文字色付け編集　本町自治会................
バックナンバーへ...............
小泉内閣メールマガジン第169号 ======================= 2004/12/23-30 　　　　 ★☆　年末合併号　次回配信は１月６日　☆★
★☆　小泉内閣メルマガ英語版、携帯版の読者登録を受付中です。　☆★
		英語版の登録はこちらから http://www.mmz.kantei.go.jp/add_e.html 携帯版の登録はこちらから http://www.mmz.kantei.go.jp/add11.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］

●	年の瀬を迎えて
［大臣のほんねとーく］
●	信託業法の改正について　（金融担当大臣　伊藤達也）

［シリーズ郵政民営化］
●	郵政民営化への理解を高めるために　（郵政民営化担当大臣　竹中平蔵）

［特別寄稿］
●	誇りと感謝　（イラク復興業務支援隊長　１等陸佐　田浦正人）

［小泉内閣の動き］
●	日韓首脳会談など

====================================================================
［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］

●

年の瀬を迎えて

　小泉純一郎です。

　早いものでもう年末。今年最後のメルマガになりました。年の瀬を迎えて、みなさんそれぞれ仕事に、あるいは受験生の方は勉強に、毎日忙しいことと思います。冬を迎え、被災地のみなさんのご苦労も大変だと思います。

　政府は、豪雨や台風、新潟中越地震などの災害復旧に全力をつくしていますが、加えて災害対策費を計上した総額４兆７０００億円の補正予算を組みました。補正予算というとその財源のために国債を増発することが多かったのですが、今回は税収が増えたことや既存の予算の節約分を財源として、新たな国債を発行することなく補正予算の編成ができました。

　来年度予算の編成作業はいよいよ大詰めを迎え、明日２４日に閣議決定します。スピード感をもって構造改革を推進するための「改革断行予算」です。

　聖域をつくらず歳出改革を進め、増やしたのは科学技術と社会保障関係予算だけ。公共事業は４年連続で削減し、この４年間で１兆９０００億円のマイナス、防衛費は新たな中期防は初めてマイナスとし、１７年度予算は３年連続で減額しました。関西空港や新幹線関連の予算も計上しましたが、これは公共事業全体を削減する中で計上するもので、それぞれの予算を見直すとともにほかの公共事業予算を削りこむことによって実現できたものです。

　この結果、一般歳出を３年ぶりに前年度以下に、新規国債の発行も４年ぶりにマイナスに、特殊法人の原資になっていた財政投融資も、特殊法人改革などを進めた結果、１０年前に４０兆円規模だったものを半分以下の１７兆円にまで減らすことができました。メリハリのきいた予算に仕上がったと思います。

　平成１６年も残すところ一週間あまり。この一年、実にたくさんの課題が発生し、休むことなく山積する内外の課題に立ち向かった年でした。

　来年は酉（とり）年。中国の思想家、荘子の教えの中に「木鶏（もっけい）」という言葉が出てきます。強い闘鶏は、木でつくられた鶏のように何ものにも動ぜずに泰然としているという意味で使われています。

　昭和の大横綱、双葉山は６９連勝という大記録を打ちたてましたが、双葉山は、７０連勝をかけた大一番で敗れたとき「われ未だ木鶏たりえず」と語ったそうです。

　私は木鶏にはなれませんが、私も不動心をもって改革に邁進したいと思います。

　皆さん、よいお年をお迎えください。

［大臣のほんねとーく］

●

信託業法の改正について　（金融担当大臣　伊藤達也）

　先の臨時国会において、金融庁が提出していた「信託業法案」が成立しました。

　信託業法は、信託業を営む者に対し必要な規制や監督のあり方を規定する法律ですが、これまで古式ゆかしい「カタカナ表記」となっており、非常に読みにくい法律でしたが、約８０年振りに全面改正し、読みやすい「ひらがな表記」となります。

　信託とは、「信頼して託する」という意味で、お金や土地などの財産の運用や管理を信頼できる他の人に委託することですが、今般の改正で、


	（１）これまで信託できるものは金銭等に限られていましたが、その範囲が知的財産権を含め財産権一般に拡大されます。また、（２）これまで金融機関のみが信託業を認められていましたが、金融機関以外でも信託業を行えるようになります。

　これにより、新たな金融の流れを促し、

（１）利用者のニーズに応じたいろんな信託商品が販売され資産運用手段が多様化されます。
また、（２）著作権などの知的財産権を債券化できるようになり資金調達手段が多様化されます。
さらに、（３）知的財産権の管理を信託会社に任せることができ知的財産の管理手段も多様化されます。

　私の地元（三鷹）に「ジブリの森」という美術館があります。宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」がアカデミー賞を受賞したことは記憶に新しいと思います。「千と千尋の神隠し」も含め日本のアニメ作品は世界的に見ても比肩するものがないと思いますが、実は、アニメや映画、音楽といったいわゆるコンテンツ産業は慢性的な資金不足の状態にあると言われていることは、意外と知られていないのではないでしょうか。映画業界では、新たに映画を作りたいと思ってもなかなか資金が集まらないという問題がありました。

　一般にお金を調達する方法には、金融機関から借り入れを行う方法や、社債を発行して市場からお金を調達する方法がありますが、これからは、著作権などを信託することで資金を調達するという方法も可能になります。映画製作のための資金需要への対応として、この改正された信託業法が一役買うのではないかと考えています。自分が出したお金が映画やアニメ等になって大ヒットしたら楽しいですよね。

　これらの業界の発展だけではなく、新たな起業意識の醸成、ひいては日本経済の活性化のため、資金調達や資金運用の手段といったものを拡大・多様化していくことは非常に重要なことだと考えます。

※

大臣プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/040927/15itou.html

［シリーズ郵政民営化］

●

郵政民営化への理解を高めるために　（郵政民営化担当大臣　竹中平蔵）

　郵政民営化担当大臣の竹中平蔵です。

　先週号のメルマガで郵政民営化に関する政策アンケートの結果が報告されました。読者の皆様からは１５，０００件を超える回答をいただき、郵政民営化に対する関心の高さを改めて実感しました。

　アンケートでは、約７割の方が郵政民営化に期待しておられるという結果が得られ、担当大臣として大変心強く思っています。

　また、「どのような効果を期待しているか」という質問に対しては、生活に密着した身近なサービスに対する期待から日本経済の活性化に対する期待まで、郵政民営化には国民の幅広い期待が寄せられていると強く感じました。

　このような皆様の期待に応えられるよう、民営化の制度設計に取り組んでいきたいと思います。

　一方では、各種の世論調査などを通じて、政府の説明不足との意見が多く寄せられているのも事実です。このため、先月末から「郵政民営化ＴＶキャラバン」と題して、全国各地を訪問し、各地方の方々と討論会を開催しています。雪の降る北海道からスタートし、現在までに１８の道県で開催しました。

　討論会の模様は、地元ＴＶ局で放送されることとなっていますので、これから放送される地域にお住まいの方は是非番組を御覧ください。

　このキャラバンを通じて、国民の皆様の不安や疑問に１つ１つお答えしていくことの大切さを改めて実感しています。

　特に、民営化によって、地域の生活に欠かせない郵便局が廃止されはしないか、といった不安の声を多くいただいていますが、過疎地を含む全ての国民がアクセスをできるよう、利用者の視点に立って、しっかりとした民営化の制度を作り上げていこうと考えています。

　年明けに召集される通常国会での法案提出に向けて、現在、作業を進めています。国民の皆様に理解を一層深めていただけるよう、今後とも、しっか
りと説明責任を果たしていきたいと考えています。

※

郵政民営化について　（「郵政民営化ＴＶキャラバン」放送予定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika/caravan.html

※

大臣プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/040927/16takenaka.html

［特別寄稿］

●

誇りと感謝　（イラク復興業務支援隊長　１等陸佐　田浦正人）

　「あなた、佐藤さんがイラクに行くってテレビに出てたわよ。」
　「ああ、見たよ。凄いね。佐藤さんなら大丈夫だよ。」

　佐藤前隊長と私の経歴に共通点が多いことを知っている家内は、
　「あなたも、行くことになるの？」

　「打診があれば行くことになると思うよ。」
　「そうよねぇ。行くわよねー・・・」

　今年１月頃の我が家の会話です。既に１２月に打診があり快諾していたものの、話を切り出せなかった私にとって、ホッとさせられた会話でした。

　後厄が明けた２月、私は家内にイラクに行くことを打ち明けるとともに、小学生の二人の息子を正座させ、「お父さんはイラクに困っている人がたくさんいるので、助けに行ってきます。だから、半年間寂しいと思うけれど我慢しなさい。二人とも、お父さんのかわりにお母さんを守るんだよ。」と諭しました。子供は子供なりに理解してくれたものと思います。

　イラクだけではなく、ゴラン高原やインド洋、そして国内の災害地でも、自衛官は皆、人の役に立ちたいと思って活動しています。そして、それぞれの派遣地域で、我が子と目の前の子供達をだぶらせて「この子供達のためにもしっかり活動しなければ」と決意を新たにしています。

　私は、現地の小学校を訪問する時、「皆さん、夢を持ってください。夢は必ず実現します。そのためにも、一生懸命勉強してください。イラクを復興するのはあなた達です。しっかり勉強してイラク復興の担い手になって下さい。明るい未来が必ず待っています。夢はきっと叶います。」と子供達の輝く瞳に話しかけています。

　この子供達の輝く瞳と日本の皆さんの応援があれば、自衛官はどんなにつらいことも頑張ることができます。

　皆さんからの激励メールで最も目につくのが、「誇り」という言葉です。
日本人が最近忘れかけている言葉の一つではないでしょうか。「自衛隊を誇りに思います。・・・」等のメールを読むだけで涙と元気と勇気が湧き出てきます。

　私達は、故郷から遙か八千キロ離れた異国の地においてまさに平成の防人として、任務に邁進しています。

　アラブには「言葉は雲、行動は雨」という諺があります。私達の行動はまさにイラクに恵みの雨をもたらすものと確信しています。そして、雨上がりの青空にはイラクと日本の間に鮮やかな虹の架け橋を築きたいと考えています。今後とも応援の程宜しくお願いいたします。

※

陸上自衛隊ホームページ　（イラク復興支援関連）
http://www.jda.go.jp/jgsdf/iraq_index.html

［小泉内閣の動き］

●

平成１７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（04/12/20）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/20keizai.html　　

経済対策閣僚会議において、「平成１７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が了承され、引き続き行われた閣議で了解

●

内閣総理大臣謹話（高松宮妃喜久子殿下薨去について）（04/12/18）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/12/18kinwa.html

●

日韓首脳会談（04/12/17）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/17nikkan.html

<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/12/17nikkan.html
指宿市で盧武鉉大統領と会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の促進、北朝鮮問題などについて意見交換の後、共同記者会見

●

「模倣品・海賊版対策加速化パッケージ」を決定（04/12/16）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/16tizai.html

知的財産戦略本部において、知的財産権の海外における侵害状況調査など５項目にわたる対策を加速するとした行動計画を決定

［編集後記］
		今年は台風や地震といった自然災害の多い一年でした。被災地の皆さんは、今も、それぞれ言葉に表せない「非日常」を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。仮設住宅や知人宅など、自宅を離れて年末年始を迎えなくてはならない被災者の方々、復旧活動を続けるボランティアや国や地方の職員の方々、たとえ束の間でも、ゆっくりと年末年始を過ごしてほしいと思います。来年は災害の少ない年であってほしいと強く願わずにいられません。　本年も小泉内閣メールマガジンをご愛読いただき、本当にありがとうございました。来週は休刊とし、次号は新年１月６日に配信の予定です。読者の皆さまの新年のご多幸を編集部一同心からお祈り申し上げます。
（せいけん）

	今週号の感想はこちらから　（１月２日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA041223to 先週号の結果はこちらから　（１月５日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html

====================================================================
［小泉内閣メールマガジン］

＜バックナンバー・配信先変更・配信中止＞
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/

総編集長：
編集長：
発　行：

内閣総理大臣　小泉純一郎
内閣官房副長官　杉浦正健
内閣官房内閣広報室
　　（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

文字色付け編集　本町自治会................
バックナンバーへ...............
小泉内閣メールマガジン第168号 ======================= 2004/12/16
★☆　小泉内閣メルマガ英語版、携帯版の読者登録を受付中です。　☆★
		英語版の登録はこちらから http://www.mmz.kantei.go.jp/add_e.html 携帯版の登録はこちらから http://www.mmz.kantei.go.jp/add11.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］

●	イラク自衛隊派遣の延長
［特別企画］
●	第２回政策アンケートの結果について
（日本労働組合総連合会会長　笹森清）
［小泉内閣の動き］
●	イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に　ついてなど
［キーワード解説］
●　イラク人道復興支援

====================================================================
［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］

●

イラク自衛隊派遣の延長

　小泉純一郎です。

　先週９日の午後、イラクでの自衛隊による人道復興支援活動を一年間延長することを決定しました。

　私の基本的な考えを説明したいと思います。

　第一に、自衛隊の活動する地域は非戦闘地域でなければならないということです。国会でも「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。」と答弁してきました。現在もサマーワ地域は非戦闘地域であり、今後もこの状況が続くであろうと判断いたしました。

　自衛隊の諸君は自らの身の安全のために機関銃やピストルを携行していますが、今まで町の中にでても、復興支援活動にでても、一度も一発も弾丸を発射したことがない、一回も銃をかまえたことがないという報告を受けています。

　自衛隊の諸君が宿営地の外にでて、医療活動あるいは給水活動、公共施設の復旧活動などに日の丸をつけた車に乗って出かけていくと、現地の住民が手をふって歓迎してくれるそうです。

　もちろん現地では予断を許さない状況がみられます。世の中に１００パーセント確実ということはありませんから、事態の変化、状況の変化に適切に対処していかなければなりません。

　第二に、現在、イラクのサマーワ地域では、自衛隊の諸君の献身的な活動に対して、多くの住民から深い感謝と高い評価が与えられているということです。きびしい状況の中で毎日汗をながし、「自分たちの活動がイラクの国民のために役立っている。」と自らの使命に誇りと自信を持って活動している自衛隊の諸君に改めて敬意を表したいと思います。

　イラク暫定政府の大統領、首相、地元の知事、現地の方々からは、日本政府に対して、自衛隊の人道復興支援活動への感謝と活動を継続して欲しいという要請がよせられています。

　今、イラクの人たちは、自分たちの国を自分たちの手でつくり上げようと一所懸命です。安定した民主的な政府をつくろうと来年１月に国民議会選挙を実施するため努力しています。テロ行為を起こしてこれをじゃましようとする妨害勢力と懸命に戦っています。

　こういう中で、日本政府が、地元の方々からの自衛隊の活動を継続して欲しいという要請を断るのは妥当ではないと思います。イラクが一番苦しいときに日本はイラクの国づくりに手をさしのべてくれた、必要な支援をしてくれたという評価を得られるような活動を今後も続けていくのが日本の責任だと思います。

　終戦直後に日本が受けた人道支援を記憶していらっしゃるメルマガ読者から、イラク人道復興支援を応援するご意見をいただきました。日本も一番苦しいときに国際社会から支援を受けて、今があります。

　イラクに対する武力攻撃の開始の際には、アメリカやイギリスとフランスやドイツとは意見を異にしました。その後、国連は、イラクの復興支援を全会一致で決議しました。フランスもドイツもこの決議に賛成しました。国連のすべての加盟国は、それぞれの国にふさわしい支援をすることを要請されています。

　日本は、アメリカ、イギリスとは活動に一線を画しています。自衛隊は治安活動に参加しませんし、武力行使もしません。

　日本は、国際社会と協調して、自衛隊の諸君による人的支援と政府開発援助（ＯＤＡ）による資金的援助を車の両輪に、イラク人による国づくりを支援してまいります。

　できれば、自衛隊の諸君だけでなく、民間の方々にもイラクの復興支援活動をやっていただける状況ならよいのですが、残念ながらそういう状況ではありません。

　日本の発展と繁栄というものは、世界の平和と安定の中にあるということを考えるのであれば、自衛隊による人的支援の継続と資金的援助という日本の支援は日本の国益にかなうと確信しています。

　来年１２月までが、イラクが民主的な政府を自分たちの力でつくろうとするうえで大事な一年間ですので、自衛隊の派遣を一年間延長することが妥当であろうという判断をいたしました。

　イラクにいる自衛隊の諸君が日本のために、世界のために、そして何よりもイラクの人々のために一所懸命活動していることを、ぜひ国民のみなさんも応援していただきたいと思います。

　サマーワで活動している自衛隊のある指揮官は、メルマガに次のような寄稿をしてくれました。

　　　歴史や記録に残らなくても、いつの日か「遠く、８，０００キロの彼　　方から来たヤーバニーが我々のためにやってくれた」とイラクの、サマ　　ーワの人々の記憶に残る仕事がしたくて、明日もまたサマーワの大地に立ちたいと思います。

※

大臣プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/040927/14oono.html

［特別企画］

●

第２回政策アンケートの結果について

　１１月２５日から１２月５日まで行った、小泉内閣が取り組んでいる郵政
民営化についての政策アンケートには、読者の皆さんから１万５千件を超え
る回答をいただきました。今回は、アンケート結果についてご報告します。

（問１：郵政民営化に期待するか　択一回答）　　　　　　総投票数：15,160（100％）
		※	期待する期待しないわからない	10,425（ 69％） ...2,946（ 19％） ...1,789（ 12％）
			なお、「期待する」という回答は男性で７８％、女性で６３％です。「期待しない」という回答は男性で１６％、女性で２１％でした。

（問１－２：郵政民営化のどのような効果に期待しているか　複数回答）
			営業時間の延長経済の活性化職員の対応がよくなる国の収入が増える小さな政府が実現料金が安くなる新たな事業が行われるサービスの向上	...9,502（ 63％） ...8,040（ 53％） ...6,459（ 43％） ...6,338（ 42％） ...6,091（ 40％） ...5,820（ 38％） ...5,019（ 33％） ...4,042（ 27％）
			括弧内は、問１の総投票数に対する割合

（問２：郵政民営化の具体的アイディア）
	約６，８００件のアイディアの中から、１００件を編集部で選ばせていただきました。以下のページをご覧ください。
	※	郵政民営化の具体的アイディア http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/seisaku/seisaku2-1.html

	代表的なアイディアを以下にご紹介します。
	・・・・・・・・・・・・・・・	お年寄りや障害者の訪問、介護サービス保育事業：郵便局は立地条件がいいし何より少子化対策にもなる住民票、戸籍などの発行及び配達（ネット、電話で注文できる）交番と一緒にして２４時間サービスをする災害時の連絡サービスインターネットを店舗に設置し、地域住民に利用させる地域の伝言板、意見交換場所として利用してもらうＰＥＴボトルから衣類まで、幅広い物資のリサイクル活動の拠点航空機、ＪＲの乗車券、観劇、スポーツ等の入場券の予約、販売コンビニ併設等の多角経営化切手を広告化し広告収入を得る電子メールの配送サービス（メール→郵便局→紙で配達）郵便物を送る毎にポイントが貯まり、切手と交換する等の仕組み外国郵便の翻訳や代筆郵便箱に出したい郵便物を入れ、配達時に回収するサービス

（問３：郵政民営化について考えること）
	約７，９００件のご意見の中から、１２０件を編集部で選ばせていただきました。以下のページをご覧ください。
※	※	郵政民営化について考えること http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/seisaku/seisaku2-2.html
	代表的なご意見を以下にご紹介します。
	・	郵政民営化に期待する　（１０件）
		民間圧迫などといわれているが銀行だって運送会社、保険業界だって変わる良い機会。規制をできるだけ廃して競争すれば良いと思う。　民営化後は郵政公社も民間と同じ土俵で競い合うべきだ。金融業務では、貯金業務・保険業務に加え、企業向け融資、消費者向け融資、住宅ローンに進出すべきだ。また、ドイツポストやＤＨＬといった海外大手貨物会社と競うべく、郵便に留まらずとかく非効率と言われる我が国物流の効率化に積極的に挑戦頂きたい。分割して小さくするより、将来は必要に応じて企業買収を進めていくぐらいの気概が欲しい。巨大化して問題があるようなら独占禁止法で対応すれば足りるはずだ。発展的な民営化に期待したい。　　多くの人が郵政民営化に反対している理由の一つに過疎地域の問題があります。民営化すれば利益の上がらない過疎地域の郵便局は閉鎖されるのではないか、ということです。僕は、民営化には賛成です。しかし、過疎地域の郵便局は残してほしいです。今年の多発した災害では、郵便局が安否確認に大きな役割を果たしたと言います。郵便は民営化しても国民の大切なインフラです。今までの郵便局が果たしていた役割は、そのまま残してほしいと思います。過疎地域の郵便局については、第三セクターのような形にすればいいのではないかと思います。　全国均一サービスにこだわる必要は無いと思う。地域によりサービスに格差があるのは当然。新聞でも都会なら夕刊の配達があり地方なら朝刊だけといったサービスの格差があるが、郵便サービスでも地域による格差があってしかるべきと思う。都会の便利さをとるか、不便でも地方の自然の美しさをとるかは、それぞれの個人の選択の問題。効率の良い小さな政府を望みます。　私は現在オーストラリアに住んでいます。その前はシンガポールに住んでいました。どちらも郵便業務は民営です。シンガポールの窓口では公共料金の支払いだけではなく運転免許証の更新も出来ました。シンガポールでもオーストラリアでも郵便物の配達になんの不安もありません。日本の皆さんも海外の事例を参考にされたら如何でしょうか。　山奥の過疎村まで都会同様の一日数回の宅配サービスまで望む必要は無い。社会的効率の許す範囲で一日一回、または週数回の間引きサービスでも良い。社会的コストの平均化を全国的に有る程度するべき。営業時間の延長、休日の郵便業務のみ実施など今すぐ出来る事は多い。民間的発想で消費者ニーズに沿ったサービス改善へ変身して欲しい。是非官から民へ、中央から地方へ、の小泉改革の優秀モデルになって欲しい。　最大規模の店舗数があり、ネットワークでは日本一です。その強さをいかに生かすかが大きなポイントです。私は、銀行員ですがもし求人があったら是非トライしてみたいです。とくに融資業務は、銀行が上ですから。煩雑な事務をいかに簡素化出来るか、それが郵政民営化の鍵となるのではないでしょうか。　元国鉄職員です。国鉄がＪＲに民営化されたことに喜びと国鉄時代の技術が承継されていることに誇りを持っています。更に新しいサービスが生み出されてきています。郵政も民営化されて思いっきり新しい力を出してほしい。戦後の復興は終わったのです。この時代は民では無理でした。今は民で大半のことができる時代です。期待します。　一番期待しているのは、専業になることでのプロ化です。郵便、貯金、保険、という全く異なる分野を一手に手がけていた郵便局が、各個の分野に明確に分かれることで、今まで考え付かなかった良いサービスに気付くことに期待しています。国鉄も電電公社も、民営化して格段に良くなりました。郵便局だけはダメだという理屈には納得しかねるので、郵政民営化は是非とも成し遂げて欲しいと思っています。　以前郵便局に行って、簡単な手紙を書いて出そうと思い窓口で必要な物を購入しようとしたら、封筒や便箋は売ってないんですね。知らなかった私が無知なんですが。それこそ関連商品じゃないですか、民営化されればそういった利用者のことを考えた小さなサービスが充実してくれればと思います。旅先なんかでちょっとした便りを書く時なんか、郵便局にそんなスペースやグッズがあれば結構使えると思いますが？
	・	郵政民営化に期待しない　（８件）
		民営化するとばら色の世界になるとの考え方自体に疑問を感じる。民間がやることがすべて良くて、公務員がやることはすべて悪いとの考え方自体が理解できない。競争することが利用者にとって利益となるのか？競争すれば効率、利益を追求する民間会社としては、利用者に対するサービスは必ず低下する。利益を追求するからだ。民営化する必要性をぜひ説明してほしい。　郵便サービスと金融・保険機能は分けて考えるべき。郵便サービスは国営のままでもよいのではないか。どうしても民営化したいというのなら、信書も民間企業に扱わせるべき。同じ競争条件にしない限り透明な民営化にはならない。金融と保険は民間とでは競争にならない。まったく同じステージに立たせられるのなら別ですが。既存の契約を引き継ぐ会社を残して、新規契約・貯金などは停止すべき。　郵政民営化は民業圧迫との批判があり、私も同感です。貯金や保険の部門と民間の金融機関と合併する、というのはいかがでしょうか？たとえば、東京都港区の郵便局（貯金部門）と都市銀行を合併。小都市の郵便局は信金と合併。小分けにして民間と一緒になれば民業圧迫にはならないでしょうし、公務員も削減されます。いかがでしょうか？また、はがき・手紙の郵便サービスは、民間でも官営でも構いませんが、必ず現状を維持して下さい。　郵政事業が税金の持ち出しをしているのなら、郵政民営化が「小さな政府」になるという議論は理解できる。そうでないなら、こういう論法は欺瞞的だ。郵政民営化のポイントは財投の縮小にあろう。後発資本主義国では資本蓄積が不十分なため零細資金を国家保障の下集約化し産業基盤に投資する必要があった、が今や必要がなくなった。民間の「金融ビッグバン」と同様に、政府部門は財投改革と特殊法人改革が必要なのだ。出口の道路をおざなりにやったことで、入口の郵貯に手を付けることについての、国民同意は取り付けにくいのではないか。　首相が言うのはいいことばかりで、デメリットが全く説明されていない。田舎の郵便局でコンビニ、旅行業務が本当に成り立つ？何でもできるのは都会の郵便局だけ。田舎はいずれ採算が取れずになくなる。銀行だって、採算が取れないからどんどん撤退してるんだし。ネットがあるなんて言うけど、それで決済なんて、老人には無理です。それにこのアンケート。賛成意見しか選択できないなんて意図が見え見え。　長年に渡り培ってきた郵政事業に対し、「今、なぜ郵便局を民営化しなければならないのか」。我々が本当に求めているのは、年金・医療・福祉の改革であり地方を無視した政治は勿論困るし、十分活躍している郵便局を民営化し、競争原理の導入を取り入れれば、過疎地における郵便局は、間違いなく廃止となる。そんな過疎地にも、老人も居れば、子供だって生活している事を忘れないで欲しい。地方切捨て政治絶対反対である。　税金を使わない公務員、独立採算でやってきた役所というのは、世界に誇っても良い存在だと思います。税金を納める存在になどならなくても良いではないですか。（昭和９年までは事業収入を国庫に上納していたそうですが。）最近でも旧国鉄債務のために１兆円を融資していると聞きます。郵便貯金の資金、民間の銀行でも企業（事業所）へでも融資出来るように知恵を出して良い方法を開発すればいいと思う。入口が悪いのではない。出口をキチンとすることです。何が何でも民営化はおかしいと思います。　上記の質問は、民営化を前提にした質問内容になっていますが、わたしは、民営化は必要ないと思っています。税金を使っていない郵政公社に私たちは満足しています。税金から給料が出ていないのに民営化したからといって小さな政府が実現できるのですか？民営化したら株主のために利益追求に走り、結果として採算が取れない郵便局が廃止となるのは目に見えております。高齢化社会の日本では、身近で、利用者を差別しない国営の郵便局が必要です。
	・	わからない　（２件）
		公社の経営努力を今しばらく見て行きたい。特に無配特定局は運営コストが高い。廃止せず簡易局に移行させる方法もある。財投の預託制度が近い将来無くなるので、郵貯等の資金は公社のままでも政府の考え方次第で特殊法人等に流れないのではないか。公社のままで民間に資金をまわすことは不可能なのか。４０万人の公社職員を公務員から民間に移すことで利用者にどんなメリットがあるのか。今のままでも努力すれば利用者へのサービスは向上する。もう少し具体化された設計図が示されないと民営化の是非が判断できない。　私は工務店に勤務していますが、郵便が公社化されてから、郵便配達の際に「何か郵便はありますか？」と声を掛けてくださったり、また切手や印紙などのお届けサービスが始まったりと、とても助かっています。安く、便利になるというなら確かに民営化は歓迎すべきことなのかもしれませんが、山奥や離島などにお住まいの方のことを考えると、採算が取れないという理由で業務縮小されてしまうかもしれないといった不安は尤もで、その不安を解消できるきちんとした方策を一般の人にもお年寄りにもわかりやすく明確に提示すべきだと思います。

※

首相官邸ホームページ　（社会保障の在り方に関する懇談会）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/index.html

※

執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/sasamori.html

［小泉内閣の動き］

●

日・ブルガリア首脳会談　（04/12/15）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/15bulgaria.html

サクスコブルク首相と会談し、国連改革、イラク情勢、観光促進などについて意見交換の後、両国間のパートナーシップに関する共同声明に署名

●

「日韓友情年２００５」韓国側諮問委員長他の表敬　（04/12/14）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/14nikkan.html

日韓国交正常化４０周年に当たる来年、あらゆる分野で日韓交流を促進する「日韓友情年２００５」の日韓双方の関係者が小泉総理を表敬

●

日・ヨルダン首脳会談　（04/12/13）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/13jordan.html　　

フセイン国王と会談し、イラク問題、中東和平、ヨルダンへの経済支援などについて意見交換

<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivod/2004/12/09press.html

●

日・東ティモール首脳会談　（04/12/13）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/13timor.html

グスマン大統領と会談し、自衛隊の東ティモールでの活動や国連改革について意見交換

●

都市再生プロジェクト（第８次）の決定　（04/12/10）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/10tosi.html

都市再生本部において、「都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開」を決定

●

日・独首脳会談及び共同記者会見　（04/12/09）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/09duits.html

<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/12/09duits.html
　　シュレーダー首相との会談やその後の共同記者会見の模様

●

イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について　（04/12/09）

・

基本計画
http://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/041209kihon.html

・

小泉総理の談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/12/09danwa.html

・

小泉総理の記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/12/09press.html

［編集後記］
		郵政民営化に対する皆さんのご意見満載の今週号、いかがでしたか？郵便局への思い入れの深さ、郵政民営化に対する関心の高さは、正直言って想像以上でした。メルマガではごく一部しかご紹介できませんでしたが、皆さんからいただいたご意見は、小泉総理をはじめ、竹中郵政担当大臣にも読んでもらっています。本当にたくさんの読者から貴重なご意見をいただき、あらためてお礼申し上げます。　９日、イラクへの自衛隊派遣延長が閣議決定されました。先週号の「キーワード解説」で日本のイラク人道復興支援についてご紹介したところ、読者から、国民の理解を得るためには、自衛隊の活動をもっとアピールするべきとのご意見をいただきました。現地で誠心誠意がんばっている自衛隊員の姿には頭が下がります。これからも現地で活躍する隊員の活動をご紹介していきます。
（せいけん）

	今週号の感想はこちらから（１２月１９日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA041216ir 先週号の結果はこちらから（１２月２２日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html

総編集長：
編集長：
発　行：

内閣総理大臣　小泉純一郎
内閣官房副長官　杉浦正健
内閣官房内閣広報室
　　（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

文字色付け編集　本町自治会................
バックナンバーへ...............
小泉内閣メールマガジン第167号 ======================= 2004/12/09
★☆　小泉内閣メルマガ英語版、携帯版の読者登録を受付中です。　☆★
	英語版の登録はこちらから http://www.mmz.kantei.go.jp/add_e.html 携帯版の登録はこちらから http://www.mmz.kantei.go.jp/add11.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●　ひとつ２０００円のりんご
［大臣のほんねとーく］
●　日本からの平和のメッセンジャーとして　（防衛庁長官　大野功統）
［特別寄稿］
●　安心社会の実現に向け社会保障制度の抜本改革を
（日本労働組合総連合会会長　笹森清）
［小泉内閣の動き］ ●　平成１７年度予算編成の基本方針の決定など

［キーワード解説］
●　イラク人道復興支援

====================================================================
［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］

●

ひとつ２０００円のりんご

　小泉純一郎です。

　北京では、いま青森の「りんご」がひとつ２０００円で売られているそうです。

　以前、ある人から「日本のイチゴが中国の上海でひとつ３００円で売れている。」という話を聞いたことがあります。中国の方が官邸に見えたときにその話を聞いたところ、「それだけではありません。北京では日本のりんごが１５０元で売られていますよ。」と言うのです。

　本当かと思って調べてみると、北京のデパートでは青森でつくっているりんごが１５０元で売られている。１元が約１５円ですから、１５０元というと２０００円以上になります。これにはびっくりしました。

　先日、日本の農作物を輸出している農家の方々とお話しする機会がありました。このりんごの輸出を始めたきっかけをうかがったところ、国内のりんごの価格が下がって原価割れになってしまい、赤字になった。このままではいけないという危機感から、まずヨーロッパにりんごを輸出したのだそうです。輸出の手続きは思ったよりも簡単で農家なら誰でもできる。

　はじめに大きいりんごを出したら、大きすぎて売れない。そこで一番小さな「王林」という品種をイギリスに輸出した。その後大きいりんごを中国に輸出したら、おいしくて珍しいりんごだというので、ひとつ２０００円以上の値がついたのだそうです。

　まさにピンチをチャンスに変えたのだと思います。

　りんご以外にも、海外で人気が高い日本の農産物があります。北海道の「ながいも」は台湾に輸出され、日本国内よりも高い価格がついているそうです。

　「みかん」は、カナダでクリスマス・オレンジという名前で販売されており、「緑茶」は健康によいということでヨーロッパで人気が出ているそうです。

　台湾では島根県産の減農薬の「おこめ」が売れていて、台湾の地元ではこれに対抗して台湾産の良質なおこめをより高い値段で売り始めたそうです。
日本のおこめが海外に輸出できるとは思いませんでした。

　今までは日本の農家は輸入を阻止しようとばかりしていましたが、発想を切り替えて日本の農産物も輸出できる、もっと世界に輸出すべきだ、そういう考えでこれからやっていくべきではないかと思います。

　お寿司もそうです。外国人はおこめのごはんをあまり食べないし、まして生の魚は食べない。だから外国人がお寿司を食べるはずはないと思い込んでいました。ところが、回転寿司ができて、今では、ニューヨークでもモスクワでも、回転寿司のお店がたくさんできています。先日訪問したチリのサンティアゴでも、最近お寿司のお店が増えていると聞きました。

　固定観念にとらわれないで、ピンチをチャンスに、何事にも挑戦していくことが大切だと思います。

　１２月にはいって、いよいよ予算の編成や税制改正の作業がやま場を迎えました。災害対策などについては補正予算を組んで必要な資金は十分に確保することにしていますが、来年度予算については歳出の無駄をけずり、必要な予算は増やすように、聖域なき歳出改革を進めます。

　昨日、構造改革特区と地域再生計画を追加認定しました。「日本語教育特区」や「英語教育特区」、廃校になった校舎を音楽の練習や芸術作品の制作場所に転用して地域再生につなげる計画など、今回も地域の知恵と工夫があふれたものばかりでした。

　これで特区の総数は４７５件、地域再生計画は全国で２５０件。新しい規制改革など地域のアイデアを全国に広めることができるように、これからも応援していきたいと思います。

　私も挑戦する心をもって改革を進めてまいります。

［大臣のほんねとーく］

●

日本からの平和のメッセンジャーとして　（防衛庁長官　大野功統）

　
　１２月５日に陸上自衛隊のサマーワ宿営地を訪問し、活動状況を見てまいりました。派遣部隊は、厳しい環境の中にもかかわらず、松村群長の下、「油断せず、助け合って、真心支援」のスローガンを掲げて、医療、給水、公共施設の整備等の人道復興支援活動に隊員が一丸となって、目を輝かせて取り組んでおりました。

　今回の視察に先立って、私は、サマーワ市の評議会の方から手紙を頂きました。その手紙には、「日本からの自衛隊の皆さんは正に東アジアから平和のメッセージを運んでくる『平和と安全の鳩』である。」と書いてありました。派遣された全ての隊員が一生懸命支援しているからこそ、このような手紙を頂けるのだと感激いたしました。

　今回の視察では、そうした隊員たちの活躍をこの目で見てみたいと思い、宿営地のみならずサマーワ市内や付近の道路の改修現場を訪れました。その道すがら、子供はもちろんのこと、大人の人も仕事の手を休めて大勢の皆さんが我々の車に手を振ってくれ、「ああ、派遣部隊はサマーワの人達と心が通じ合っていて、信頼されているんだな。」こんな思いを強くしました。

　サマーワ市内は、新しい家が建ちはじめ、煉瓦工場の煙突からはもくもくと煙が上がり、以前は見られなかったパラボラアンテナが家々についているといった様子で、民生が安定し始めていることが見て取れます。

　しかしながら、道路や学校の修復、医療支援活動等の要望が依然として数多く存在し、人道復興支援活動が引き続き必要であると感じました。ハッサーニ・ムサンナー県知事にお会いした際にも、感謝と引き続き活動を続けて欲しいとのお言葉をいただきました。

　新潟県中越地震の視察において若い隊員が言っておりました。「国民の皆様からの感謝の言葉を聞くたびに一生懸命やる気が起きます。」これは、ここ、イラクでも同様です。自衛隊のイラクにおける活動について、国民の皆様のご理解とご支持をお願いしたいと思います。

※

大臣プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/040927/14oono.html

［特別寄稿］

●

安心社会の実現に向け社会保障制度の抜本改革を

（日本労働組合総連合会会長　笹森清）

　連合会長の笹森です。

　現在、政府のもとに「社会保障の在り方に関する懇談会」が設置され、これまで４回開催されています。私と日本経団連の奥田会長とで、社会保障全体の改革について労使代表が参加する「協議の場」設置を、昨年末から小泉首相に強く要請してきました。これらの経緯もあって、設置されたものです。

　この「在り方懇談会」の構成は、民間から労使代表をはじめ税調会長、熊本県知事など６名、政府側が官房長官、厚生労働大臣、財務大臣など６閣僚となっています。

　これまでに、「在り方懇談会」の位置づけ、連合と経団連の社会保障改革案、年金一元化、介護保険制度、少子化対策などについて論議してきました。

　これまでの論議では、この「在り方懇談会」が社会保障全体の改革協議の中心であること、「在り方懇談会」の結論を政府の改革方針とすること、税制を含め社会保障の一体的改革を行うこと、などで認識が一致しています。
年内には論点整理を行い、２００６年度を目途にとりまとめをする予定です。

　第２回「在り方懇談会」で、私は連合「２１世紀社会保障ビジョン」（２００２．１０）の基本的考え方を提起しました。

　ビジョンでは、今後のあるべき社会として、「労働を中心とする福祉社会」の実現が重要であり、その基盤となるのが社会保障制度である、という認識に立っています。そのため、社会保障制度の理念と全体像を示し、国民皆年金・皆保険制度の再構築、基礎年金の税方式化などを提言しています。

　社会保障制度は、国民生活の根幹に関わる極めて重要な課題であるため、税制と社会保障全体を一体的に見直し、負担と給付の全体像を含め、抜本改革を行うことが必要です。このことが、「在り方懇談会」に与えられた社会的、歴史的な役割だと思います。

　なお、この「在り方懇談会」での論議に合わせ、国会でも社会保障制度の抜本改革について、より国民にわかりやすい形で論議をすべきであり、それが、政治の責任を果たすことにもなると思います。

※

首相官邸ホームページ　（社会保障の在り方に関する懇談会）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/index.html

※

執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/sasamori.html

［小泉内閣の動き］

●

構造改革特別区域計画及び地域再生計画認定式への出席　（04/12/08）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/08tokku.html　　

９０件の特区計画と３６件の地域再生計画認定式への出席の模様

●

日・タンザニア首脳会談　（04/12/07）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/07tanzania.html　　

ベンジャミン・ウィリアム・ムカパ大統領との会談の模様

●

文化外交の推進に関する懇談会の初会合　（04/12/07）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/07bunka.html　　

国際的な文化交流や、文化面での国際協力などの在り方について総合的な検討を行う懇談会の初会合の模様

●

日・アルジェリア首脳会談　（04/12/06）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/06algeria.html　　

アブデラズィズ・ブーテフリカ大統領との会談の模様

●

トラックドライバー・コンテスト内閣総理大臣賞受賞者の表敬　（04/12/06）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/06track.html　　

「交通事故ゼロを目指して」をスローガンにプロトラックドライバーの日本一を競ったコンテストの内閣総理大臣賞受賞者らが小泉総理を表敬

●

国際自由労働組合連盟（ＩＣＦＴＵ）世界大会への出席　（04/12/05）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/12/05roudou.html　　

「連帯のグローバル化」をテーマに宮崎市で開かれた世界大会の開会式
　に小泉総理が出席

●

平成１７年度予算編成の基本方針の決定　（04/12/03）

・

平成１７年度予算編成の基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/1203yosan.html

・

小泉総理の談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/12/03danwa.html

●

ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議　（04/11/29～30）
<ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/11/29asean.html

［キーワード解説］

●

イラク人道復興支援

　
　イラクでは、昨年４月のフセイン政権崩壊後、国家再建の努力が行われています。同年１０月、国連は、国際社会が団結してこれを支援することを求める決議を全会一致で可決し、現在、世界７６の国・地域などがイラク復興を支援しています。

　我が国は、昨年１０月のイラク復興国際会議で、当面の支援としての総額１５億ドルの無償資金の供与を含む最大５０億ドルまでの支援を表明しました。また、この会議で設置されたイラク復興信託基金の拠出総額の約半分に当たる４．９億ドルを拠出するとともに、同基金に一定額以上を拠出している国の集まりである「ドナー委員会」の議長を務めています。

　イラクに対しては、ＯＤＡ（政府開発援助）による支援と自衛隊による人的貢献を「車の両輪」として人道復興支援を行っています。

＜ＯＤＡによる支援の状況＞

・	発電所の復旧など（イラクの供給電力量の約１０％に相当する電力を復　旧）
・	病院の修復や医療機材の供与（年間延べ約４００万人が医療を受けられる体制を整備）
・	上下水道の修復・整備（延べ約２００万人の人々を支援）
・	学校の修復や学用品の供与（延べ約６１０万人の生徒・学生を支援）

　これらの援助の結果、イラク復興国際会議において表明した１５億ドルの無償資金の供与のうちすでに約１３億ドル分の事業が確定し、延べ３０万人以上の雇用が創出されています。

＜自衛隊による人的貢献の状況＞
　今年１月からの先遣隊派遣を皮切りにイラク南部のサマーワに派遣されたイラク復興支援群が、現地で以下の活動を続けています。

・	運河の水を浄化して、毎日約５万６千人分の清潔な水を供給し、４つの　病院で診療や看護、医療機材の使用方法などの助言・指導
・	道路などのインフラ整備やそのための技術的な助言・指導（現地で１日当たり３００～５００人を雇用し、１０の学校の補修や５カ所の道路の修復を完了。現在、２２カ所の道路や学校などを修復中）
・	サマーワ以外でも、航空自衛隊が人道復興支援のための物資を空輸し、また、海上自衛隊は復興支援に用いる車両などをクウェートまで輸送

　こうした我が国の復興支援活動は、現地の住民や国際社会からも高い評価を得ています。イラクのアッラーウィー首相やムサンナー県のハッサーニ知事からも感謝の意が表明され、「自衛隊の人道復興支援活動を是非とも続けてほしい。」と話しています。

　今年１０月、現在イラクを統治している暫定政府が「イラク復興戦略」を発表し、歳入の中心となる石油生産量を増加させるなど今後３年間の開発指針を明らかにしました。イラクでは来年１月３０日に、国民議会選挙が予定されており、国家再建への大きな節目を迎えようとしています。

　イラク人自身の手による復興が進められている中、国際社会の一層強力な支援が求められています。　

※

人道復興支援活動の様子は以下のページからご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/index.html

［編集後記］
		今週７日、拉致被害者の曽我ひとみさんが、夫のジェンキンスさん、長女の美花さん、次女のブリンダさんとともに、一家そろって佐渡に帰郷されました。ジェンキンスさんの涙の記者会見には感動しました。曽我さんの帰国から２年余り。「４人でそろって日本で暮らしたい」という曽我さんの切なる願いがやっと叶いました。一家水入らずで、良い年の瀬、そして新しい年をお迎えになられるよう、お祈りいたします。　その一方で、横田めぐみさんの「遺骨」とされる骨は、めぐみさんのものではないとの鑑定結果が出ました。北朝鮮側の調査が虚偽であったと断じざるを得ず、厳重に抗議して真相究明を迫るとともに、今後の対応を早急に検討するつもりです。　５日に締切った「郵政民営化」に関する政策アンケートには、１０日間で１万５千件を上回るご回答をいただきました。反響の大きさに驚いています。多数のご参加をいただいたことに改めて感謝いたします。来週号は２度目の「ご意見満載メルマガ」です。アンケートの結果や皆さんからのご意見を誌面でご紹介します。どうぞご期待ください。
（せいけん）

	今週号の感想はこちらから　（１２月１２日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA041209ka 先週号の結果はこちらから　（１２月１５日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html

総編集長：
編集長：
発　行：

内閣総理大臣　小泉純一郎
内閣官房副長官　杉浦正健
内閣官房内閣広報室
　　（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

文字色付け編集　本町自治会................
バックナンバーへ...............
小泉内閣メールマガジン第166号 ======================= 2004/12/02
★☆　「第２回政策アンケート」を実施しています。　☆★
	以下のページから是非ご参加ください！！（１２月５日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=OA041125ch
-------------------------------------------------------------------- □　目　　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●　ラオス訪問
［大臣のほんねとーく］
●　中越地震などの経験から　（防災担当大臣　村田吉隆）
［シリーズ郵政民営化］
●　健全な事業運営が可能な制度設計を　（慶應義塾大学教授　池尾和人）
［小泉内閣の動き］ ●　ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議特集など

［キーワード解説］
●　ユニバーサルサービス

==================================================================== ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	ラオス訪問
	小泉純一郎です。　日曜日から昨日の水曜日まで、ラオスの首都ビエンチャンを訪問しました。今回は、アセアン諸国と日本、中国、韓国の首脳などが集まる「ＡＳＥＡＮプラス３」という会合に出席するための出張です。　ラオスは、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、中国に囲まれたインドシナ半島にある内陸の国で、日本の本州と同じぐらいの広さの国土に、人口約６００万人、一人当たりのＧＤＰは年間約４万円、公務員の給料はひと月２千円から３千円ほどという発展途上国です。　ラオスを訪れるのは初めてでしたが、ビエンチャンは、ゆったりと流れるメコン川をはさんでタイと国境を接する場所にある、金色に輝く仏教寺院が点在する趣のある街でした。　ラオスは、今回の会合に向けて首脳が泊まる２階建ての宿舎を新しく建てるなど、国をあげての準備だったようです。期間中は、たくさんの会議が同時並行的に開かれ、各国首脳が会議から会議へと忙しく移動していましたが、主催国の手際よい進行と暖かいもてなしで、気持ちよく、実り多い会談ができました。　私はアセアン諸国の首脳との会合のほかに、日中韓三カ国の首脳会談、インドのシン首相、ミャンマーのソー・ウィン首相、フィリピンのアロヨ大統領、マレーシアのアブドゥラ首相、中国の温家宝首相、オーストラリアのハワード首相、ラオスのブンニャン首相との二国間会談、そしてカンボジア、ラオス、ベトナムと日本との四カ国会談など、まさに分きざみのスケジュールでした。　各国首脳とは、アジア地域の発展をめざした経済問題、テロ対策やマラッカ海峡の海賊問題などについて、率直に話し合うことができました。また、来年はマレーシアで１３カ国首脳が集まる東アジアサミットを開くことで合意しました。　アロヨ大統領との会談では、日本とフィリピンの自由貿易協定（ＦＴＡ）について大筋で合意しました。これから、現在交渉中のタイ、マレーシア、韓国にくわえて、先週訪問したチリ、そしてアセアンとの自由貿易協定へと輪を広げていきたいと思います。　会議の合い間をぬって、青年海外協力隊の隊員のみなさんをはじめ、ラオスで活躍する日本人の方々に会う機会がありました。隊員の多くは女性で、ラオスの病院で看護師や助産師として働く若い女性隊員たちや、博物館員として働く隊員、学校に謄写版を配っている方など、みなラオスの生活に溶け込んで、ラオス人から親切にされて活動しているとのことでした。ラオスの人々のために働く人たちの熱意に接して、心強く思いました。　外国との協力関係は、首脳レベルでの会議だけで成り立つものではありません。草の根レベルでの協力や交流の積み重ねが、国と国との友好、協力をかたち作るのだと思います。　「ラオスにきて、彼らに教えることよりも、かえって日本人が忘れていた人間として大切なものを教えられたような気がする。」というＮＧＯの男性の言葉が深く胸に残りました。
［大臣のほんねとーく］
●	中越地震などの経験から　（防災担当大臣　村田吉隆）
	防災大臣の村田です。本年の相次ぐ災害でお亡くなりになった方、被害を受けられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　私は、防災大臣である自分が活躍するような機会が起こらないことを常に願っていますが、大臣になってから３つの台風が立て続けに上陸し、さらに１０月２３日夕刻、新潟県中越地震が発生しました。地震直後に官邸に駆けつけた私は、危機管理センターで情報を分析し、総理のご指示も仰ぎながら、先発チームをその日のうちに派遣するなど対策をとりました。翌日には政府調査団の団長として現地に入りました。　私が最も気をつけたのは、被災地のニーズが、人命救助、食糧、睡眠（寝具）、排泄（トイレ）…と次々に変化することです。ニーズを先取りし、きめ細かに対応するため、「非常災害対策本部」を１ヶ月のうちに２０数回招集しました。本部長の私自身が被災者の視点に立って、救援のテーマごとにチームを作り、省庁の垣根を超えて知恵をしぼってもらいました。災害にあわれた方々が何を求めているか、イマジネーションが大切だということです。　政府の現地支援対策室には、私の提案で女性の職員も派遣しました。女性の被災者には、女性にしか相談できないことがたくさんあるからです。今後は、応急から復旧・復興の段階に移ります。積雪時から明春の雪融け時のことまで考えなければなりません。年内には再度被災地を視察し、対策にぬかりがないようにしたいと考えています。　今年の災害を総括・検証するのはまだ早いかもしれませんが、経験は必ず今後の防災対策に生かさなければなりません。日本はいわば「災害のデパート」、しかも今年はこれまで災害とは比較的縁の薄かったところが深刻な被害を受けています。対策やマニュアルを日々改め、行政と国民が備えを怠らないことが重要です。防災大臣として、微力ながら万全を期したいと思っています。
	※	大臣プロフィール http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/040927/13murata.html

［シリーズ郵政民営化］
●	健全な事業運営が可能な制度設計を　（慶應義塾大学教授　池尾和人）
	「郵政民営化の基本方針」では、郵政民営化によって「公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。」とされています。この点が、郵政民営化の大きな意義の一つだと考えられているわけです。確かに「官」に資金が集中している状態を是正することは、日本経済にとって非常に重要な課題です。　しかし、すでに２００１年度から財投改革が実施されています。すなわち、財政投融資制度の仕組みが大きく改められ、預託制度は廃止されました。いまはまだ経過措置が残っていますが、それを別にすれば、郵便貯金や簡易保険で集まった資金が自動的に政府や特殊法人等に回るという仕組みはもうなくなりました。経過措置も、２００８年３月末で終了します。　したがって、政府や特殊法人等が債務（国債、政府保証債、財投機関債など）の発行をやめれば、「官」に資金が集まることは止まります。もちろん、そのためには財政を健全化し、赤字を出さないようにしなければなりません。この意味で、資金の流れの正常化のためには、郵政改革以上に、「出口」の特殊法人の見直しや財政再建が重要です。　言い換えると、特殊法人改革・財政改革の進展がなければ、郵貯・簡保事業の改革が大きな成果をあげることは期待できません。したがって、小泉政権には、これらの課題にいっそう注力していただきたいと思います。　他方、郵政改革の進め方としては、郵便事業の持続可能性に関する検証にもっと注意が払われるべきだと考えます。このメルマガもそうですが、インターネットの活用が進む一方で、手紙やはがきの取り扱い量は急速に減少してきています。こうした中で郵便事業の健全な存続を図っていくことは、並大抵な努力で可能なことではありません。　それゆえ、郵政民営化にあたっては、健全な事業運営が可能なように、徹底的に考え抜かれた制度設計が行われることを強く希望するものです。
※		執筆者の紹介 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/ikeo.html

［小泉内閣の動き］
●	ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議特集　（04/11/29～30）
	ラオスの首都ビエンチャンで開催されたＡＳＥＡＮ＋３（東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国）への出席の模様と内外記者会見

・		国際テロ対策協力宣言　（04/11/30）
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/11/30sengen.html
・		小泉総理の動き　（04/11/29～30）
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/29asean.html http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/30asean.html

●	司法制度改革推進本部　（04/11/26） http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/26shihou.html
	司法制度改革推進法に基づくこれまでの措置事項と今後の取組について協議し、本部解散後も引き続き改革に取り組んでいく必要性を確認
●	税制調査会答申の手交　（04/11/25） http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/25zeicho.html
	歳出・歳入両面からの財政構造改革、国と地方の税財政のあり方の見直しなどが必要であるとする、来年度の税制改正に関する答申を手交
●	ＡＰＥＣ首脳会議及びチリ公式訪問　（04/11/20～22） <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/11/20apec.html
［キーワード解説］
●	ユニバーサルサービス
	ユニバーサルサービスとは、郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、全国どこにおいても公平かつ安定的に提供することを言います。この言葉は、１９００年代初頭にアメリカの電話会社ＡＴ＆Ｔの社長が全国一律の電話サービスの提供のために掲げた標語"One System, One Policy, Universal Service"に由来すると言われます。　我が国の郵便のユニバーサルサービスについては、郵便法の第１条に「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」と明記されています。ここでいう郵便とは、通常郵便物（手紙や葉書など）、小包郵便物及び国際郵便とされており、現在、日本郵政公社がこの業務を行っています。　郵便法は、ユニバーサルサービスの具体的な内容についても定めています。例えば通常郵便物については、全国どこでも１通から引受け・配達をすること、ポストなどによりいつでも簡便で確実に秘密が保護される差出しができるようにすること、全国均一でなるべく安い料金を設定することなどです。　小包郵便物は、現在は３０ｋｇ以下とされ、ユニバーサルサービスの提供義務が課されています。しかし、我が国では小包郵便物と類似のサービスである民間の宅配便が全国でサービスを提供しているため、ユニバーサルサービスとしての提供義務を課す必要はないのではないかという議論もあります。　また、国際郵便については、１８７４年に締結され今では世界１９０カ国が加盟する万国郵便条約で、原則２ｋｇ以下の通常郵便物と２０ｋｇ以下の小包郵便物の引受け、取扱い、運送及び配達を確保することが定められています。我が国はこの条約に１８７７年に加盟しています。　「郵政民営化の基本方針」では、２００７年の郵政民営化により発足する郵便事業会社にも、引き続きユニバーサルサービスの提供を義務づけることとしています。その具体的な内容については「郵政民営化に関する有識者会議」において、現在議論が行われているところです。

［編集後記］
		イラク復興支援に奔走していた２名の若い日本人外交官、奥克彦大使、井ノ上正盛一等書記官が、何者かの襲撃によって亡くなられた事件から、今週２９日でちょうど１年が経ちました。昨年６月、与党調査団の一員としてバグダッドを訪れた際には、現地をいろいろと案内していただき、たいへんお世話になりました。あの頃は、バグダッドにも「解放」の気分がみなぎっていました。今、イラクの人びとは、自らの国を立て直そうと必死にがんばっています。状況が厳しい時にこそ、手を差しのべるのが真の意味での援助であり、援助を受けた人びとの記憶に残るのではないでしょうか。お二人の志を受け継いで、日本としてイラク復興に出来る限りの支援を行っています。支援の内容や成果についてはこれからもメルマガでご紹介していきます。　先週から始まった「郵政民営化」についての政策アンケートには、１週間で９千件を上回るご参加をいただきました。アンケート結果や皆さんからのご意見、ご提言は、メルマガ誌面でご紹介します。１２月５日までですので、まだ参加していない方はふるってご参加ください。
（せいけん）
	※		第２回政策アンケート http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=OA041125ch
-------------------------------------------------------------------- ［ご意見、ご感想］
	今週号の感想はこちらから（１２月５日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA041202la 先週号の結果はこちらから（１２月８日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html

総編集長：
編集長：
発　行：

内閣総理大臣　小泉純一郎
内閣官房副長官　杉浦正健
内閣官房内閣広報室
　　（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

文字色付け編集　本町自治会................
バックナンバーへ...............
小泉内閣メールマガジン第165号 ======================= 2004/11/25
★☆　「第２回政策アンケート」を開始しました。　☆★
	以下のページから是非ご参加ください！！（１２月５日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=OA041125ch
-------------------------------------------------------------------- □　目　　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●　チリ訪問
［大臣のほんねとーく］
●　東アジア共同体と経済連携協定　（外務大臣　町村信孝）
●　自然の猛威を目の前にして（農林水産大臣　島村宜伸）
［シリーズ郵政民営化］
●　郵政民営化について（東洋大学教授　松原聡）
［小泉内閣の動き］ ●　ＡＰＥＣ首脳会議特集など

［特別企画］
●　第２回政策アンケートの実施について

--------------------------------------------------------------------

==================================================================== ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	チリ訪問
	小泉純一郎です。　１９日の金曜日に日本を出発し、片道約２４時間かかってチリの首都サンティアゴまで飛んで、そこで４泊し、昨夜遅く羽田に帰ってきました。　サンティアゴは、アンデス山脈のふもとにあり、ホテルの窓から雪をかぶった６０００メートル級の山々が見渡せる、美しい街です。季節は、日本と反対で初夏。カラッとした気候で、ジャカランダという街路樹が紫のきれいな花を咲かせていました。　２０日と２１日は、アジアと太平洋を囲む２１の国と地域の首脳が一堂に会するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進や、テロ対策、エネルギー問題などについて話し合いました。　会議の合い間をぬって、米国のブッシュ大統領、インドネシアのユドヨノ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の胡錦涛国家主席と二国間の首脳会談をおこない、世界の平和と安全、経済や文化の交流、友好協力関係の増進などについて、率直に意見交換しました。　特に、北朝鮮の問題については、六者協議の枠組みを活用して、北朝鮮が核を保有していても何の利益にもならないこと、逆に核を廃棄することが北朝鮮にとって大きな利益になるということを北朝鮮が理解し、国際社会のなかで責任ある国になるよう平和的、外交的に働きかけていくことを、米国、ロシア、中国の首脳との間で、あらためて確認し合いました。　日本は、米国、ロシア、中国そして韓国と協力して、引き続き「対話と圧力」の考え方に立って、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題を総合的、包括的に解決することをめざします。　ＡＰＥＣが終了した翌日の２２日は、チリのラゴス大統領との首脳会談、議会関係者との意見交換などをおこない、日本とチリの友好・協力関係の増進について話し合いました。ラゴス大統領との会談では、日本とチリの間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶための産官学の勉強会を始めることを合意しました。　日本はチリにとってアメリカに次ぐ第二の貿易相手国で、サケなどの水産物や銅鉱石を輸入しています。最近では、チリワインが日本で人気を集めています。逆に、サンティアゴでは最近日本レストランが人気で、この数年で、数軒から７０軒に増加したそうです。　日本とチリは、地球の反対側で、日本が冬ならチリは夏、日本が朝９時ならチリは夜９時という関係です。競合関係というより、補いあうことがたくさんある関係です。この二カ国が自由貿易協定を結べば、両国の大きな発展の可能性を広げることになると確信しています。　帰国してただちに、「地方のことは地方にまかせる」という改革の中心である「三位一体の改革」の具体的な方針を決定し、週末には、アセアン諸国と中国、韓国との会議に出席するため、ラオスの首都ビエンチャンに出発します。　今週は、内外ともに忙しい毎日が続きますが、国際会議への出席や各国首脳との話し合いを通じて、日本の国益を守り、世界の平和と日本の安全を確保するための外交努力を続けてまいります。
［大臣のほんねとーく］
●	東アジア共同体と経済連携協定　（外務大臣　町村信孝）
	「東アジア共同体構想」。小泉総理が提唱するこの構想は、東アジア地域において、多数国間にまたがる様々な分野において協力を積み重ねることで信頼感を醸成し、互いの潜在力を十分活かしながら、開かれた共同体を形成していこうというものです。　東アジアの国々は実に多種多彩ですが、貿易・投資や国境を越える問題など様々な分野での協力が進んでいます。このような協力を更に加速することにより、東アジア共同体を形成していくことは、日本外交の大きな課題です。　しかし、共同体作りといっても一朝一夕に進むものではありません。まずは、そうした長期的目標へ向かうための重要な土台を築くべく、我が国は、経済連携協定（ＥＰＡ）を通じた連携強化の取組みを進めています。　今や、東アジア諸国の貿易の半分以上はお互いの国を相手としたものです。こうした相互依存関係をより深化させ、互いの経済効率を高め合い、そして経済構造を共に高度化していくためには、幅広い分野を包含する質の高いＥＰＡの締結が重要です。　日本は最初にシンガポールと経済連携協定を締結し、現在韓国、マレーシア、フィリピン、タイと交渉を行い、更にはＡＳＥＡＮ全体とも結ぼうということで作業を進めています。　我が国のみならず、ＡＳＥＡＮや中国、韓国等、この地域の多くの諸国もＦＴＡ締結へ向けた動きを加速させています。東アジアにおいて徐々に動きはじめた経済連携の枠組み作りがさらに広がれば、この地域の一層ダイナミックな発展が期待され、世界経済を牽引する原動力にもなるでしょう。　今月末には、小泉総理は、ラオスで開催されるＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議に出席することとなっており、私もその機会にＡＳＥＡＮや中国・韓国との間で今後の東アジア地域のあり方を含め、幅広く議論をする予定です。　東アジア諸国が平和と繁栄を共有する「東アジア共同体」の形成のためにも、東アジアにおける経済連携を積極的に推進していこうと考えております。
	※	大臣プロフィール http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/040927/04matimura.html

●	自然の猛威を目の前にして　（農林水産大臣　島村宜伸）
	私は、この度の新潟中越地震に際し、県のご要望に従って、被害状況の把握がほぼまとまった去る１７日、被災地を訪ね、被害の実情を直接この目で見てまいりました。　現地はまさに、山は崩れ、地は割れと聞きしに勝る光景で、被災者の方々からは、元どおり村に住めるのか、来年のコシヒカリの作付けが間に合うのかといった不安の声をお聞きしました。一方で、苦しみの中でも復興に向けて立ち上がろうとしている方々の姿を見て、何とかしなければという思いがわいてくるのを止めることができませんでした。　農林水産省では、既に多くの職員を現地に派遣して、地元の方々と一緒に被害の把握や復旧計画の策定に当たり、一部では前倒しで復旧工事に入るなど迅速な対応に努めております。今回の視察を踏まえ、さらに何ができるかを考えるとともに、政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。　今年はまた、地震以外にも数多くの台風が上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。野菜の産地が次々と直撃を受けたことは、皆さんスーパーに並ぶ野菜の値段をもってご存知かと思います。一時は、東京中央卸売市場で主要野菜の平均価格が通常の２．５倍になるなどの高騰ぶりとなりました。　早速、生産者の皆さんに出荷の前倒しや、普段は店頭に並ばない曲がったきゅうりの出荷をお願いするなどの対策を講じました。幸い、その後は天候が持ち直したこともあって、２２日には１．２倍まで回復してきております。　このほか、樹木が倒され、山肌がはだける被害も多く生じました。崩れた山は素早く安定させ、緑に戻さないと、また次の災害を受けやすくなります。都市に住む方には実感しにくいかと思いますが、上流部の森林がしっかり整備されていないと、下流部で大きな洪水被害が出やすくなります。　自然が猛威をふるった今年、日頃からの備えがいかに大切かを、国民の皆様とともに改めて考えてまいりたいと思います。不幸にして被害を受けた地域に対しましては、一日も早い復興と農林水産業の再生に向けた対策に万全を期してまいる決意です。皆様の変わらぬご支援をお願い申し上げます。
	※	大臣プロフィール http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/040927/08simamura.html

［小泉内閣の動き］
●	ＡＰＥＣ首脳会議特集　（04/11/20～22）
	チリのサンティアゴで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席の模様と内外記者会見
・		第１２回ＡＰＥＣ首脳会議　サンティアゴ宣言　（04/11/21） http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/11/20sengen.html
・		小泉総理の動き（04/11/20～22）
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/20apec.html http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/21apec.html http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/22apec.html
●	小泉総理ラジオで語る　イラクへの支援とチリＡＰＥＣ　（04/11/20） http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiradio/2004/1120.html

［シリーズ郵政民営化］
●	郵政民営化について　（東洋大学教授　松原聡）
	郵政民営化について、国民の間で賛否が分かれているのは事実です。民営化に疑問を呈する議論に、頷けるものもあります。　たとえば、郵便貯金を完全民営化した場合に、２５，０００の郵便局の中の非採算局からは撤退するのでは、という懸念があります。また、融資経験がない郵貯にどうやって融資審査能力をつけるのか、という疑問も生じます。　さらに、民営化に反対する当事者である特定郵便局長会や日本郵政公社労働組合の、郵政事業の公共的な役割を維持すべきだとの主張も理解できます。　しかし、その前に特定局長会などは、郵政事業が国営で国家公務員が担わなければならない根拠を、国民にわかりやすく説明する責任があると思います。たとえば、公的金融を担う国民生活金融公庫の職員は、国家公務員ではありません。　私がここにこだわるのは、国家公務員の身分が特別のものだからです。民間と比較にならない身分保障がある代わりに、種々の制約があります。政府の基本方針にある、郵便局に小売りや、旅行代理店のサービスを行えるようにするというのも、郵政事業の職員が民間人となるから、はじめて可能となるのです。　今回の政府案では、郵便と窓口会社は、将来的にも政府の関与が維持されることになりました。郵便のユニバーサルサービスや、郵便局のネットワークの維持に、政府が責任を持つということです。　もし、郵政公社労組などが職員の身分は国家公務員である必要はないとするならば、政府案との距離は一挙に縮まり、郵政の４事業それぞれに、政府がどこまで関与すべきかといった具体的な議論が可能となるはずです。　私は郵政民営化推進派ですが、郵政事業を一気に完全民営化できるとは、まったく考えていません。ただ、郵政事業を、国家公務員が担わなければならない根拠は、どう考えても見いだすことができないでいるのです。
※		執筆者の紹介 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/matubara.html

［特別企画］
●	第２回政策アンケートの実施について
	「シリーズ郵政民営化」の読者参加企画として、小泉内閣が取り組んでいる郵政民営化についての政策アンケートを行います。　アンケートでは、郵政民営化への期待などについて投票していただきます。また、私ならこうしたいという郵政民営化の具体的なアイディアや、郵政民営化についてのご意見を自由に記入していただきます。　アンケート結果と自由意見の中からいくつかをメルマガ誌面で紹介します。下記のホームページから、ふるってご参加ください。
	※	第２回政策アンケート http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=OA041125ch

［編集後記］
		小泉総理のＡＰＥＣ首脳会議出席に同行しました。チリのサンティアゴは、今は初夏、雪を頂くアンデスの山々を見はるかし、緑の多い美しい清潔な街で、人々も勤勉で住みやすいところ、と感じました。夏時間のため、チリと日本の時差はちょうど１２時間。今週号は、季節も昼夜もまったく逆転したサンティアゴと東京を結んで原稿をやりとりしました。時代の変化を感じます。　今週から「郵政民営化」をテーマに、政策アンケートを実施しています。皆さんからいただいたご意見、ご提言は誌面でも紹介します。積極的な参加をお願いいたします。
（せいけん）
-------------------------------------------------------------------- ［ご意見、ご感想］
	今週号の感想はこちらから（１１月２８日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA041125ch 先週号の結果はこちらから（１２月１日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html

総編集長：
編集長：
発　行：

内閣総理大臣　小泉純一郎
内閣官房副長官　杉浦正健
内閣官房内閣広報室
　　（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

文字色付け編集　本町自治会................
バックナンバーへ...............
小泉内閣メールマガジン第164号 ======================= 2004/11/18
★☆　小泉内閣メルマガ英語版、携帯版の読者登録を受付中です。　☆★
	英語版の登録はこちらから http://www.mmz.kantei.go.jp/add_e.html
/	携帯版の登録はこちらから http://www.mmz.kantei.go.jp/add11.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●　イラク、原潜、北朝鮮
［大臣のほんねとーく］
●　子どもは国の宝　（文部科学大臣　中山成彬）
［特別寄稿］
●　「真心支援」をモットーに
（第３次イラク復興支援群長　１等陸佐　松村五郎）
［小泉内閣の動き］
●　全国都道府県知事会議への出席など
［シリーズ郵政民営化　（数字でみる日本）］
●　347兆4963億円

==================================================================== ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	イラク、原潜、北朝鮮
	小泉純一郎です。　イラクの人道復興支援を実施するため、自衛隊が現地に到着してから９カ月たちました。イラク人が自らの国を立ち上げようと努力しているときに、日本もできる限りの支援をしよう、イラクが復興して平和になることは、世界のためになるばかりでなく、日本のためでもある、ということで支援を開始しました。　国連が全会一致でイラクへの支援を各国に求めているなかで、日本は、人的な支援と資金的援助を車の両輪として行うことにしました。現在のイラクの厳しい環境の中で、通常の民間人や公務員では活動が難しいので、自衛隊の諸君に人的な支援活動を担当してもらっています。　これまでに、延べ約１７００人の自衛隊員諸君が、交代でイラクにわたって支援活動に従事しました。サマーワの病院で医療技術支援をしたり、診療所を応急修理すること、ユーフラテス川につながる運河から水をくみ上げ、日本から持っていった浄水装置と給水車を使って水不足の地域に給水すること、こわれた学校を補修したり、人道支援物資を輸送することなど、自衛隊の活動は、日本人の善意を代表するものとして、イラク人から高く評価されています。　このほか、難民用のテントの供与、発電所の復旧支援、病院の復旧計画への資金援助、教材や学用品の支給、港湾整備やイラク支援に活躍するＮＧＯへの支援など、資金援助の形で幅広く支援しています。　イラクのテレビでアラビア語で「おしん」を放映したり、イラクの少年たちにサッカーボール１０００個を送ったり、自衛隊がサッカーチームをつくって地元の中・高校生のサッカーチームと交流試合をするなど、文化、スポーツ面での協力や交流も進めてきました。　この結果、水や衛生面では延べ２００万人に、教育の面では合計６００万人の生徒、学生に日本の支援の手がさしのべられました。　イラクの人たちは、暫定政府のアッラーウィー首相をはじめ、日本の人道復興支援活動を高く評価しています。官邸を訪ねてきたイラク・ムサンナー県のハッサーニ知事からは、深い感謝の言葉がありました。　自衛隊の活動は、１２月１４日に期限が来ますが、そのあと活動を継続するかどうかは、今後状況をよく見極め、総合的に判断したいと思います。　先週日本の領海に侵入した潜水艦は、中国海軍に所属する原子力潜水艦であることが明らかになりました。日本政府は中国政府に抗議し、中国側からは、訓練中に誤って領海に入ったものであり、遺憾であるとの説明がありました。　このようなことが今後起きないよう、また、こういう事件が今後の日中関係に悪影響を及ぼさないように、中国に対して再発防止を求めていきます。　先週から今週まで予定を延長して行われた日朝の事務レベル協議では、安否不明の１０人について、さらに調査がなされました。今回は、北朝鮮側の努力のあとも見られましたが、結果は納得できるものではありません。持ち帰った資料をよく精査して、今後さらに調査を進めていかなければならないと思います。　北朝鮮との関係については、「対話と圧力」の考え方に立って、日朝平壌宣言に基づいて、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題を包括的に解決し、国交正常化を目指したいという基本姿勢に全く変わりはありません。　私は、今週金曜日に日本を出発して、アジア太平洋経済協力会議首脳会議に出席するため、チリのサンティアゴに向かいます。サンティアゴでは、ブッシュ大統領はじめ各国首脳と会談することにしていますが、アジア太平洋地域の経済発展のみならず、平和と安全の問題についても話し合うことになるでしょう。
［大臣のほんねとーく］
●	子どもは国の宝　（文部科学大臣　中山成彬）
	最近、子どもが事件に巻き込まれたり加害者になったりする事件が相次ぎ、大変心を痛めています。食生活の乱れも含め、子どもたちが健やかに育ちにくい環境になっています。　社会全体で、自分の子どもも他人の子どもも区別なく、暖かく、かつ厳しく守り育てる風潮になってほしいと思います。子どもは社会の宝、国の宝。子どもたちがこの世に生まれてきたことの有り難さを自覚し、かけがえのない自分の命と同様、他人の命も大切にすることを教えていきたいと思います。　また、ある調査によると、太陽が西に沈むことを知らない子どもが３割、日の出や日の入りを見たことがない子どもが４割近くもいるという結果が出ています。自然や社会と交わるといった体験が驚くほど希薄になっています。　テレビゲームなどだけでなく、もっと本を読み、もっと外に出て、スポーツに親しみ、運動で汗を流そうと提唱したい。そのためには、学校や家庭、地域全体で子どもたちの多様な体験活動の機会を作ることが必要です。　子どもたちが人間の力を超える自然の偉大さを実感し、人間の営みについて深く考える機会をもっと与えたいと考えています。奥ゆかしさと優しさを秘め、厳しい国際競争を勝ち抜けるたくましい子どもたちの育成に努めていきたいと思います。
	※	子どもの居場所づくりホームページ http://www.ibasyo.com/
	※	文部科学省ホームページ
	・	「児童生徒の問題行動対策重点プログラム（最終まとめ）」について
		http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/10/04100501.htm
	・	確かな学力
		http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/index.htm
	※	大臣プロフィール http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/040927/06nakayama.html

［特別寄稿］
	「真心支援」をモットーに
	（第３次イラク復興支援群長　１等陸佐　松村五郎）
	日本の皆さん、こんにちは。イラク復興支援群に対し、いつも暖かいご声援をありがとうございます。　私たちは今、外務省が所掌するＯＤＡ事業とも連携しつつ、病院を巡回しての医療支援、給水支援、学校・道路・診療所等公共施設の復旧・整備支援など、サマーワ周辺地域の２０カ所以上で人道復興支援に当たっています。　私たちが活動しているこの地域は、メソポタミア文明発祥の地であり、支援活動の中には、５０００年前の古代都市ウルク遺跡保存のための外柵補修などもあります（１１月８日に終了しました）。その近くの小さな町で修復を終えた小学校の竣工式を実施した際、児童代表の女の子が私たちに贈ってくれた次の言葉は、私たち隊員の胸を強く打ちました。　「私たちは、子どもに対する日本人の優しさを見ることができました。（中略）　私たちは、人類の文明発祥の地ウルクに住んでいます。あなた方日本人は、私たちに再び文明を取り戻させてくれました。テロは悪いことです。新しいイラクに彼らの居場所はないでしょう。私たちは、すべての国の自由と平和を望みます。」　彼女の言葉には、歴史あるイラクの人々の誇りと、圧政と戦争に苦しんだ末、今やっと見えてきた未来への希望が、凝縮されていました。彼女たちのキラキラと輝く眼に見つめられ、私たちも、この子どもたちの未来のために頑張ろうという決意を新たにしたのでした。　私たち復興支援群は「真心支援」をモットーにしています。支援活動は、単に復興事業のみではなく、人と人との心の触れ合いに意味があるとの思いからです。私たちの活動が、少しでもイラクの人々の心に残るよう、頑張って参りたいと思います。　そのことが、日本が信頼できる国であることを世界に示すことになり、ひいては我が国の平和と安全に寄与するものと固く信じております。　今後とも国民の皆様の変わらぬご声援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
	※	陸上自衛隊ホームページ http://www.jda.go.jp/jgsdf/
［小泉内閣の動き］
●	科学技術と人類の未来に関する国際フォーラムへの出席　（04/11/14） http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/14forum.html
	京都市で開かれた、地球温暖化など科学技術がもたらす様々な問題を討議するフォーラムへの出席の模様と基調講演
●	全国都道府県知事会議への出席　（04/11/12） http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/11/12chiji.html
	総理大臣官邸において開催された全国都道府県知事会議に出席し、国と地方のあり方を見直す「三位一体の改革」について意見交換
●	アラファト・パレスチナ暫定自治政府長官のご逝去に関する総理大臣の談話　（04/11/11） http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/11/11danwa.html
［シリーズ郵政民営化　（数字でみる日本）］
●	347兆4963億円
	347兆4963億円とは、平成15年度末における郵便貯金残高227兆2994億円と簡易保険運用資産残高120兆1969億円の合計です。　郵貯残高は11年度末の260兆円をピークに、また、簡保運用資産残高は13年度末の約125兆円をピークに、それぞれ減少しているものの、15年度末における現金・預金、保険、株式などの個人金融資産残高1415兆8434億円の約４分の１を占めています。　貯金事業を国が運営している例は多くありません。国が運営していたところでも、例えばドイツでは1995年に、イタリアでは1998年に、イギリスでは2001年に民営化が行われたように、民営化がひろがる傾向にあります。また、生命保険事業を国が運営している例は主要国ではほとんどありません。　郵貯・簡保の資金運用は、安全性・確実性を重視し、国債の保有や地方公共団体への貸付け、財政投融資を通じた特殊法人への融資など公的部門を中心に行っています。特に国債については発行総額約570兆円の約４分の１を保有しています。　こうした公的部門中心の運用は、郵貯・簡保事業の創設以来の長い歴史をもっており、国の基盤整備や産業振興、地域活性化のための資金を融通する制度として機能してきました。今、「民間にできることは民間に」という構造改革の中で、特殊法人改革と一体となって、郵貯・簡保で集めた資金の流れの見直しが必要となっています。　郵政事業の民営化により経営の自由度も高まるため、運用面では、公的部門に流れている資金を株式市場やベンチャー企業などの民間部門に流すことができるようになります。資金の流れを「官から民へ」変えることで、経済全体を活性化することが、郵政改革の国民に対する大きなメリットとして期待されています。　なお、民間の銀行や保険会社なら、不測の事態に備えて預金保険機構や生命保険契約者保護機構に加入し、保険料を支払わなければなりません。しかし、郵貯・簡保の場合は、国が全額保証して肩代わりしています。こうした「見えない国民負担」の見直しも、郵政民営化のポイントの一つです。
	※	首相官邸ホームページ　（郵政民営化） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika/index2.html

［編集後記］
		先週号に、宇田左近有識者会議委員と高橋正安特定郵便局長会会長のご寄稿を掲載しましたが、郵政民営化について読者の皆さんからたいへん大きな反響がありました。「同じテーマについて賛否両論を掲載してほしい」という要望は以前からありましたが、実際に掲載したのは長いメルマガの歴史でも初めてのことです。来週号では、郵政民営化シリーズに加えて、郵政民営化についての読者政策アンケートを行います。ご期待ください。
（せいけん）
-------------------------------------------------------------------- ［ご意見、ご感想］
	今週号の感想はこちらから（１１月２１日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA041118ti 先週号の結果はこちらから（１１月２４日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html

総編集長：
編集長：
発　行：

内閣総理大臣　小泉純一郎
内閣官房副長官　杉浦正健
内閣官房内閣広報室
　　（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

文字色付け編集　本町自治会................
バックナンバーへ...............
小泉内閣メールマガジン第163号 ======================= 2004/11/11
★☆　小泉内閣メルマガ英語版、携帯版の読者登録を受付中です。　☆★
	英語版の登録はこちらから http://www.mmz.kantei.go.jp/add_e.html