =========================== 2001/1018

★☆ 今週のキーワード  「APEC(エイペック)」 ☆★
現在、上海で開催中のAPEC。20日からは、小泉総理が首脳会議に出席する予定です。(解説は最後に)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
「思無邪(思い邪無し)」
[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]

ペイオフ解禁について(柳澤金融担当大臣)
地球温暖化について(第3回:最終回)(川口環境大臣)
[特別寄稿 〜 野依良治氏ノーベル化学賞受賞について]

尾身科学技術政策担当大臣
遠山文部科学大臣
[小泉内閣の動き]

小泉総理の韓国訪問(01/10/15)
小泉総理緊急訪米の記録(ビデオ)(01/09/24〜26)
[官邸のこんな話]
官邸はちょっとした美術館




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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
「思無邪(思い邪無し)」
小泉純一郎です。

15日に韓国を訪問した。金大中大統領との首脳会談に先立ち、国立墓地と、西大門(ソデムン)独立公園の歴史展示館を訪問し、献花をした。

記帳の際、「思無邪」と書いた。

詩経の「思い邪(よこしま)無し、馬の斯(ここ)に徂(ゆ)くを思う。
(ひたすら良馬を育てて、その良馬が力強く駆けることを願う。)」が、この言葉の由来。孔子は、「詩経」の精神をいちばんよく表す言葉と述べている。

日韓の信頼関係を築き、将来につなげ育んでいく。歴史を見つめながら、未来に向かって友好の絆を深めていきたいとの思いを込めた。

2時間近くに及んだ金大中大統領との初の首脳会談。歴史的な問題から来年のサッカー・ワールドカップの成功にむけた協力まで、幅広い問題について率直に話し合った。

心正しく邪念無し。どんなことにもこの気持ちで対応していきたい。

今週末は、APEC首脳会談が上海で開催される。自然体で率直な意見交換を進め、アジア太平洋地域の発展に向けて努力していきたい。


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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 

読者の方から、「ペイオフ解禁について分かりやすく説明してほしい」、「なぜペイオフ解禁をする必要があるのですか」といったご意見が寄せられています。そこで、柳澤金融担当大臣にペイオフ解禁について説明していただきました。
ペイオフ解禁について(柳澤金融担当大臣)
最近、ボクは、よく地元でも「ペイオフ解禁って何ですか」と聞かれる。
そして、話を聞いてみると、結構まだ誤解している人が多いなと驚いたりする。そこで、今回は是非「ペイオフ解禁」についてお話をし、早く皆んなに分かってもらいたいと思っています。

平成6、7年頃を思い出して欲しい。あの頃東京や大阪で信用組合などが倒れ、預金をおろす人が支店の前に並んだ。「金融不安」という現象です。その時、そんな有様が大丈夫な銀行にまで連鎖的に起きないように、金融機関が倒れても預金は必ず全額保護しようという特別の法律が作られた。そのおかげで、その後、銀行がいくつか倒産したけれど、預金していた人には預金が全額返ってきたというわけです。

それが来年の4月からは、ペイオフ解禁ということで、特別の法律がなくなり、銀行が倒産した場合、預金は全額戻るという保障が打ち切られることになる。何でわざわざこんな都合のよい仕組みをなくすのでしょう。

そのわけはこうなんです。預金を全額保護するために、銀行が倒産してできた損をだれかが穴埋めしなければなりません。これまではそれを税金でやってきた。でも、そんなことはいつまでも続けられません。それで今回は打ち切りにしたのです。

では、ペイオフ解禁になったらどうなるのか、もう少し説明しましょう。
新しい制度の下でも、預けている金融機関ごとに1,000万円までは保障されます。逆に言えば1,000万円より多い預金は必ずしも全額返ってくる保障はなくなる。1,000万円を超える部分がどうなるのか。もちろん全額戻ってこなくなるわけではありません。戻ってくるお金がいくら減るかというと、その銀行が倒産して損が出た割合だけ減って戻ってくることになる。

「じゃあ、そんなことにならないためには、一体どうすればいいの?」という疑問が湧くでしょう。預金がたくさんある人などは、いろんな銀行に分けて預けることを考えるかもしれない。でも、やはりバラバラに預けるのは不便だからと、どこか倒産などしない、本当に信用できる銀行にまとめて預けたいという人もいるでしょう。

そんな銀行はどこだということになると、現に営業しているところは今、現在は大丈夫です。でも、将来もずっと安心かとなると、誰にだって絶対大丈夫とは言えない。だから結局は一人一人が自分で考えなければならない時代になったというわけです。

(注)ところで、今お話した預金のうち普通預金や商売をしている人が使っている当座預金は、来年4月からでも、もう1年だけペイオフの解禁が凍結されていて、あと1年は全額保護されます。それから、もっとくわしく知りたい人は、金融庁や預金保険機構のホームページを見てください。

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金融庁「私たちの預金と保護のしくみ」
 http://www.fsa.go.jp/syouhi/syouhi/kaisetu/pamph/pam_a.html


 預金保険機構 (制度のパンフレット(PDF形式))
 http://www.dic.go.jp/seido/manual.pdf
(制度に関するQ&A)
 http://www.dic.go.jp/qa/qa.html

地球温暖化について (第3回:最終回) (川口環境大臣)
環境大臣の川口順子(よりこ)です。

今回は、地球温暖化対策と経済との関係について話をしたいと思います。

(環境対策すべてにいえることですが、)先週お話した地球温暖化対策を行うと、余計なお金がかかるとか、経済活動が弱まってしまうと思っている方がいるかもしれません。

しかし、「経済」という『役者』は、「環境」という『舞台』がしっかりとして初めて立派な演技ができるのです。『舞台』が、地球温暖化の進行で南極の氷のように融けて小さくなっていけば、もはや演技どころではなくな
ってしまいます。

歴史を振り返れば、『舞台』である環境を人が壊してしまって、イースター島のように文明そのものが滅んだ例すらいくつもあるのです(詳しくは平成7年版の環境白書(注)に書いてありますので、そちらをご覧になってみ
て下さい。)。

第1回の時に申し上げたとおり、地球温暖化は人類の存続にかかわる問題なのですから、失敗は許されません。

しかし、大量生産、大量消費、大量廃棄に代表されるように、経済のあり方がこのままでは、間違いなく『舞台』は融けてしまうでしょう。

「なんだ、やっぱり経済は発展できないじゃないか」と思う人もいるでしょう。しかし、地球温暖化を防ぐためには、新エネルギーの導入や省エネルギーの徹底など、すべきことは山ほどあります。裏を返せばそれだけニーズ
があるということです。新しいニーズに応じる新しい経済を興すことができるのです。

将来的には、地球温暖化対策によって生じる市場は、世界で数十兆円という規模になるとも言われています。その巨大な市場で役立つ製品やサービスを供給できるかどうかが、日本経済の盛衰の鍵を握っているといっても過言ではないでしょう。

海外での競争に勝ち抜く企業を育てるためには、地球温暖化対策を進める企業が報われるよう経済の仕組みを整える必要があります。どのように整えるかは、いろいろと検討中ですが、このことも小泉内閣が進める経済構造改革なのです。

かつて、世界が石油ショックにみまわれたとき、日本の製造業は、世界のどの国よりも苦しみました。しかし、省エネに努めて生産性を向上させることで、気がついてみれば、日本の製造業は「世界最強」になっていました。
今後も同じように、地球温暖化という危機をチャンスに変えていって欲しいものです。

(注)平成7年版環境白書(第1章第2節参照)
 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/hakusyo.php3?kid=207


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[特別寄稿 〜 野依良治氏ノーベル化学賞受賞について]
尾身科学技術政策担当大臣
野依良治博士が、昨年の白川英樹博士に続いて、ノーベル化学賞を受賞されました。心からの敬意と祝意を表したいと思います。

  「今後50年間に30人のノーベル賞受賞者を」という目標を掲げた「第2期科学技術基本計画」を、今年の3月に閣議決定したばかりです。その初年度から第一号の受賞者が生まれたことは、世界最高水準の科学技術創造立国の実現に向けて、大変意義深いものだと思います。

 野依博士も白川博士も30歳前後の若いころの研究業績が評価されたと伺いました。私は今、大学の封建的な講座制の排除、提案公募型の研究開発資金の大幅増額など、若い研究者がその能力を十分に発揮できる研究開発の環境を創るべく努力しています。

全国の研究者の皆さん、世界最先端の研究をしているという自覚を持って立派な業績を上げられるよう頑張ってください。また、高校生や小中学生の皆さんも、夢を抱いて科学技術の道に進まれ、頭脳で世界に貢献する日本の力になられるよう期待しています。
遠山文部科学大臣
文部科学大臣の遠山です。
去る10月10日、野依良治・名古屋大学教授が、今年のノーベル化学賞を受賞されるという朗報がもたらされました。ノーベル賞創設百年という記念すべき年の受賞であり、とても嬉しく思います。日本人の受賞は、昨年の白川英樹・筑波大学名誉教授に次いで2年連続で、ノーベル賞全体では10人目です。

野依教授は、有機化学分野で不斉合成反応の分野を開拓し、光学活性化合物の作り分けという夢のような研究に成功され、しかも産学の共同研究にも熱心に取り組まれ、医薬品などの開発に欠かせない技術を世界で初めて確立されました。若い頃から一貫して研究への情熱を持ち、常に全力で取り組んでこられたと伺っています。このような、未知なるものを求めて基礎研究を続ける厳しい姿勢が大きな成果として花開いたものだと思います。

今回の受賞は、我が国の学術研究のレベルが世界から高く評価されたということであり、あとに続く若い研究者たちの励みとなるばかりでなく、国民全体にとっても大きな誇りとなりました。また、理科離れが指摘されている子どもたちにも、科学に対する限りないロマンとあこがれを与えてくれたと確信しています。「科学技術創造立国」を実現することが我が国の目指すべき方向です。このためにも、日本人の受賞者がさらに続くことを期待して、私としても、全国で頑張っている研究者への支援の充実に努めたいと思います。


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[小泉内閣の動き]
小泉総理の韓国訪問(01/10/15)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/15kankoku.html
 金大中大統領との首脳会談など韓国訪問の模様
現在のさまざまな日韓関係問題や未来指向の関係の構築について率直に意見交換


韓国等との間の平和友好交流計画の概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/heiwa/
小泉総理緊急訪米の記録(ビデオ)(01/09/24〜26)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/
米国同時多発テロ事件の発生を受けて行った小泉総理の緊急訪米の模様をビデオで紹介世界貿易センター跡の視察、ブッシュ米国大統領との首脳会談など

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[官邸のこんな話]
官邸はちょっとした美術館
現在、官邸が所蔵している絵画等は数十点にものぼります。大ホール前の壁に掛けられた横山大観氏の「燿八紘(はっこうにかがやく)」や、大臣応接室に飾ってある松林桂月氏の水墨画「富士山」などは、その代表的な作品といえましょう。
また、正面玄関をまっすぐに進んで正面階段を上ったところに鎮座する「鷲」は、池上秀畝氏の作品で、210センチ×246センチのサイズは、大作揃いの官邸絵画の中でもひときわ目立つ存在です。カッと目を見開き、荒
磯に羽を広げた「鷲」が、総理執務室へ向かう来客を出迎えています。
官房長官室にはキンケーラ・マルティンというアルゼンチン人画家の「ラ・ボカ(強き太陽の日)」という油絵が掛けられています。これは昭和15年に親善訪問したアルゼンチン海軍から贈られたものです。ボカは首都ブエノスアイレスにある古い港町で、平成10年に来日したアルゼンチンのメネム大統領も、この絵を見て大変喜ばれたそうです。
このほかにも、版画家の棟方志功氏や洋画家の藤田嗣治氏の作品などが所蔵されております。総理官邸はちょっとした「美術館」です。
「燿八紘」、「富士山」、「鷲」の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1018p.html

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[キーワード解説]
APEC(エイペック
APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)は、アジア太平洋地域の持続可能な経済発展や多角的な自由貿易体制の推進・強化を目的とした経済協力の場として、1989年にオーストラリアのホーク首相の提案により発足しました。
現在、日本を含め、アジア、北米、中南米、大洋州などの計21の国と地域が加盟しており、年1回の首脳会議、閣僚会議のほか、様々な分野別の大臣会合などで協議を行っています。
日本は、APECをアジア太平洋地域の経済面での協力の中核として重視しており、APECにおける協力に積極的に取り組んでいます。
今年の議長は中国であり、小泉総理は、20日から上海で行われる首脳会議に出席する予定です。
外務省ホームページ(APEC)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/

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[編集後記]

名古屋大学の野依良治教授にノーベル化学賞が授与されたニュースは、久々の明るい話題で胸のすく思いでした。
科学には、未来を開く光の部分と破壊をまねく影の部分があります。核物質、生物剤、化学剤などは、いまやテロリストが使用できる時代になりました。科学技術とどう向かい合っていくかは私達にとって大きな課題です。
先日、日本未来学会と国連大学高等研究所が開催した「科学技術の未来と倫理」と題するワークショップは、そうした意味で時宜を得た意義深いものでした。新しい技術や化学的な発見は、パンドラの箱を開けることにもなります。政府としても「科学と倫理」についての議論を、注意深く見守っていきたいと思います。(晋)


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小泉内閣メールマガジン 第17号 =========================== 2001/10/11

★☆ 今週のキーワード「RCC(アール・シー・シー)」 ☆★
 不良債権問題の解決のため、RCCの機能拡充が検討されています。
(解説は最後に)
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 目 次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
論語「忠恕(ちゅうじょ)」の意味

[特別寄稿]
テロリズム対策について(福田内閣官房長官)

[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
特殊法人改革についてお答えします(石原行政改革・規制改革担当大臣)
地球温暖化について(第2回)(川口環境大臣)

[米国同時多発テロ事件対策関連情報]
緊急対応措置の決定(01/10/08)
米軍等の爆撃開始に際しての総理・官房長官の記者会見(01/10/08)
テロ対策特別措置法案(01/10/05)
安全保障会議(01/10/05)
アフガニスタン難民救援国際平和協力隊出国報告(01/10/05)
外務省ホームページ

[小泉内閣の動き 〜 テロ事件対策関連情報以外のもの]
小泉総理の中国訪問(01/10/08)
特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議(01/10/05)
内閣官房長官談話(国家公務員の給与改定)(01/10/05)
[官邸のこんな話]
南庭は、四季を知らせる官邸のオアシス

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
論語「忠恕(ちゅうじょ)」の意味
小泉純一郎です。

8日、中国を訪問した。わずか6時間の滞在ではあったが、江沢民国家主席、朱鎔基首相と会談を行い、以前から行こうと思っていた盧溝橋も訪問した。

来年、国交正常化30周年を迎える日中関係は、最も重要な二国間関係のひとつ。中国首脳との初の日中首脳会談は、実におおらかで、穏やかな中に未来志向を目指すものであった。

テロ対策や歴史的な問題まで、幅広く率直に話し合うことができた。

首脳会談に先立ち、私は、盧溝橋の記念館で「忠恕(ちゅうじょ)」と揮毫(きごう)した。「忠恕」とは、論語の言葉。弟子の曾子(そうし)が、「先生(孔子)は、終始一貫して変わらぬ道を歩いてきた。その道とは忠恕である」と語る一節がある。「忠」とはまごころ、「恕」とは思いやり。

「まごころ」と「思いやり」のこころで、日中友好発展に全力を尽くしていきたい。

中国から帰国直後に緊急テロ対策本部を開催した。米国などの行動を支持するとともに、緊急対応措置を決定。テロの根絶と防止に向けて国際社会と協力し、全力で取り組んでいく。

※ 「忠恕」と揮毫する小泉総理の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1011p.html


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[特別寄稿]

テロリズム対策について(福田内閣官房長官)
8日未明、米軍は英国軍と共にアフガニスタンに所在するタリバンの軍事訓練施設等に対する爆撃を開始しました。

テロ行為は、人々の平和な生活を根底から危うくする許しがたい行為であり、今、世界の国々が力を合わせてテロリズムに立ち向かっています。

我が国としても、国際的なテロリズムの防止と根絶のため、米国等の行動を強く支持し、可能な限りの協力を行うとともに、国民の安全を守るため、同日、以下のような7項目にわたる緊急対応措置を決定しました。


国民の安全確保のための警戒警備体制の強化
外国の在留邦人の安全確保と退避の支援
「テロ対策特別措置法案」の一日も早い成立
難民支援及び関係諸国に対する人道的、経済的その他の支援
テロリストの資金源を絶つ対策の強化
世界及び日本の経済システムの混乱を防止するための措置
国民に対する迅速な情報の提供


第1の国民の安全確保については、テロリストの入国を阻止するため出入国審査を厳格に実施するとともに、ハイジャック防止に向けた厳重な手荷物検査など空港保安体制や重要な施設の警備を強化するなど、国民が安心して生活できる環境を守るため万全を期していきます。

第3の「テロ対策特別措置法案」は、憲法の枠内で、テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組みにできる限りの協力を行うことを目的として国会に提出しているものであり、1日も早い成立を目指しています。

また、第4の人道的・経済的支援、第5のテロリストの資金源対策などに国際的な協力の下で積極的に取り組んでいきます。

国際テロリズムとの闘いは、対岸の火事ではなく、我が国自身の平和と安全の問題です。我が国は、テロの脅威を取り除き、安心して暮らせる日本と世界を守るため、全力を挙げて取り組んでいます。

今後とも、このメルマガと首相官邸ホームページを通じて情報を迅速にお知らせしていきたいと考えています。テロリズム対策へのメルマガ読者の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

※ 7項目の緊急対応措置
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1008taiou.html


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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 
特殊法人改革についてお答えします(石原行政改革・規制改革担当大臣)
米国で発生した同時多発テロから一ヶ月あまりが過ぎました。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、米国民、そして被害者のご家族に、心からお見舞い申し上げます。この様な卑劣な行為に対しわが国が何をなすべきなのか、いま真剣な議論が国会で繰り広げられています。危機管理そして、国際貢献という意味から、もう一度わが国の立場を考え直すべき時に来ているのではないでしょうか。

さて、国際情勢がどうあれ、やるべきことはやらねばなりません。困難な時だからこそ、改革の歩みを止めてはならないのです。そこで今回は、特殊法人改革について、皆さんからいただいたご質問にお答えしてみたいと思います。


Q)


新聞に民営化の文字が躍っていますが、民営化しただけじゃダメだと思います。いくら株式会社といっても、巨大な独占企業を作ったのでは意味がないと思います。

A)



おっしゃる通りです。行政改革とは無駄を省いて効率化すること。そのためのキーワードは競争です。特殊法人であれ、民間企業であれ、仕事を独占して利益をあげていては、効率化などしないでしょう。現実に諸外国でも独占のままで民営化した場合は必ずといっていいほど失敗しています。

Q)

住宅金融公庫が廃止されると聞きました。現在借りている公庫融資はどうなるのでしょうか? 金利が上がったら払えません。

A)







ご心配は要りません。公庫が相手でも民間銀行が相手でも、既に借りているローンというのは、あくまで貸し手と借り手の間の契約です。一方的に変更はできません。ですから、借りている金利が急に上がることはありません。また、低所得者や障害者、高齢者の方など民間では住宅ローンを借りにくい方に対する融資は続けます。
 そもそも住宅金融公庫の役割は、公庫法第一条にあるとおり「民間機関ができないものに融資すること」なのですから、民間でできるものについては民間にまかせるべきです。

Q)


いままで、なくなったとばかり思っていた特殊法人が、違う名前で同じ仕事をやっていると聞きました。今回の改革を看板のかけかえで終わらせないでください。

A)




誰がやっていようと、不必要な仕事は不必要です。いくら特殊法人を統合したり、民営化しても、同じ仕事をだらだらと続けているのでは、何にもなりません。そこで今回は、まず特殊法人がやっている仕事が本当に必要かどうか、徹底的に見直しています。そして本当に必要な仕事をまず決め、その仕事をやるのに一番効率的な組織の形態を決めようとしているのです。

Q)

高速道路は借金を返したら無料になると聞いていました。何でいまだに有料なんですか?

A)







最初は、高速道路は借金して造り、返し終わった順に無料化する予定でした。しかし道路はネットワーク。一本だけ通っても効果が少ない。そこで一本ずつ順番に無料化するのではなく、全国の高速道路を造るのにかかった借金を全て返し終わるまで、無料化が延期されました。約50年後には全ての借金を返し終わって、無料化される予定です。
 しかし、50年先まで見通せる人はなかなかいません。住宅ローンだって最長で35年。本当に責任を持てる期間と言ったらそれくらいです。そこでどうやったら早く借金を返せるか現在検討しています。

皆さんからいただくご意見を楽しみにしています。特殊法人改革の締切りは12月31日。本年中に計画を作り、平成17年までにやり遂げます。皆さんが関心を持って見つめてくれているからこそ、改革は前進するのです。
今後とも、応援をお願いします。


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地球温暖化について(第2回)(川口環境大臣)
環境大臣の川口順子(よりこ)です。

先週に引き続いて地球温暖化についてお話をしたいと思います。

今回は国内対策について話をしたいと思います。日本が京都議定書で定められた温室効果ガスの6%の削減目標を達成するためには、国内の対策にも本腰をいれなければなりません。

では、どのような国内対策が必要になるでしょうか。

地球温暖化対策にはこれまでも政府として様々な対策を行っていますが、1999年度の日本の温室効果ガス排出量は、京都議定書の基準年(1990年)と比べて、約6.8%増加しており、目標達成には厳しい状況が続いています。政府としましても、今後国内対策をいっそう充実・強化していく考えですが、私としては、国民のみなさんにもご協力いただくことが重要であると思っています。

と申しますのも、地球温暖化対策には、一発逆転ホームランというものは現段階ではないからです。国や自治体だけでなく、企業や消費者も一体となって、みなさんがそれぞれの役割について自覚をもって対策に取り組んで、いわばシングルヒットや盗塁をこつこつ重ねてこそ、地球温暖化対策は進むのではないでしょうか。

たとえば、私達が普段何気なく使っている、電気を例にとって考えてみましょう。電気をつくる電力会社は、火力発電の燃料を天然ガスに転換したり風力発電などの自然エネルギーを導入したりして、CO2を減らすようなさまざまな取組を進めています。

電化製品を作るメーカーも、最近は省エネ型の、電力消費量の少ない製品をたくさん作っています。エアコンや冷蔵庫もそうですし、液晶テレビもそうですね。

しかし、電気を使う私たちが、省エネ製品だからといって、電気をつけっ放しにしていたのでは意味がありません。私達生活者が、こまめに電気を消したり、クーラーの設定温度を1度上げたり、ほんとにちょっとした気遣い
で全然違ってくるものです。

電力消費だけでなく、窓ガラスを2重にして冷暖房効率を高めたり、内炎式のガスコンロを使ってガスの消費量を減らしたりもできますし、給湯器のお湯の設定温度を適温にして、水と混ぜて使わなくてもいい温度にすることも簡単にできますよね。

国や自治体の役割は、電力会社、メーカー、生活者の皆さんの取組を進めるための支援策を打ち出すことだと思っています。そして、将来的には、温室効果ガスの排出が少ない社会経済構造にしていく必要があると考えています。

まず、来年度の環境省の重点施策として、皆さんの国民運動的な取組を進めることと、地域での対策の強化を考えています。同時に、京都議定書を国内で担保するために必要な法制度の整備を着々と進めていきたいと思っています。

続く


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[米国同時多発テロ事件対策関連情報]

● 緊急対応措置の決定(01/10/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1008sourikaiken2.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1008danwa.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1008taiou.html
緊急テロ対策本部における緊急対応措置の決定に関する小泉総理の記者会見の内容と、内閣総理大臣談話、緊急対応措置全文

● 米軍等の爆撃開始に際しての総理・官房長官の記者会見(01/10/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/1008sourikaiken.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2001/10/08_a.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/1008taisakuhonbu.html
テロリズムと戦う今回の行動を強く支持、緊急テロ対策本部を設置  邦人の安全確保、重要施設の警備強化、入国管理の強化など、国民の安全を守るため万全を期す

● テロ対策特別措置法案(01/10/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/1005terohougaiyou.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2001/1005terohouan.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2001/1005danwa2.html
テロ対策特別措置法案の概要・全文と、同法案と武器輸出三原則等との関係についての官房長官談話

● 安全保障会議(01/10/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/05anpo.html
パキスタンへの自衛隊輸送部隊の派遣などについて決定
国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組への我が国の対応措置、自衛隊による警護出動などについて了承

● アフガニスタン難民救援国際平和協力隊出国報告(01/10/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/05afuganpko.html
アフガニスタン難民救済のためパキスタンへ救援物資を輸送する国際平和協力隊の出国報告の模様

● 外務省ホームページ
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/terro0109/
在米日本大使館・在ニューヨーク総領事館からのお知らせ、海外危険情報、海外安全相談センター情報、外務大臣会見記録などの関連情報を掲載


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[小泉内閣の動き 〜 テロ事件対策関連情報以外のもの]

● 小泉総理の中国訪問(01/10/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/08houtyu.html
江沢民国家主席・朱鎔基総理との会談と、盧溝橋・中国人民抗日戦争記念館の訪問の模様

● 特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議(01/10/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/05tokusyu.html
「特殊法人等向け平成14年度概算要求等の検証結果」と「特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見」を報告

● 内閣官房長官談話(国家公務員の給与改定)(01/10/05)
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2001/1005danwa.html
一般職国家公務員の給与改定を人事院勧告どおり実施  
行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を極力抑制

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[官邸のこんな話]
南庭は、四季を知らせる官邸のオアシス
官邸の大食堂のベランダからは、芝生に覆われた広い南庭が臨めます。ベランダから庭に下りるところには、組閣時に記念撮影に使われたこともあるレンガ色のタイルがはめ込まれた洒落た階段があります。
昭和天皇の即位を祝う大礼奉祝大夜会では、南庭に舞楽場が特設されて、宮内省楽部による奏楽や優雅な舞が披露されました。戦後は、芸能人・スポーツ選手を招いてパーティーを開いていた時期もあり、第二次岸内閣成立(昭和33年)のときは横綱・千代の山がお祝いに芝生の上で土俵入りを披露
しました。
また、周囲を囲む木々には、作詞家の西条八十氏が佐藤榮作総理に贈った「五葉松」が力強い枝振りを見せており、「南極の石」もひっそりと置かれています。終戦前の混乱期には、この庭をイモ畑にした時期もありました。
現在の南庭は芝生を囲むように木々が立ち並び、コジュケイ、ホオジロ、メジロ、ヤマガラ、ウグイスなど、四季を通じて小鳥たちの鳴き声が絶えることがありません。南庭から聞こえる小鳥や虫の鳴き声は、官邸で執務を行う人や忙しく官邸を往来する人たちに四季を知らせ、潤いのひとときを提供しています。小泉総理がかっているカメもこの南庭の池にいます。

※ 南庭の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1011niwa.html

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[キーワード解説]
RCC(アール・シー・シー)
RCC(The Resolution and Collection Corporation:整理回収機構)とは、平成11年4月に住宅金融債権管理機構と整理回収銀行の合併により設立された株式会社で、預金保険機構が全額出資しています。
RCCの主な業務は、旧住宅金融専門会社(住専)から買い取った貸付債権の回収や、破綻金融機関・健全金融機関からの貸付債権の買取り及びその管理・回収、破綻金融機関の経営者の民事・刑事上の責任追及などです。
経済の再生のためには、早期かつ効率的に金融機関の不良債権の処理を進めることが必要であり、このため、RCCに信託業務の兼営が認可され、先月から信託方式による不良債権の受託業務が可能となりました。
また、今後RCCが不良債権の集中的な買取りや企業再建に積極的に取り組めるよう、「改革工程表」において、RCCの機能拡充が取り上げられています。

※ RCC(整理回収機構)のホームページ
 http://www.kaisyukikou.co.jp/

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[編集後記]

10月8日未明、アメリカはテロとの戦いを開始しました。
 日本に事前連絡をしてきたパウエル国務長官は、湾岸戦争の時の統合参謀本部議長でした。彼は自伝の中で、シュワルツコフ司令官がいかに慎重であったかについて、南北戦争時のマクレラン将軍を引き合いに出し述べています。
マクレラン将軍は慎重すぎたため、臆病だと批判された軍人ですが、シュワルツコフは「私はマクレランではない」と断ったうえでなお慎重な態度を変えません。このように現場の軍人は意外と慎重です。
 今度の作戦も、政治的に、外交的にそして戦略的に検討を重ねたうえでの決断だったのでしょう。(晋)

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[小泉内閣メールマガジン]

配信中止・配信先変更・バックナンバーの閲覧は、以下のホームページから
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
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国政に関するご意見・ご要望は以下のWebページからお願いします。
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文字色付け編集 本町自治会       .............
小泉内閣メールマガジン ================================== 2001/10/04

★☆ 今週のキーワード「電子政府」 ☆★
 構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策の一つとして、「改革先行プログラム」の中間とりまとめにおいて取り上げられています。(解説は最後に)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
真昼の決闘
[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
地球温暖化について(第1回)(川口環境大臣)
[特別寄稿]
織田信長の猛烈な行革と規制緩和(堺屋太一内閣特別顧問) 
[小泉内閣の動き]
日本・モルディブ共和国首脳会談(01/10/02)
日本・南アフリカ共和国首脳会談(01/10/01)
小泉総理の三宅島視察(01/09/29)
第153回国会における小泉総理所信表明演説(01/09/27)
日本・インドネシア首脳会談(01/09/27)
[官邸のこんな話]


官邸の二階にある大臣応接室と閣議室
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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
真昼の決闘
小泉純一郎です。

先週のブッシュ大統領との首脳会談では、世界の国々が力を合わせて、テロに対して毅然たる決意で闘わなければならないとの考えで一致した。
会談の席上、思わぬプレゼントがあった。

「To my friend, Junichiro Koizumi」 とブッシュ大統領がサインした映画 「真昼の決闘(ハイ・ヌーン)」 のポスターだ。
これにはいきさつがある。

6月のキャンプデービッドでの会談の合間に、映画の話になり、好きな映画は、ゲーリー・クーパー主演の「真昼の決闘」と伝えた。
主人公は、保安官役のゲーリー・クーパーと相手役のグレース・ケリー。
二人の結婚式の当日、自分が捕まえた悪漢たちが町に戻ってくる。
クーパーは、保安官を辞めていたが、戦うことを決意する。

町の人々は、尻込みして誰も手をかそうとしない。ケリーまで町をでていく。クーパーはひとりで悪漢に立ち向かう。

「Do not forsake me, Oh my darling」 で始まる主題歌。
「いとしい人よ私を見捨てないでほしい」。
銃声を聞いたグレース・ケリーは、列車を飛び降り、クーパーとともに難局に立ち向かう。

悪漢を倒し二人で町を去っていくラストシーン。

たとえ自分ひとりでも悪に立ち向かう。娯楽映画でありながら、アメリカ人が思い描く崇高な精神を感じた。
ブッシュ大統領は、6月の会談で、改革に立ち向かう私を、ハイ・ヌーンのゲーリー・クーパーにたとえた。
先週の会談では、今度は私が大統領をゲーリー・クーパーにたとえた。

テロリズムに対する毅然とした態度は、自由と平和と民主主義を守ろうとする米国の精神そのものだ。映画と違うのは、孤独な戦いではないこと。
テロリズムに対しては、各国が協力して、それぞれ主体的に立ち向かっていかなければならない。

今週、テロ対策の新法をまとめて国会に提出する。

※ ブッシュ大統領からポスターを受け取る小泉総理の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1004p1.html


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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 

読者の方から、「地球温暖化問題について、欧州諸国のようにはっきりとした積極的姿勢を示すべきだ」、「アメリカを含めできるだけ多くの国が参加するよう、日本はねばり強く交渉を続けるべきだ」といったご意見が寄せられています。そこで、今週から3回連載で、川口大臣に地球温暖化について説明していただきます。
地球温暖化について(第1回)(川口環境大臣)
環境大臣の川口順子(よりこ)です。

今年の夏も暑かったですね。
特に、7月、私がボンの温暖化防止会議(COP6再開会合)に出席していたとき、日本の各地で「39度」とか「40度」を記録していたと聞きました。環境省の入っている建物は、(当然のことですけど)休日には冷房は切れるのですが、ボンからの情報を受けるために休日出勤していた東京の環境省の留守係は、余りの暑さに倒れる寸前だったとのことです。ちょっと最近の夏は異常ではないでしょうか。

そう、地球温暖化は既に起こっています。
統計でもはっきりと出ているのです。
地球の平均気温は、20世紀中に0.6度上昇し、1990年代の10年間は、過去1000年の間で最も暑い10年だったそうです。世界の科学者は、このような気温の上昇は、人間活動が原因であることをつきとめ、さらに、100年後の地球の平均気温は最大で5.8度上昇すると予想しています。

地球温暖化が進むと、干ばつ、洪水、熱波、なだれ、台風などの自然災害の回数が増え、被害も大きくなると予想されています。そうすると、水や食糧もちゃんと満たされるか大変心配です。さらに、海面が上昇し、南太平洋やカリブ海の小さな島国は海の中に沈んでしまうかもしれません。

地球温暖化は、人類の存続にかかわる重大な問題なのです。
その地球温暖化を防ぐため、世界の国々で10年以上交渉して二酸化炭素などの温室効果ガスを先進国が減らすことを約束した「京都議定書」を取り決めました。1997年の京都会議でのことです。
このときには細かい実施ルールまでは決まっていませんでしたので、「京都議定書」を2002年までに発効できるよう、引き続き世界は細かい実施ルールの交渉を行ってきました。

ところが、その大詰めの段階で 「京都議定書には致命的欠陥がある」 と言って、アメリカのブッシュ大統領が京都議定書は支持しないと表明したのです。
世界の温室効果ガス排出量の4分の1を占めるアメリカの態度は、世界中に衝撃を与えました。読者の皆さんからも 「アメリカ問題」 について多くの御意見をいただきました。

地球温暖化防止のためには、アメリカの参加が大変重要であることは誰もがそう考えるはずです。
小泉総理から日米首脳会談やジェノバサミットの機会、田中外務大臣から日米外相会談などの機会、私自身からも2度の訪米の機会を含め、日本としてありとあらゆる機会に、アメリカを説得してきました。

しかし、説得をするだけで、世界すべての国々がアメリカを待っていて何もしなければ、地球温暖化対策は進みません。京都議定書は死んでしまいます。

世界は、京都議定書を瀕死の渕から救うことにしたのです。
最初にお話したボン会議で、各国の大臣による連日の徹夜の交渉の末、「ボン合意」 にたどりつきました。
合意の瞬間の、あの満場の拍手が沸き起こった感動は、一生忘れられません(多くの職員が涙を流したと聞いています)。
京都議定書の実施ルールの骨子が固まり、京都議定書の2002年の発効に向けての気運が一気に高まりました。
今後、10月末からモロッコのマラケシュで開催されるCOP7において最終合意を目指すことになりますが、まだまだ険しい道は続きます。気を引き締めなおして全力でCOP7の成功に向け頑張りたいと思います。

アメリカに対しては、引き続き、大臣レベルでの話し合いを開くなど粘り強く説得を続けて行きます。
(続く)
※ ボンの温暖化防止会議(COP6再開会合)、京都議定書(COP3)については、下記の環境省ホームページ(地球温暖化対策)からご覧下さい。
 http://www.env.go.jp/earth/


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[特別寄稿]
織田信長の猛烈な行革と規制緩和(堺屋太一内閣特別顧問) 
今、日本は大改革の途上にある。世界も劇的に変化しつつある。規格大量生産型の工業社会が崩れ、国家の形態も変わり出した。アフリカ南部から中央アジアまでの広い範囲に、国家のない地域が広がっている。アフガニスタンもその一つだ。今は、世界と日本が同時に変化している真っ最中だ。

そうなると、思い浮かぶのは戦国時代の大改革者、織田信長だ。

織田信長は1534年生まれだからイギリスのエリザベス一世より一歳、ロシアのイヴァン四世(雷帝)よりも四歳若く、無敵艦隊で知られるスペインのフェリペ二世よりは七歳年下だ。しかし、この中の誰よりも早く世を去った。信長は世界史に著名な大王たちと同世代人だが、その中でも革新性ではずば抜けている。

織田信長が、鉄砲三千挺を連ねて武田の強兵を撃破した長篠の合戦は有名だが、これとて技術革新だけのことではない。
長篠の合戦が行われた1575年当時、鉄砲が強力な武器であることは全国の武将が知っていた。だが、三千挺を前線に集中する組織と、買い揃える財源が無かった。織田信長だけはそれがあったのだ。

信長は、それまでの農民兵に頼らず、銭で養う傭兵隊を作り、豊臣秀吉や明智光秀のような中途採用の流れ者に指揮させた。いわば行政改革と人事の刷新である。この結果、鉄砲隊だけを最前線に並べることができたのだ。

また、楽市楽座を断行して商工業を盛んにし、豊かな財源を得た。当時としては世界中に類例がないほど大胆な規制緩和によって、新規産業を振興したのである。

鉄砲の大量利用の基礎には、猛烈な行政改革と規制緩和があった。そしてそれを突破するのには、従来の考え方や世間の評判に捉われない自由な発想が必要だった。従来の常識や慣例を無視し、在来型組織の抵抗を恐れず、独自の価値観を実行し、戦さの勝利と経済の繁栄と壮大な建物で、その正しさを天下に見せつけた。
つまり、「文化」を変えて見せたのだ。

織田信長に限ったことではない。成功した大改革はみな「文化革命」を伴っている。
明治維新は武士の文化を否定して文明開化に代えた。
戦後の改革は軍人文化を排除して平和と繁栄を正義にした。

今、日本が進めている改革では、官僚依存の事なかれ主義文化を捨て、自由と創造を優先する未来型の文化を創りたい。


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[小泉内閣の動き]
日本・モルディブ共和国首脳会談(01/10/02)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/02morujibu.html
ガユーム・モルディブ共和国大統領との首脳会談の模様イスラム教を国教とするモルディブのガユーム大統領に対し、今回のテロ事件がイスラムと結びつけられるべきではないとの立場を示す
日本・南アフリカ共和国首脳会談(01/10/01)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/10/01minami.html
ムベキ南アフリカ共和国大統領との首脳会談の模様
「アフリカの問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄なし」という森前総理の方針を継承する意向を表明
小泉総理の三宅島視察(01/09/29)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/29miyakejima.html
全島避難から約1年経過した三宅島の視察と、同島の小中高生が寮生活を送っている東京都あきる野市旧都立秋川高校の訪問の模様
第153回国会における小泉総理所信表明演説(01/09/27)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0927syosin.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/27rinjikokai.html
テロリズムとの闘いに関する決意、小泉構造改革が目指す社会、経済運営の基本姿勢、雇用不安の払拭、構造改革への不断の取組み、平和と繁栄の実現など、当面の緊急課題を中心とした所信表明
日本・インドネシア首脳会談(01/09/27)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/27indonesia.html
メガワティ・インドネシア大統領との首脳会談の模様
インドネシアの改革の支援、米国同時多発テロ事件への対応などについて協議


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[官邸のこんな話]
官邸の二階にある大臣応接室と閣議室
官邸の二階には閣議室があります。閣議は、毎週火曜と金曜に開かれている定例閣議の他、緊急時に行う臨時閣議などがあります。国会会期中は国会内の閣議室に移るものの、それ以外はすべてここで開かれます。

閣議室には、縦5.2メートル、横6.2メートルの楕円形のテーブルが置かれています。もともとは円形でしたが、戦後は閣僚が増えたため、テーブルを二つにして間に板を挿入し、二度にわたって大きくしてきました。

普段、皆さんがテレビなどでよく見かける総理を中心として閣僚が椅子に座っている様子は、閣議室の隣の大臣応接室で、閣議が始まる前のものなのです。今までに閣議室の様子がテレビや写真に収められて広く皆さんに紹介されたことは殆どありません。

閣議室のテーブルの上にはいつも、各閣僚の名前が金文字で刻まれた硯箱が置かれています。閣僚が筆で閣議書に署名するためのものです。

※ 大臣応接室と閣議室の写真
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/1004p2.html

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[キーワード解説]
電子政府
「電子政府」とは、行政情報の電子的提供、申請・届出手続の電子化、情報ネットワークを通じた情報共有・活用など、電子情報を活用した新しい行政のあり方のことをいいます。

現在、国民と行政との間の業務のやりとりは、紙の書面や対面で行われている場合が多いですが、電子政府が実現すると、自宅や職場からインターネットを利用して行政情報の閲覧や各種の申請・届出、手数料の納付などが24時間行えるようになり、国民や企業の利便性が飛躍的に向上するものと期待されています。

政府は、「e−Japan戦略」(平成13年1月22日IT戦略本部決定)において、平成15年度までに電子政府を実現することとしており、9月21日に決定した「改革先行プログラム」の中間とりまとめにおいても、構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策の一つとして、電子政府の実現が取り上げられています。

※ 「e−Japan戦略」などのIT政策
  http://www.kantei.go.jp/jp/it/

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[編集後記]

先週の日米首脳会談の冒頭、ブッシュ大統領からハイ・ヌーン(真昼の決闘)のポスターをプレゼントされたことは、思いもよらなかっただけに印象的な出来事でした。

こんな大変な時にと思う人もいるかもしれませんが、こんな時こそユーモアを忘れないその精神的余裕、姿勢こそ、アメリカの強さなのかもしれません。

パタキ・ニューヨーク州知事やジュリアーニ市長もキャンプデービッドでのこの話題を聞いていたらしく、総理との会談で、我々もクーパーファンだと言っていました。彼らの年齢の米国人にとってのクーパーは、我々にとっての長嶋や裕次郎のような存在なのでしょうか、日本の総理もファンだということが嬉しそうでした。(晋)

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[小泉内閣メールマガジン]
配信中止・配信先変更・バックナンバーの閲覧は、以下のホームページから
ご自身でお願いします。
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/

総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)
国政に関するご意見・ご要望は以下のWebページからお願いします。
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
転載を希望する場合は内閣広報室にご連絡下さい。


文字色付け編集 本町自治会    .........
小泉内閣メールマガジン ================================== 2001/27

★☆ 今週のキーワード「ナノテクノロジー」 ☆★

産業競争力の強化のために重点投資。科学技術重点4分野の一つ、ナノテクノロジーって何ナノ? (解説は最後に)

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
 


ファイト テロリズム
[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]


国際化時代、外国人と共に暮らす社会を支える警察
  (村井国家公安委員会委員長/防災担当大臣)
[特別寄稿]


改革工程表:変わる日本、この一歩(竹中経済財政政策担当大臣)

[米国同時多発テロ事件関連情報]



首相官邸ホームページ
外務省ホームページ

[小泉内閣の動き 〜 事件関連情報以外のもの]





医療制度改革試案(01/09/25)
「改革工程表」最終取りまとめ・「改革先行プログラム」中間取りまとめの決定(01/09/21)
総合雇用対策の決定(01/09/20)

[官邸のこんな話]

歴史を彩るアールデコの大ホール
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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
ファイト テロリズム
小泉純一郎です。

24日から26日まで、急遽訪米した。テロの現場を目のあたりにして、テロリストの卑劣極まりない暴挙に対する憤りを新たにした。ニューヨークで会った国連のアナン事務総長は、60以上の国の人達が犠牲になっておりまさに全世界に対する犯罪だと述べていた。このテロは、多くの人々にいやしがたい傷を残した。

同時に、ニューヨークで被害者の救援に携わる多くのボランティアの姿に勇気づけられた。

ブッシュ大統領との会談では、米国とともに世界中が力を合わせてテロに立ち向かっていくことを誓い合った。いまや世界中で「絶対安全」と言える場所はなくなってしまったのかもしれない。私たちは自分自身の問題としてテロ対策に取り組まなければならない。

安全な世界のために、日本ができることはたくさんある。日本経済を再生させることも、世界の経済システムの安定のために日本ができる大切なことだ。改革の姿勢をゆるめずに進めていく。

緊急時こそリーダーシップが求められる。国際社会で日本の責務をしっかり果たしていきたい。

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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
読者の方から、「外国人による凶悪犯罪に対して警察はどのような対策をとっているのか」、「外国人犯罪が増えています。このままいくと外国人に対する反感が高まり、善良な外国人が被害に遭うのでは」といったご意見が寄せられています。そこで今回は、外国人犯罪対策について、村井大臣に説明していただきました。



国際化時代、外国人と共に暮らす社会を支える警察
(村井国家公安委員会委員長/防災担当大臣)

日本に来る外国人の数が、昨年初めて500万人を超えました。皆さんも日常生活の中で、外国の方々と触れ合う機会が多くなってきていると思います。

一方、この間、不法に滞在する外国人による犯罪も急増し、例えば、昨年警視庁が留置場に留置した者の約4分の1は外国人で、その犯罪の凶悪化や組織化も進んでいます。

当然のことながら、犯罪を犯す外国人は不法滞在者らごく一部です。合法的に滞在し、政治や経済、学術文化の各分野で日本との友好や協力の架け橋となっている外国の方々の名誉のためにも、外国人犯罪の急増により外国人一般に対する偏見や誤解が生じるようなことは絶対に避けなければなりません。

警察では、来日不法外国人による犯罪に対する取組みを、東京等の大都市はもちろん、全国的に強化してきました。また、本年7月には、内閣に官房長官を本部長とする国際組織犯罪等対策推進本部を立ち上げ、私も副本部長として参画し、ピッキング対策、自動車盗難、偽造カードなどの問題に取り組みました。

ところで、来日外国人が関わる犯罪の捜査には、日本人のそれにはない特有の難しさがあります。例えば、言葉や生活習慣の問題、出入国や海外逃亡の問題、国外での身元捜査などなど、警察だけでは、あるいは国内だけでは対応しきれない問題がたくさんあるのです。

このため、警察では、国際捜査部門や通訳体制の強化に取り組んでいますし、また、法務省入国管理局、外務省等の関係行政機関との協力、さらには外国捜査機関との情報交換、捜査協力にも力を入れているところです。

良好な治安は、我が国が世界に誇れる貴重な財産の一つです。このことは我が国に滞在する全ての外国の方々にも感じて欲しいと思っています。新たに日本で暮らす外国の方々が言葉や生活習慣、あるいは環境の違いからトラブルを起こしたり、何らかの事故に巻き込まれたりすることを防ぐことにも警察が力を注いでいるのは、このためでもあります。

 21世紀は、ますます国際化が進むこととなるでしょう。日本人であれ、外国の方々であれ、我が国に滞在する方々みんなが安心して一緒に暮らすことができるような社会を、治安の面から支えていきたいと思っています。

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[特別寄稿]
改革工程表:変わる日本、この一歩(竹中経済財政政策担当大臣)
小泉内閣が進める構造改革の「工程表」が出来上がりました。改革を進めるための「航海図」に相当するものです。

「工程表」という言葉自体は、皆さんも新聞やテレビのニュースですでに聞いておられるでしょう。でも正直なところ、何のことなのかピンとこない方が多いのではないですか。ピンとこないのも当然です。そもそも、こんなものを政府が作って公表するのは、初めてなんですから・・・。

小泉内閣では、構造改革を本格的に進めるため、6月に「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を示しました。いわゆる「骨太の方針」です。この基本方針に沿って、具体的にどのような政策を行うのか、またどのようなスケジュールで行うのかをまとめて示したのが、この「工程表」なのです。

現実の工程表は、うんと要約したものでも約50ページに達します。それだけ、日本の政府が行っている政策が多岐にわたっているということでしょう。正直言って、この原本を見ても、なかなか政策の中身は伝わってきません。

でも安心して下さい。政策の中身とそのスケジュールを、国民の皆さんに分かりやすく示したパンフレットも作成しました。パンフレットは10月9日ごろには完成する予定ですが、ホームページには写真などを除いた原稿が既に載せられています。ぜひ、多くの方にご覧頂きたいと思います。

さて、工程表に示された政策の中身ですが、今回のとりまとめにあたってとりわけ力を入れた点がいくつかあります。第一は、不良債権の問題です。
政府はこれまでも金融庁を中心にこの問題に取り組んできましたが、今回、銀行の検査や企業再生の仕組みを大幅に強化するための積極策を取り入れました。

第二は、特殊法人の改革です。これについては、原則として廃止・民営化を前提にしてすべての特殊法人等のあり方を検討することが決められています。さらに今回、道路4公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団に関しては特に結論を急ぎ、年末までに閣議で正式決定することが織り込まれました。いよいよ、特殊法人が変わるのです。

第三に、IT革命の推進に関連して、電子政府・電子自治体の実現を大幅に早めること、民間の企業が未利用の光ファイバーを利用できるような規制改革を進めること、が決まりました。専門家が、かねてから重要として指摘してきた政策ばかりです。

今回の措置で特徴的なのは、いずれについても小泉総理自身の強力なリーダーシップが発揮されたということです。元来経済の改革というのは、地道な努力の積み重ねです。今回の工程表には、小泉改革が着実に進みだしたという重要なメッセージがこめられていると思っています。







工程表の中で、改革を加速するために急いで実施するものを「改革先行プログラム」と呼びます。既に中間取りまとめを終え、10月中下旬に最終決定します。

(注)「改革工程表」パンフレット(経済財政諮問会議)
   http://www5.cao.go.jp/shimon/index.html

[米国同時多発テロ事件関連情報]
首相官邸ホームページ





小泉総理訪米(01/09/24〜26)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/24nitibei.html
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/25nitibei.html
世界貿易センター跡の視察、パタキ・ニューヨーク州知事及びジュリアーニ・ニューヨーク市長との会談、アナン国連事務総長との会談、ブッシュ米国大統領との首脳会談





小泉総理の米国テロ被害者追悼・お見舞いの会出席(01/09/23)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/23tuitou.html
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0923aisatu.html
東京ビッグサイトで行われた米国テロ被害者追悼・お見舞いの会への小泉総理の出席の模様と挨拶の内容




その他
http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/
パキスタン・インドに対する緊急経済支援、G8共同声明と総理記者会見録、我が国の支援策7項目など、事件に関連する情報を順次掲載

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外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/terro0109/
外務副大臣のパキスタン訪問、在米日本大使館・在ニューヨーク総領事館からのお知らせ、外務大臣会見記録などの関連情報を掲載

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[小泉内閣の動き 〜 事件関連情報以外のもの]





医療制度改革試案(01/09/25)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0109/h0925-2.html
政府・与党社会保障改革協議会・ワーキングチーム合同会議において、少子高齢化社会に対応した医療制度の実現に向けた「医療制度改革」の厚生労働省試案について説明







「改革工程表」最終取りまとめ・「改革先行プログラム」中間取りまとめの決定(01/09/21)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/21keizaizaisei.html
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0921aisatu.html
経済財政諮問会議において、構造改革の具体的なスケジュールや内容を 示す「改革工程表」と、工程表に盛り込まれる項目のうち緊急性の高いも のを取り上げた「改革先行プログラム」の中間取りまとめを決定







総合雇用対策の決定(01/09/20)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/20sangyoukouzo.html
http://www.kantei.go.jp/jp/sangyoukouzou/kettei/920kettei.html
産業構造改革・雇用対策本部において、緊急かつ重点的に取り組むべき雇用に関する政策を取りまとめた「総合雇用対策」を決定雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチ解消、セーフティーネットの整備の3つの柱立てで構成

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[官邸のこんな話]
 歴史を彩るアールデコの大ホール
官邸の正面玄関ホールを右に曲がると、組閣の記念撮影でおなじみの西階段があります。この階段を抜けた左手に、総理主催の晩餐会や式典、表彰式などを執り行う大ホールがあります。

広さは322平方メートルで、細かな幾何学的な装飾の壁やアーチ状に優美な曲線を描く天井など、当時流行のアールデコ様式を取り入れた華麗な空間です。

初めて使用されたのは、竣工3か月前の昭和3年12月、昭和天皇の即位を祝う大礼奉祝夜会です。

当初は床が「寄木の板の間」であったことから「舞踏室」と呼ばれていましたが、現在は絨毯(じゅうたん)が敷かれています。また、入口上部には楽団用の小さなスペースもあります。

この大ホールは、要人を迎える様々な行事にも使われ、イギリスのエリザベス女王や米国大統領など世界のVIPを招いての晩餐会や午餐会等が行われ活発な官邸外交が繰り広げられました。

また、沖縄返還協定の調印式(昭和46年)や日中平和友好条約の批准書交換式(昭和53年)などの歴史的な式典、更には、国民栄誉賞の授与式、オリンピック・パラリンピック優勝・入賞者の表彰など、さまざまな行事に使われています。


大ホールの写真
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/0927p.html

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[キーワード解説]
ナノテクノロジー
ナノとは10億分の1を表す単位のことで、ナノメートルというと原子や分子の世界になります。(1ナノメートルは100万分の1ミリ!)

ナノテクノロジー(nanotechnology)とは、ナノメートルという極めて小さな世界で、原子や分子を操作したり、微小機械を製作する技術のことを言います。

原子や分子を積み木のように自由に組み立てられるようになると、例えば小指の先より小さいコンピュータの助けを借りて世界の人と自由に会話を楽しめるとか、体の中に入って具合の悪いところを治してくれる小さなロボットの活躍で病気の心配がなくなるとか、いろいろな夢が実現できます。

ナノテクノロジーは始まったばかりで、小指の先のコンピュータや小さなロボットはまだ先の話ですが、私たちのこれからの生活に非常に大きな影響を及ぼす技術であることは間違いありません。国内でも、世界最先端のナノテクノロジー研究開発が多くの研究者によって行われています。

科学技術創造立国の実現を目指す我が国は、科学技術基本計画において、ナノテクノロジーをライフサイエンス、情報通信、環境とともに重点4分野として位置づけており、今月20日に取りまとめられた総合雇用対策においても、雇用の受け皿整備としての産業競争力強化策の一つとして、この4分野に重点的に投資を行うこととしています。

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[編集後記] 
9月25日、警察、軍の厳重な警戒下にある首都ワシントンで、緊張感漂う雰囲気のなか小泉総理はブッシュ大統領と首脳会談を行いました。

キャンプデービッドの首脳会談以来、両首脳は確かな信頼関係で結ばれており、今回の訪問でさらに絆は強まったように思います。

困難な時の友人は真の友人と言います。日本はアメリカの友人である同盟国として、国際社会の一員として何が出来るか、真価が問われていると思います。(晋)

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[小泉内閣メールマガジン]
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★☆ 今週のキーワード「補正予算」 ☆★
小泉総理が平成13年度補正予算の編成について準備を進めるよう指示をしました。
(解説は最後に)
□ 目 次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
難局にひるまず立ち向かおう!!

[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
選択的夫婦別姓って何?(森山法務大臣)
市町村合併は行政サービスの向上のために(片山総務大臣)

[米国同時多発テロ事件関連情報]
米国テロ被害者追悼・お見舞いの会((社)日米協会との共催)
首相官邸ホームページ
外務省ホームページ

[小泉内閣の動き 〜 事件関連情報以外のもの]
衆議院予算委員会(01/09/14)
IT戦略本部(第6回)(01/09/14)
「改革先行プログラム」の具体的内容について(01/09/13)
日・比首脳会談(01/09/13)

[官邸のこんな話]
官邸の「番人」・・・ミミズクの秘密

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
難局にひるまず立ち向かおう!!
小泉純一郎です。

11日に米国で発生した同時多発テロから一週間余りが過ぎた。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、米国民、被害者の方々に心からお見舞い申し上げます。

現在、懸命の救援活動が続けられていますが、いまだに行方不明の方々の安否確認が一刻も早くとれるよう願っています。

今回のテロ行為は、米国のみならず、世界の自由、平和、民主主義に対する卑劣きわまりない攻撃です。このようなテロ行為に対しては、世界各国とともに、断固たる決意で立ち向かっていかなければなりません。

私は、米国を強く支持し、自由と平和を守るため、日本として主体的にできる限りの対応をしていきたい。日本としてとるべき措置について、昨日発表しました。

厳しい局面に直面したとき、どのように立ち向かっていくべきか、常に考えている。難局から逃げずに、正面から立ち向かって、どうやって乗り越えるか考える。

難局を乗り越えるための方法は、いろいろある。急な階段をかけあがったり、緩やかな坂に迂回したり、断崖絶壁をロッククライミングすることもあるかもしれない。大切なことは、難局を乗り切る強い信念と、広く意見を聴
いた上で自ら決断することだ。

日本の構造改革にも、同じ思いで臨んでいる。今週中には、小泉改革の工程表を決定したい。

世界の安全と日本の構造改革。不動の気持ちで立ち向かっていきたい。


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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします] 

読者の方から、「選択的夫婦別姓とはどんなものですか」、「夫婦別姓が社会にどう役立つのかわかりません」といったご意見が寄せられています。
そこで、森山大臣に選択的夫婦別姓制度について説明していただきました。
選択的夫婦別姓って何?(森山法務大臣)
私は毎年8月のお盆には新盆を迎えた知人のお宅を訪ねて故人の霊におまいりするのが習わしです。今年も60軒ばかりを訪問し、集まっている家族やご親戚の皆さんと懇談しました。

「この頃は眞弓さんにしょっちゅうテレビで会えて楽しみだよ」
「難しいことばっかり次々に起こって法務大臣ちゃ大変だね」 などとこもごも私を励まして頂き、参議院選挙のこと、靖国神社のこと、外務省のこと、さらにはいわゆる「選択的夫婦別姓」も話題になりました。
「世論調査で賛成の人が多かったんで、法律を作るんですって?」と。

そこで私、
「そうなのよ。5年前の調査に比べて賛成が相当増えて、反対より多くなったので考えなければと思っています。センタクテキフウフベッセイなんていうと何かすごいことみたいに聞こえるかも知れないけど、そんなにびっくりするようなことじゃないんです。

この頃は子供が少なくなって、一人っ子どうし、長男、長女どうしの結婚も少なくないでしょ。その場合、今の法律では苗字はどちらか一方に決めなきゃいけない。大抵お嫁さんが苗字をかえてお婿さんの苗字を新夫婦の苗字にするでしょ。それでは家名がとだえてしまうので困ると娘さんの家族が難色を示す。かといって婿養子に来てくれる人はおいそれと見つからない。結局結婚できない、子孫も途絶える、という問題が結構深刻なんです。

また女性でも弁護士さんやお医者さんになって自分の名前で看板をかけ仕事をしてきたという人も今は珍しくないのよね。そういう人が結婚したからと急に名前が変わると仕事の上でもさしつかえるじゃないですか。だから、『結婚しても苗字を変えたくない人は変えなくてもよい』ということにしてはどうかなということなの。原則は今まで通りなんです」。

こう言うと、「あっ、そうか。なぁんだ」 という顔をしてうなずいてくれました。


これは民法の法律問題なので法律専門家がかたい言葉で言い出したため、一般の国民はもとより、国会議員の中にもまだ誤解している人がいます。

現に最近あるベテラン国会議員が、
「私は保守派でね、夫婦別姓には反対なんですよ。特に必要な場合は別ですけどね」 と言われたので、
「選択的夫婦別姓とは正にそういうことなのですよ」、と私が言いますと、「あっ、そうなんですか」 とびっくりした顔をされたので、こちらがびっくりしてしまいました。


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次に、市町村合併について片山大臣に説明していただきました。読者の方からは、「市町村合併をすると私たちの生活にどんな影響があるのかよくわからない。具体的なメリットを教えて欲しい」、「財政力のない市町村と合併すると、かえって行政サービスが低下するのではないか」といったご意見が寄せられています。

市町村合併は行政サービスの向上のために(片山総務大臣)
今の市町村の姿は、昭和20年代後半から30年代前半にかけての『昭和の大合併』以降ほとんど変わっていません。しかし、私たちの生活はこの間に大きく変わってきています。生活圏は格段に拡大し、生活水準も向上して行政に対するニーズも複雑で専門的なものが増えています。

このままでは近い将来に総合的な行政サービスを行えない市町村が増えてくるのではないかと心配です。そこに、政府が「市町村合併」を積極的に推進している理由があります。

合併のメリットについては色々と言われていますが、端的に言えば「市町村の行財政の基盤が強化され、行政サービスの向上を図ることができる」ということです。

既に合併をした市町村の住民の皆さんからも「勤務地に近い認可保育所に子供を預けられるようになった」、「シルバー人材センターができて、高齢者の生き甲斐が一気に拡充された」、「消防の出張所が設置され、救急車の到着時間が格段に短縮された」、「広域の下水道整備が進展した」など、利便性が向上したという声が多く寄せられています。

市町村合併は「新たなまちづくり」です。そこに住む住民の方々がいかに充実した生活を送れるかという視点から、21世紀の地域社会の将来像を明らかにすることが重要だと考えます。

新しいまちづくりをするという共通の気持ちが住民と市町村との間に生まれ、そして、住民の声が新しいまちづくりに反映されていくとき、真に合併のメリットが見えてくることでしょう。

明るく豊かな社会を作り上げるためにも、市町村合併について、皆さんの地域でもよく話し合っていただきたいものだと思います。

総務省ホームページ(合併相談コーナー) http://www.home.soumu.go.jp/gapei/

[米国同時多発テロ事件関連情報]





米国テロ被害者追悼・お見舞いの会((社)日米協会との共催)
http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/tuitou.html
9月23日(日)(14時〜15時)、東京ビッグサイト東展示棟第1ホール(東京都江東区有明)において開催
総理、関係閣僚、行方不明者のご家族などが出席予定、一般の方も出席可能




首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/
総理声明、官房長官発表、安全保障会議の模様、政府対処方針、総理記者会見など、事件に関する情報を順次掲載





外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/terro0109/
在米日本大使館・在ニューヨーク総領事館からのお知らせ、対策本部の設置・連絡先、外務大臣会見記録などの関連情報を掲載--------------------------------------------------------------------

[小泉内閣の動き 〜 事件関連情報以外のもの]




衆議院予算委員会(01/09/14)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/14yosan.html
米国同時多発テロ事件、景気・雇用対策などの経済問題、財政問題及び有事法制の整備などについて審議




IT戦略本部(第6回)(01/09/14)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/14it.html
 「e−Japan重点計画、e−Japan2002プログラムの加速・前倒し」と平成14年度予算の概算要求の構造改革特別要求に係る調整基準を了承





「改革先行プログラム」の具体的内容について(01/09/13)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0914kaikaku.html
規制改革等の制度改革諸施策を積極的に盛り込むとともに、補正予算を要する施策については、(1)雇用・中小企業に係るセーフティーネットの充実策、(2)構造改革に直結し、かつその実施の緊急性が特に高い施策に絞り込むよう小泉総理が指示







日・比首脳会談(01/09/13)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/13nitihi.html
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0913nitihi.html
アロヨ・フィリピン共和国大統領との首脳会談の模様と共同記者発表より高いレベルのパートナーシップに向けた協力関係の向上に努めることを確認

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[官邸のこんな話]



















官邸の「番人」・・・ミミズクの秘密

総理官邸の屋上には、4羽のミミズクがとまって、四方に目を光らせています。官邸が建設されてからずっとそこにいますので、まさに官邸の生き証人、といってもこれは彫刻です。

ミミズクはローマ神話に登場する知恵と武勇の女神、ミネルバの使いで、知恵の象徴として官邸の役割を表しているともいわれています。また夜行性なので不寝番として総理を守っているという説などもあります。

総理公邸の屋上にも少しデザインが違うミミズクが4羽いますので、いつの間にか官邸のシンボル的な役割を果たすようになりました。

首相官邸ホームページのキッズルームやIT講座では、官邸の知恵のシンボル、ミミズク博士が登場しています。

官邸には、ミミズクの他にもいろいろな動物たちがいますので、これについては、今度ご紹介します。

※ ミミズクの写真
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2001/mimizuku.html

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[キーワード解説]














補正予算

予算は見積りに基づいて編成されているため、予算を編成した後において時の経過によって事情の変更が生じ、予算に不足が生じたり、またその内容を変える必要が起こってくることはやむを得ません。このような場合に当初出来上がった予算に追加をしたり、その内容を変更したりする予算が補正予算です。

小泉総理は、従来型の景気対策を繰り返すのではなく、「構造改革なくして我が国経済の再生と発展はない」との決意の下、構造改革を強力かつ迅速に遂行するため、改革工程表と改革先行プログラムの作成とあわせて、平成13年度補正予算の編成について準備を進めるよう指示をしました。


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[編集後記]

米国における同時多発テロ事件の発生に伴い、国内各地の米軍基地でも厳戒態勢がとられていますが、その中の一つ、横須賀基地にゆかりのあるお客さんが、先日官邸にお見えになりました。ジェームズ・アワー氏(ヴァンダービルト大学教授)です。

彼は海軍士官として横須賀に駐留していた時、空母ミッドウエーの横須賀母港化問題で奔走し、その関係で地元の若き代議士小泉純一郎にも会い、強い印象を受けたということです。米海軍と海上自衛隊との信頼関係構築に、彼が自衛隊指揮官との友情を基礎にいかに貢献したかは、その後本にもなりました。

日本人、韓国人、白人と3人の子どもを養子にしたアワー氏は、テネシー州で、大学での講義のかたわら農場で蜂蜜を作りながら、今でも日米親善のために奮闘しています。ちなみに、総理へのおみやげはナッシュビルのTシャツと手製の蜂蜜(総理の好物)でした。

なお、9月23日(日)14時から、江東区の東京ビッグサイトにおいて(社)日米協会との共催による「米国テロ被害者追悼・お見舞いの会」が開催されます。(晋)


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小泉内閣メールマガジン ================================== 2001/09/13

 米国において同時多発テロ事件が発生したため特別編成にしています。
米国同時多発テロ事件についての小泉総理の特別声明

米国同時多発テロ事件についての小泉総理の特別声明
11日、米国において発生した同時多発テロ事件は、数多くの貴い人命を奪う、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であります。これは、米国のみならず民主主義社会に対する重大な挑戦であり、強い憤りを覚えます。

ここに改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、米国大統領及び米国民、被害者の方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。

我が国は、米国を強く支持し、必要な援助と協力を惜しまない決意でありこのようなことが二度と起きないよう、世界の関係国とともに、断固たる決意で立ち向かっていかねばならないと考えます。

我が国としても、11日から官邸に対策室を設置し、情報の収集と対応に当たっているところであります。また、12日早朝に全閣僚が出席して安全保障会議を開催し、次の6項目からなる政府の対処方針を決定しました。

1.

関係省庁が一体となり、政府全体として邦人の安否確認を含めて情勢の的確な把握と対応の万全を期する。
2.

邦人関係者に対して、できる限りの対策を講じるとともに、国際緊急援助隊の派遣等を検討し、要請があれば速やかに対応できる体制を整える。
3.

国内の米国関連施設等の警戒警備を強化するとともに、情勢に応じ随時必要な措置を採る。
4. 国民に対する適切な情報提供及び注意喚起に努める。
5. 国際テロに対しては、米国をはじめとする関係国と力を合わせて対応する。
6.


世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう適切な措置を講ずる。

今後、このような方針に基づき全力で対処してまいりたいと考えております。
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[事件関連情報]



首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/index.html
総理声明、官房長官発表、安全保障会議の模様、総理記者会見など、事件に関する情報を随時掲載





外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/usa/
外務省及び現地の対策本部の設置、在留邦人へのお知らせなどの関連情報を掲載

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[小泉内閣の動き 〜 事件関連情報以外のもの]




全国都道府県知事会議(01/09/11)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/11zenkokutiji.html
小泉総理は、国と地方を通した財政構造改革への理解と支援を求めるとともに、地方の行財政基盤を強める市町村合併の推進や税財源の移譲などへの取組みを表明



「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」関係者の小泉総理表敬(01/09/10)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/10mayaku.html
  10月、11月に全国で展開される「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」の関係者が総理を表敬





サンフランシスコ講和条約50周年記念式典(01/09/08)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/08kouwa.html
東京で開催されたサンフランシスコ講和条約50周年記念式典への小泉総理の出席の模様日本の戦後の再建と民主主義及び自由経済の発展に向けて、米国から寄せられた様々な支援と協力に感謝の意を表する事業の一つ






当面の経済財政運営について(01/09/07)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0907kakugi.html
改革工程表、改革先行プログラムの作成と、平成13年度補正予算の編成の準備について、小泉総理が閣僚に対して指示
従来型の景気対策を繰り返すのではなく「構造改革なくして我が国経済の再生と発展はない」との決意の下、構造改革を強力かつ迅速に遂行







原子力立地会議(第1回)会合(01/09/07)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2001/09/07gensiryoku.html
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法により内閣府に設置された原子力立地会議の第1回会合
福井県及び島根県の原子力発電施設等立地地域の指定について審議

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[編集後記]

今週号は、11日に米国において発生した同時多発テロ事件を踏まえ、特別編成としました。
このたびのテロ事件は、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であり、強い憤りを感じます。こうしたテロに対しては、断固戦うという決意でのぞむ事が大切だと思います。

政府としては、官邸に対策室を設置して、邦人の安否確認を含めて情勢の的確な把握と対応に万全を期しています。
犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害者の方々、関係者の皆さまに対して心からお見舞い申し上げます。(晋)


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**長: 内閣官房副長官 安倍晋三
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最新号
B 平成14年4月 平成14年6月
A 平成14年新年 平成14年3月末日
@ 平成13年9月11日 平成13年末