小泉内閣メールマガジン 第40号 =========================== 2002/0328

今週から新企画スタート!!

★☆ 数字でみる日本 「126,925,843人」 ☆★
世界で9番目です。 (解説は最後に)
□ 目 次
卒業の季節に
大臣のほんねとーく
静かに広がるC型肝炎 (厚生労働大臣 坂口力)
保護司−元祖ボランティア− (法務大臣 森山眞弓)
[小泉内閣の動き]
小泉総理の記者会見 (平成14年度予算成立を受けて)(02/03/27)
生物多様性国家戦略の決定 (02/03/27)
防衛大学校卒業式で訓示 (02/03/24)
日・韓首脳会談 (02/03/22)
官邸のこんな話
天皇陛下の御休所となった第二応接室
数字でみる日本
126,925,843人


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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
卒業の季節に

小泉純一郎です。
卒業の季節です。卒業生の皆さんおめでとうございます。
先日出席した防衛大学校の卒業式で、
子曰く、学んで時にこれを習う また説(よろこ)ばしからずや
朋(とも)遠方より来(きた)る また楽しからずや
朋(とも)遠方より来(きた)る また楽しからずや
人知らずしていきどおらず また君子ならずや
という論語の一節を引用して、門出を祝いました。

学問をして常にそれを復習し、身に付けていくことはなんと喜ばしいことではないか、
友達が遠方から訪ねてきてくれたりするのはなんと楽しいことではないか、
人が自分を理解してくれない、あるいは実力を認めてくれない、そういう場合にも不満に思わず、いきどおりを抱かず、自ら信じる生き方ができる人はなんと立派な人物ではないか、という意味です。

社会には、様々な仕事や役回りがあります。地味な目立たない仕事のほうが多いかもしれません。くさらずに、自らの信念を貫いていったときに、他人の痛みがわかる立派な人となっていけると思います。そんな若者に日本の未来を託して、自信と誇りに満ちた日本をつくっていきたいと思います。

先週訪問した韓国では、日韓交流年の記念レセプションで、日韓の子ども達による童謡や両国の若手ミュージシャンによるワールドカップ公式テーマソングの披露がありました。日韓の交流も若者達がになっているのだなぁと痛感しました。

3月27日に、平成14年度予算が成立しました。国債発行額を30兆円以内にした上で、公共投資やODAなどを5兆円を削減し、重点7分野(少子高齢化への対応、教育、ITの推進、科学技術振興、地方活性化、都市再生、環境)に2兆円を重点配分した「改革断行予算」です。

この予算を執行していくことが最大の景気対策です。そして、小泉内閣の構造改革の着実な実施になるのです。
 
これからさらに、医療制度改革や道路関係公団改革、郵政公社化など、改革関連の法案の早期成立を目指して、改革のスピードを上げていきたいと思います。

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大臣のほんねとーく
静かに広がるC型肝炎 (厚生労働大臣 坂口力)
医学の進歩と共に手術が盛んになり、それに合わせて輸血用血液の需要が増大した。話はさかのぼるが、昭和30年代は売血時代で輸血を受けた人の50%は輸血後肝炎にかかり、もとの病気は快復したが肝炎で苦しむ人が多かった。

献血運動が全国的に起こったのは昭和40年からであり、それでも初期には30%台の輸血後肝炎がおこり、次第に低下はしたがそれでも8%前後の発生率時代が平成元年まで長く続いていた。

輸血後肝炎、血清肝炎と言われていたものが正体は何なのか、最初は非A非B型肝炎、すなわちA型でもB型でもない「その他」の肝炎と一括りにして扱われていたが、昭和63年に新しいウイルスが発見され、C型肝炎と名付けられたのである。輸血後肝炎の殆どはC型肝炎であることが分かり、その検査方法が確立された平成2年からは発生率0.5%まで減少する。平成11年からは更に検査方法が進歩して殆ど完璧に排除することができるようになる。

私は過去に血液センター所長を務めたことがあり、多くの人が輸血後肝炎にかかった事実を直視してきた。それだけに、過去に輸血や血漿製剤を受けた人の健康診断が必要なことを実感している。

それに加えて、昨年大臣就任直後であったが、S記者が現状のデーターを示しながら、早く健診を実施してC型肝炎にかかっている事を自覚させる必要がある、と進言してくれた。それによってC型肝炎から肝硬変、肝ガンへと移行することをくい止め、肝ガン死亡者を抑制することができると力説した。私は彼の進言に心から感謝している。彼はC型肝炎についての多くの記事を書いたが、常に前向きに、実態調査を求め、責任追及型の記事は書かなかった。

私は直ちに省内で話を詰め、本年度補正予算でも計上し、14年度予算では60億円の健診費用や研究費を組むことができた。45歳とか50歳の節目健診にC型肝炎の検査を導入するが、それ以外にいままでに輸血を受けた経験のある人、血漿製剤を使用した人は是非最寄りの保健所で血液検査を受けてほしい。特に平成4年以前に輸血を受けた人は受けて貰いたい。

昭和47年から昭和63年までの間に血漿製剤を使用したことがはっきりしている人を検査したところ、C型肝炎にかかった人が約50%、現在も治らずウイルスを持っている人が約30%という結果がでている。

C型肝炎は休火山のように静かにしていることが多いが、しかし多くの危険性を秘めている。気づいた時には遅い、それがこの病気の特徴である。

保護司−元祖ボランティア− (法務大臣 森山眞弓)

全国には保護司が約50,000人おられます。

刑に服した後、社会に戻った人々や少年たちが、職場、学校、家庭などで普通にやっていけるように見守り、悩みがあれば相談にのってアドバイスするという大事な役目をもち、無報酬で活動していただいているボランティアの方々です。

罪を犯した人と一口に言っても、年齢、職業、家庭環境、性格など一人ひとり全然違います。このような人々の再犯防止や社会復帰には役所も努力をしていますが、どうしても限界があり、人生経験豊かで思慮深く、あたたかい血の通った個人が受け持っていただくことが大変効果があるのです。

もともとわが国では伝統的に社会の連帯感が強く、似たような活動が江戸時代からありました。その後ももっぱら民間の力によってこのような活動が拡大し、明治以降国の刑事政策に取り込まれるようになったのです。外国にも余り例のない、いわばわが国独特のボランティアの元祖とでもいいましょうか。以来保護司の皆さんの働きは大変大きく、わが国社会の治安の維持、安定に多大の貢献をしてこられました。

一生懸命心を込めて指導しても聞いてくれない、何回も裏切られるという苦い思いをしたり、時には逆恨みされる事さえもあります。一方、反抗的で手の付けられなかった少年が、熱心に指導した結果、次第に素直になり、真面目な社会人となって就職し、結婚して、折々感謝の手紙をよこしたりすることもあり、そういう時はそれまでのすべての苦労を忘れさせてくれるとの話も聞きます。

保護司の仕事にはご家族の理解、協力が不可欠です。また他の公職と違って保護司であることは宣伝できるというものではありません。ひたすら青少年健全育成の情熱と社会奉仕の精神のみを基本とする、まことに地味な、しかし尊いお仕事です。

また、女性の団体で更生保護婦人会というのも会員約20万人をもって、更生保護のために積極的に活動していますし、さらには18才から30才くらいの若い男女が少年達の兄姉となって相談相手になるBBS運動も会員6,000人余を数え、雇用主として協力して下さる方も約4,600人もいらっしゃいます。

お金にならないことには見向きもしない一般的風潮の中で、このような縁の下の力持ち的な活動に黙々と汗を流して下さる善意の方々がこんなに多勢いらっしゃることは本当に有難いことで、それが法務行政はもとより、大きく言えば国家を支える大事な土台となっているのです。


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小泉内閣の動き

小泉総理の記者会見 (平成14年度予算成立を受けて)(02/03/27)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/03/27kaiken.html
来年度予算成立を受けての小泉総理の記者会見の内容
着実な構造改革の実施、デフレ対策、規制改革、不良債権処理など

生物多様性国家戦略の決定 (02/03/27)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/27earth.html
自然と共生する社会の実現に向けて、地球環境保全に関する関係閣僚会議において「生物多様性国家戦略」を決定
防衛大学校卒業式で訓示 (02/03/24)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/24bouei.html
国際協調の必要性やテロとの闘いへの取組み、幹部自衛官としての心構えなどについて訓示
日・韓首脳会談 (02/03/22)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/22kankoku.html
金大中・韓国大統領との首脳会談の模様
両国の友好協力関係を確認し、北朝鮮による拉致問題などについて協議


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官邸のこんな話

天皇陛下の御休所となった第二応接室
官邸には、表示のない部屋がたくさんあります。総理大臣執務室、閣議室、大食堂、小食堂、大客間からトイレに至るまで表札や案内板はほとんど見当たりません。初めて来訪される方は、守衛の方に行き先を案内してもらったりします。

正面玄関を入ってすぐ左側に総理番の記者たちが陣取る通称「番小屋」といわれる記者室があり、その隣に二つ並んで小さな部屋があります。西側が第一応接室、東側が第二応接室です。

官邸を訪れるほとんどの人は、そのまま正面階段に向かうか、西側階段を上るため、これらの部屋の存在に気がつく人は少ないようです。たとえ気がついたとしても、ここも表札がないためどんな部屋なのか分かるのは難しいでしょう。

応接室は、通常、秘書官などが来客と面談する際に使われることが多いようですが、かつて第二応接室は、内閣制度創始100周年記念式典で昭和天皇が初めて官邸にお見えになった折に、改装されて御休所として使われました。

官邸では、目立たない小さな部屋ですが、華やかな歴史が刻まれた由緒ある部屋のひとつです。
第二応接室の写真
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0328p.html

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数字でみる日本
126,925,843人

「126,925,843人」とは、平成12年国勢調査(同年10月1日現在)に基づく我が国の人口です。このうち男性は62,110,764人、女性は64,815,079人で、女性が多くなっています。

この数字は、世界の人口60.6億人の2.1%を占めており、日本は世界で9番目に人口の多い国です。(1位:中国12.8億人、2位:インド10.1億人、3位:アメリカ合衆国2.8億人)

日本の人口は、江戸時代後期にはおよそ3000万人だったといわれていますが、明治維新以降、急速に増え続けました。統計を取り始めた明治5年には3500万人であったのが、昭和10年代前半には7000万人に倍増し、昭和40年代前半には1億人を突破しました。現在も増え続けていますが、出生率の低下により、増加率は年々低下しています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成18年に1億2774万人でピークに達した後、人口減少過程に入り、平成62年(2050年)にはおよそ1億人になるものと予測されています。つまり、あと50年ほどで、約2700万人(現在の千葉・東京・神奈川の3都県分の人口に相当)が減ることになるのです。

務省ホームページ (平成12年国勢調査の集計結果)
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/kihon1/00/mokuji.htm



新企画「数字でみる日本」は、政府が発表しているデータを紹介し、日本についてもっと知っていただこうというもので、今後隔週でお届けします。
来週の新企画第2弾もご期待下さい。

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編集後記
21日からの総理訪韓は、両国間の信頼関係を深め、ワールドカップに向かって二国間が相協力して前進していくことを世界に示すことになりました。
到着時、黄砂が吹き荒れどうなることかと思いましたが、釜山、慶州を訪れた最終日はみごとに晴れ渡りました。慶州の仏国寺で総理と共に鐘をつきました。鐘の音を聞くと心が平穏になるとのことですが、日本では煩悩を払うといいますから、相通じるようです。鐘の真横で聞きましたが、政治家の煩悩を消し去るのは難しそうです。帰ったら桜がすでに満開で驚きました。この時期の桜の開花は記録的なスピードとのことですが、改革のスピードも上げていきます。
(晋)

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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
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小泉内閣メールマガジン 第39号 =========================== 2002/0321

★☆ 今週のキーワード 「海外渡航関連情報」 ☆★
「危険度1:注意喚起」など、5段階の数字表記で出されてきた海外危険情報が見直されます。(解説は最後に)

 
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□ 目次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
春風接人 (しゅんぷうせつじん)

[特別寄稿]
「選ぶ」ことが楽しい社会 (経済財政諮問会議議員 牛尾治朗)
インターネット使ってる? (IT戦略本部本部員 村井純)


小泉内閣の動き
知的財産戦略会議 (02/03/20)
地球温暖化対策推進大綱の決定 (02/03/19)
拉致被害者家族との面会 (02/03/19)
司法制度改革推進計画の決定 (02/03/19)
民間国連ヤング(少年・少女)大使の小泉総理表敬 (02/03/15)
日・パキスタン首脳会談 (02/03/14)


官邸のこんな話
官邸の日常を支える人々


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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
春風接人 (しゅんぷうせつじん)
小泉純一郎です。

今年は、春の訪れが早い。暑さ寒さも彼岸までというが、春分の日を迎える前から暖かい日が続いている。官邸執務室から見える早咲きの桜は、もう満開だ。

私は、今年軽い花粉症になったようで、春がつらいという人の気持ちがわかるようになった。それでも、春は、最も好きな季節。さわやかな風は、ここちよく新鮮な香りがして、新たなエネルギーが湧いてくる。

入学や入社といった新たな出発の季節でもあり、日本人は春に特別な感情を抱いていると思う。

私の好きな言葉の一つに「春風接人(しゅんぷうせつじん)」がある。儒学者佐藤一斎が言志四録(げんししろく)の中で「春風接人、秋霜自粛」と述べている。

春風のような優しさで人に接し、秋の霜のごとく厳しく自らの行動をただすこと。

大切なことだが、なかなか実践できるものではない。人間は、自分には何かと言い訳をつけて甘くなりがちなもの。逆に、自分に厳しい人は、他人にも同じことを求め、人に厳しくなりがちなものだ。

誰もが、思いやりといたわりの心で人と接することができる社会を築いていきたい。

今日から三日間の予定で、韓国を訪問する。37年前の日本と韓国の国交正常化の前には、両国の人の行き来は年間1万人程度だった。それが、今では一日1万人。日韓の交流は、ワールドカップサッカーの共催などを通じてさらにひろがって行く。

今回の訪問では、投資協定の署名や、日韓国民交流の催しなどが予定されている。日本と韓国が、互いに手と手をとり合い、心と心を通わせて、日韓の友情と信頼の絆を強めていきたい。


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特別寄稿
「選ぶ」ことが楽しい社会 (経済財政諮問会議議員 牛尾治朗)
欧米の人は、高級なレストランの椅子にすわり、メニューをみながら何を食べようかと30分くらいかけて選ぶときが一番幸せだといいます。日本人は定食のAかBかCか、お仕着せの松か、竹か、梅かを瞬時に決めて、時間をかけて食べることが至福です。成熟した社会は選ぶことが楽しいという人たちの集まりにならなければなりません。

また、日本の企業の人々と一緒に食事をする時に、上司が「僕はこれにする」といったら、「私もこれにする」というのがよい部下。一人だけ「ステーキ」なんていったらみんなジロッとみる。そんな封建的な社会が残っています。学校にしろ、就職先にしろ、住む場所にしろ、「横並びで一緒が安心」から「それぞれ自分で選ぶことが生きる楽しさ」、そんな社会に移っていくことが大切です。

「選ぶ楽しさ」は、こうした人生の重大な選択以外に日常生活の中にもあります。子供が生まれた共働きの家庭は、預かってくれる保育園を探し出すのに悪戦苦闘するのではなく、自分の子育て方針に合った安心できる保育園を選んで預ける。つまり、ユーザーは選ばれる側から選ぶ側に変わります。

このように育児サービス、介護サービスといった身の回りのサービスを多くの選択肢のなかから自分のニーズに合わせて選べる社会は豊かな社会といえます。なぜ、経済が活性化しないのか。それは、選ぶ楽しさが無いことと無縁ではないと思います。選ぶことによって人々が自分のウォンツ(欲望)を満たせば、経済は自然と活性化します。

私が議員を務める経済財政諮問会議では、人々のウォンツが満たされる経済社会を構築するために私たちは何をすべきかについて総理を交えて議論しています。そのなかで、私は次の3点について主張していきます。

第一に税制改革。広く・薄く負担することにより、税のゆがみをなくし、個人が多様なライフスタイルを楽しめるようにします。第二に、規制撤廃。
規制撤廃への道のりはまだ二合目です。民間経済の活動範囲を広げることによって、経済の活性化を実現します。第三に、サービス分野の拡大です。医療、教育、保育、住宅、健康、情報など生活に直結する分野で、民間の事業者が消費者のウォンツに合ったサービスが提供できる仕組みを構築します。

国民が夢をもてるようにすること、そして、夢をウォンツとして実現すること。それを後押しすることが政府の役割ではないかと思います。こうした「未来への構築」に向けた取組みについて考えたいと思います。
執筆者の紹介 
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/ushio.html


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インターネット使ってる? (IT戦略本部本部員 村井純)
インターネットによって、今までできなかったことがずいぶんできるようになりました。中でも情報検索は良い例です。

個人のホームページで発信する情報がどんな大きなメディアや組織が作り出す情報より正確で役に立つことはしばしばあります。たとえば、私は今、国際会議に参加するためガーナに行く準備をしています。そこで本屋でガーナのガイドブックを探したのですがみつけられませんでした。でも現地の青年海外協力隊の隊員が作られているガーナのホームページから、大都市のガイドブック顔負けのすばらしい情報を得ることができました。本を出版するほどは訪れる人が多くない地球の裏側で活躍する日本人の努力と心遣いは、瞬時に日本にいる私の大きな宝となっています。

昨年、インパクの編集者としても活躍された作家の荒俣さんは、20年間探し続けていた幻の本をインターネット・オークションで手に入れたと感激してらっしゃいました。インターネット・オークションではオークション参加のハードルを飛躍的に低くすることができ、出会いと発見の効率が格段に上がりました。

教育の場面でインターネットを用いた展開も楽しみです。講演や大学の講義にインターネットで参加できる試みが沢山行われるようになりました。これだと、自分のいるところから、好きな時に講義に参加できるので学習の地域格差が無くなると同時に、小学生から高齢者までの生涯学習環境への大きな貢献が期待できます。最近では、日本の大学の授業に東南アジアの国々から参加するようになったり、国際的な人材開発の基盤としても重要な役割を担い始めています。

インターネットは人類が知識と情報をグローバルに、かつ、自由に共有し、交換するための基盤です。インターネットやデジタル技術によって、ここにあげたようなたった3つの例だけでなく、みなさんそれぞれの身の回りの日常生活や仕事でも、信じられないような発展をしたり、あきらめていたような夢が実現し、限りなく新しいものが生まれてくると思います。

それだけに、すべての分野や立場の人が、冷静に「高度情報通信ネットワーク社会」をどのように創るのかを考え、実現のプロセスに参加することが大切なのです。これは社会の基盤です。私たちの次の世代、そして、その次の世代の人々が、何を見て、どう活躍してほしいのか。これを広い視点で考えるために、すべての人にインターネットに参加してもらいたいと思います。
執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/murai.html


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小泉内閣の動き
知的財産戦略会議 (02/03/20) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/20titeki.html
産業の国際競争力の強化、経済の活性化を図るため、「知的財産戦略大綱(仮称)」を6月中を目途に策定することを決定
地球温暖化対策推進大綱の決定 (02/03/19)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/19ondan.html
地球温暖化対策推進本部で、京都議定書の目標達成に向け、総合的かつ計画的な取組を進めていくための「地球温暖化対策推進大綱」を決定
拉致被害者家族との面会 (02/03/19)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/19rati.html
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拉致されたとされる被害者の家族14名が事件の早期解決を求める要望を提出
司法制度改革推進計画の決定 (02/03/19)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/19sihou.html
司法制度改革推進本部で、司法制度改革に関し政府が講ずべき措置の全体像を示した「司法制度改革推進計画」を決定
民間国連ヤング(少年・少女)大使の小泉総理表敬 (02/03/15) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/15young.html
開発途上国の薬物乱用防止活動を支援するためのキャンペーンに参加した7名の高校生が総理を表敬訪問
日・パキスタン首脳会談 (02/03/14)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/14pakistan.html
 <ビデオ> http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/
ムシャラフ・パキスタン大統領との首脳会談の模様国交樹立50周年を機に友好関係をさらに強化させていくことを確認


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官邸のこんな話
官邸の日常を支える人々

総理官邸には、多くの人が働いています。
官邸には、警備のために警視庁麹町署の警察官や機動隊員が常駐しています。正門にはSPの詰所もあり、玄関の入口には、左右にSPと守衛が立って、来訪者のチェック、出迎えや案内などを行っています。もちろん警備や守衛は24時間体制です。

総理執務室前には、官邸ならではの総理警護の専門職員がいて、絶えず訪問客の確認を行ったり、総理が官邸内を移動する際に先導役を務めます。テレビなどで総理が多くの人に囲まれて歩いているところがよく映りますが、秘書官の他に、警護職員やSPなどが周辺をがっちりガードしているのです。

総理が外出するときは、防弾ガラスや特殊鋼でつくられた総理専用車が使われます。分刻みで移動する総理を乗せるため、運転手も安全第一はもちろんですが、日頃の体調管理にもずいぶん気をつかっているようです。ちなみに、総理専用車は戦前からずっと米国車でしたが、佐藤榮作総理の頃に国産車に切り替えられたようです。

このほかにも、会議の運営や機械設備の維持管理をする人、電話交換手や調理関係者など、多くの人が働いています。こうした「裏方さん」に支えられて、官邸の日常は円滑に営まれているのです。
正門警備の写真
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0321p.html


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キーワード解説
海外渡航関連情報
仕事や観光で海外に行く人のために諸外国の治安情報等を提供する制度が、4月中にも見直され、海外安全に関する総合的な情報提供として新しくなります。

これまで、渡航に関する情報は(1)特別な注意が必要な国の治安情勢を総合的に評価した「海外危険情報」、(2)突発的な事件や事故などをスポット的に知らせる「海外安全相談センター情報」、(3)安全に旅行・滞在するための基礎的情報をまとめた「国・地域別海外安全情報」、の3種類に分かれていました。今回の見直しは、これらの情報を一本化し、内容をわかりやすく改めることによって、渡航者が使いやすいものにしようとするものです。

新しい海外渡航関連情報では、例えば、外務省のホームページ上で自分が調べたい国のページを開くと、その国の治安情勢や渡航・滞在にあたって注意が必要な事項等を示した「渡航情報」や、防犯・トラブル回避などに役立つ基礎的情報をまとめた「安全対策基礎データ」、その国の昨年のテロ情勢をまとめた「昨年のテロ情勢」などが、一目でわかるようになります。「渡航情報」では、従来の数字による5段階の危険度表示に代えて、文章によって治安情勢がよりきめ細かく記述されることになります。

渡航者自身が、こうした情報を参考に、「自分の身は自分で守る」との意識をもって、渡航の是非や渡航先での行動を決めることが大切です。
外務省海外安全ホームページ (海外安全のための情報提供の見直し)
http://www.mofa.go.jp/pubanzen
 

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編集後記
小泉総理の風貌は高杉晋作に似ていると言われています。その晋作の銅像がある下関の日和山公園に、岡十郎と山田桃作の石碑があります。岡はノルウェーから近代捕鯨を導入し、山田は捕鯨に全財産を投じ、捕鯨王国への基礎を作りました。山口新聞によると近く「くじら感謝碑」もできるそうです。

この様に日本人はくじらを弔い感謝する気持ちを忘れません。くじらを弔うお祭りもあります。4月25日から国際捕鯨委員会:IWCの年次会合が下関で開催されます。激論が展開されるかもしれませんが、反捕鯨国の人達にこうした日本の文化を伝えるチャンスではないでしょうか。伏目がちにではなく、まっすぐに語りましょう。水産庁そして外務省の皆さんしっかりやってください。もう一度言います。「スピーク、フォー、ジャパン、日本の為に語れ」
(晋)


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文字色付け編集 ときわぎ.........
小泉内閣メールマガジン 第38号 =========================== 2002/0314

★☆ 今週のキーワード特別検査」 ☆★
不良債権を洗い出し、銀行の健全性を確保するため、金融庁が特別検査を
行っています。(解説は最後に)

 
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□ 目次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
無信不立

特別寄稿
外務省改革 (外務大臣 川口順子)
政治家と徳 (教育改革国民会議委員 曾野綾子)
知価社会の金融のあり方 (内閣特別顧問 堺屋太一)

小泉内閣の動き
北方領土高校生弁論大会受賞者の小泉総理表敬 (02/03/13)
IT戦略本部 (02/03/11)
FIFAワールドカップトロフィーツアー出発式 (02/03/08)
司法制度改革推進本部顧問会議 (02/03/07)

官邸のこんな話
総理官邸が華やぐ日・・・VIPを迎える官邸

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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
無信不立
小泉純一郎です。

「無信不立(信無くば立たず)」
論語の一節で、孔子が弟子の子貢(しこう)に語った言葉。「政治の安定に最も大切なものは、国民との信頼関係である」という意味です。

「痛みを恐れず、日本の再生のために、改革を進めなくてはならない」。
私は総理就任以来、こう主張してきました。

しかし、政治や行政に対する国民の信頼なくしては、改革は進みません。

最近の外務省をめぐる出来事は、日本の外交のみならず、政治や行政に対する国民の信頼を揺るがす極めて重大なことと受け止めています。

外務省には、抜本的な改革が必要です。川口大臣は、就任後直ちに、「開かれた外務省のための10の改革」を発表しました。国民の批判を真摯に受け止め、外部の方々の意見も十分に取り入れて、徹底的な改革を進めなくてはなりません。

一日も早く、国民に信頼される外交が取り戻せるよう、私も全力を尽くします。

「政」と「官」の関係、これも、しっかり正していかなければなりません。

国民の代表者である政治家が行政に様々な意見を伝えることは当然必要です。適切な意見は取り入れれば良いし、不適切な意見は排除する。

この原則が曲げられることのないよう、「政」も「官」も身をただして行動しなくてはなりません。

「信頼の政治」。これが私の原点です。もう一度原点を見つめ直し、日本の発展のために改革を着実に進めていきます。


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特別寄稿
外務省改革 (外務大臣 川口順子)

外務大臣に就任して1ヶ月余り。就任時の記者会見で、「一番の課題は何か」と訊かれ、私は迷わず、「外務省の改革です」と答えました。

その後も、外務省に関して様々な問題が取り沙汰されています。本当に残念なことに、一連の不祥事や疑惑の結果、外務省に対する国民の皆様の信頼は、今や地に墜ちています。私が、「透明性」「スピード」「実効性」をキーワードとして掲げ、改革を最大の課題としたのは、国益を守る強い外交を展開していくためにも、国民の皆様の外務省に対する不信感を一刻も早く払拭しなければならないと考えたからです。

改革は、具体的かつスピーディーに実行に移さなければ意味がありません。
できることから、どんどんやっていきます。

私は先日、本省の局長・部長・審議官、大使等のポストに民間等の優れた人材を起用する方針を発表しました。具体的には、今年の夏までに10人を目標としています。また、同一ポストに3年以上いる者については夏までに異動させるという方針に従い、できるところから実施しています。省内公募制についても、本省・在外の計50ポストを全省員に公示しました。さらに、上司の仕事ぶりを部下が評価して適材適所の配置を実現するといった制度も導入しました。

改革の方向を示すことが重要であると考え、2月12日、「開かれた外務省のための10の改革」を発表しました。この方針を肉付けし、具体的な施策として実行に移していくため、2月26日、外務省改革のための「変える会」を立ち上げ、3月6日に、第一回の会合を開催しました。

「変える会」には、宮内オリックス会長を座長に、各界でご活躍の13名の方々にご参加いただいております。3ヶ月以内に中間報告、遅くとも夏までに最終報告を提出いただく予定です。報告には、具体的な改革案と実施する期限を入れていただき、確実に実行に移すつもりです。報告書はもちろん議論の内容もできるだけ公表していきます。

「10の改革」の冒頭には「不当な圧力の排除」を掲げました。

3月4日、北方四島住民支援などに関する調査結果を発表しました。調査において明らかになった特定の国会議員と外務省との関係は、率直に言って、社会通念に照らしてあってはならない異例な状態であったと言わざるを得ません。外務省は、幅広く謙虚に外交や外務省に関する意見を拝聴しますが、不当な圧力に対しては毅然として対応することを徹底していかなければなりません。この問題は、外務省以外の官庁にも関係する、広く国会議員と官僚の関係についての問題です。より広い枠組みで検討する必要があると思います。

北方四島住民支援や「支援委員会」のあり方には多くの問題がありました。
そこで、過去の支援について、従来とは別の監査法人により改めて監査を行うことにしました。さらに、「支援委員会」の抜本的な改革のために、「専門家会議」を設立し、4月中を目途に提言をまとめていただいて、できるだけ早く見直し、改革を進めていく考えです。

外務省員の意識改革はすべての改革の根底にあるものだと思います。制度を改め、施策を実施しても、職員一人ひとりの意識が変わらなければ「仏つくって魂入れず」になってしまいます。

国民全体の奉仕者としての意識を徹底し、時代の流れに敏感な感覚を養うため、例えば、在外公館の領事業務サービスや企業への支援に関しアンケートに基づいてご意見を反映できるようにする、職員が地方自治体や民間企業・青年海外協力隊・NGOなどで実務にたずさわる機会を設けるなどの施策を実施するつもりです。そして、国民の皆様から「外務省は変わった」と実感していただけることをめざします。

私は自ら先頭に立って改革を推し進め、国民の皆様から信頼され支持される外務省となるよう、全力を尽くす覚悟です。

国民の皆様のご理解をお願いいたします。
 

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政治家と徳 (教育改革国民会議委員 曾野綾子)
私は小説家だが、考えてみると、政治家と小説家ほど対照的な存在はない。

政治家は古来大なる説をとなえ、小説家は大口を叩かないことをもって基本とする。

小説家は世間が何を思うかということはどうでもいい。これが自分の選んだ道だというものを一筋に追えばいい。しかし政治家は、把握が極めてむずかしい世間を無視できない。

小説家は、別れて行く妻を見送る主人公の視線を借りて、一人の女さえ人はなかなか幸福にできない現実を書く。しかし政治家は少なくとも一億二千万人を幸福にすることを何のためらいもなく約束する。

小説家は、運命の儚さを確信している。毎年かならず健康診断を受けて何でもないと言われると心から安心しているような小心な一人の男が、或る強風の日に、家から駅までの通い馴れた道で、風に飛ばされた看板で頭を割られて即死する。人生で何も確かなものはない。しかし政治家は選挙の度に「皆さん方が安心して暮らせる社会を作る」と約束する。

政治家と小説家は、ほんとうに相性の悪い仲である。しかしものごとにはすべて反対の要素が要るから、その存在はお互いに大切なのだろう、と思うことにしている。

しかしこの両者にも、それを守らないとまっとうな人間として存在し得ないと思われる聖域はれっきとしてある。それは、真理(或いは道理)と勇気(或いは徳)を堅持することである。政治も行政も、するべき根幹の真理は実は明白である。その基本的なルールは、大臣が口出ししようが、議員が電話をかけて来ようが、動くわけがないものだから却って扱いは簡単なはずなのである。

真理と道理は、実はいかなる時代にあっても強力な武器となる。それがぴしっと通っていさえすれば、人をみたら怒鳴ったり威張ったりして自分の意志を通そうとする人が周辺にいても、その人に動かされずに済む。愚かな人ほど怒鳴ったり威張ったりするものだと昔から決まっていて、ほんとうに恐いのは優しく真理を保持し続ける謙虚な人である。道理(真理)は人間を従わせるのだ。

最近世間を騒がせている「外務省発」とでも呼ぶべきニュースが、どれもスキャンダルに陥るのは、そこに「勇気」と「徳」の香りもないからだろう。
ギリシャ語では勇気と徳は全く同じ「アレーテー」という言葉で表される。
つまり勇気のない人は徳もない人だと、もう数千年も前から見抜かれているのだ。
執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/sono.html


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知価社会の金融のあり方 (内閣特別顧問 堺屋太一)

このところの新聞には、毎日のように、大手企業に対する巨額の債務免除や企業整理の話が出ている。かつては、永遠不滅と信じられていた巨大企業にも、整理淘汰の時期が来た。それほどに時代が変わったのだ。

近代工業社会では、価値は不変といわれた。価格は需給で変動しても本来の価値は変わらない。値下がりし過ぎれば需給が締まって反騰し、値上がりし過ぎれば買い手が減って反落する。価格は価値、つまりコストを中心に上下するだけ、というのだ。だから、価値を生産する土地や工場はいつも値打ちがあった。

同時に、規格大量生産は有利な生産方法で、これを達成した大企業なら潰れる心配はない、と思われていた。だから、大企業に対する融資は安全、規格大量生産を行う大企業への融資がこげ付くはずもなかった。

「日本は人口が多く今後も増える。土地は狭くますます足りなくなる。利用できる土地を広げる公共事業は良いことだ。土地の値は、上がることはあっても下がることはない。だから土地を担保にした融資は絶対に安全だ。土地を沢山持っている企業に対する融資もまた同様である」。

日本の金融はそんな前提に立っていた。だから、この国の金融機関は、資金の余っている人から預かって、必要としている人に貸す「金融仲介業」に過ぎなかった。銀行が取る金利差は、仲介業のための預金集めや帳付けの費用で十分だった。

ところが、90年代に入ると工業社会は終わり、多様な知恵の時代、いわゆる知価社会がはじまった。規格大量生産では賃金の安い中国やアジア諸国が有利、日本企業も生産拠点を海外に移し出した。規格品価格は下落し、大企業も絶対に安全とはいえなくなった。

日本の人口は増えなくなり、土地は余り出した。中山間地では集落が消え、中小都市にはシャッターを下ろした商店が並ぶ「シャッター通り」が急増している。土地の値段は多くの地点で値下がりを続けている。

大企業への融資も、土地担保の融資も、絶対に安全とはいえない。知価社会の金融にはリスクが付きものだ。ここでは絶対安全な金融はない。

これからの金融業は、金融仲介業だけでは済まない。より重要なことは、リスク分散業務だ。当然、それにふさわしい金利差を得て、リスクを適切に分散する大数化とヘッジの能力がなければならない。将来の成長が見込める企業に投融資して高利を得、避け難く生じる貸倒れ損失を補って顧客に報いる能力が必要である。

金融機関は、低利でも安全を求める顧客にも、危なくとも高利が欲しい顧客にも応じられる多様な金融商品を発売すべきだ。そうでなければ、知価社会で一流の銀行とはいえない。大事なことは、金融機関が自己の経営と商品の内容を十分に公開し、顧客が間違いのない選択をできるようにすることだ。

競馬場では入場券と馬券を売っている。知価社会の金融も同じだ。入場券にはリスクはない。必ず競馬を観覧することができる。もっともそれが白熱の好レース(実質高金利)になるか、つまらないレース(低金利)に終わるかは別として。

馬券の方はそうでもない。まるまるスッてしまうこともあれば大当たりもある。本命買いもできれば大穴狙いも可能だ。これからの金融では、この種の商品も重要だ。

競馬は入場料収入だけでは成り立たない。馬券が売れる公明正大なレース展開と情報公開が必要である。これからの金融機関は、売れるリスク商品の組み方ができなければならない。これに成功しなければ、日本の金融機関は十年に一度ずつ公的援助を受けなければならなくなるだろう。新しいノウハウとマーケットと人材の登場を期待したい。
執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/sakaiya.html


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小泉内閣の動き
北方領土高校生弁論大会受賞者の小泉総理表敬 (02/03/13)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/13benron.html
北海道内14高校の生徒が参加した北方領土高校生弁論大会の受賞者が小泉総理を表敬訪問
IT戦略本部 (02/03/11)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/11it.html
「通信・放送の融合」について放送関係者等からのヒヤリング
「IT人材の育成」は「e−Japan重点計画」の見直しに反映
FIFAワールドカップトロフィーツアー出発式 (02/03/08)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/08fifa.html
 <ビデオ> http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/
FIFAワールドカップ大会優勝国に贈られるトロフィーを、今後約1か月をかけて、横浜から順に試合開催10都市で公開
司法制度改革推進本部顧問会議 (02/03/07) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/07sihou.html
司法制度改革に関する措置の全体像を明示等した「司法制度改革推進計画案」について議論

官邸のこんな話
総理官邸が華やぐ日・・・VIPを迎える官邸
総理官邸はときに、海外からの賓客をお迎えし、華やかな雰囲気に包まれることがあります。正門には、日本の国旗と賓客の国の国旗を掲げ、玄関ホールにも赤い絨毯が敷かれます。

大ホールなどで催される総理主催の歓迎晩餐会やレセプションなどでは、多いときには各界からの招待客が100人を超えることもあります。

官邸の守衛さんも、この日ばかりは金モール付きの正装となります。総理も主賓のご到着のときは玄関までお出迎えします。昔は、総理も招待客の皆様もブラックタイ着用が多かったようですが、最近はそれほど堅苦しい雰囲気はありません。

日本では、国王、大統領などを「国賓」、皇太子や首相などを「公賓」として接遇するのが慣わしですが、基本的に、「国賓」は天皇陛下ご臨席の宮中晩餐会と、総理官邸での午餐会または晩餐会で、「公賓」は総理官邸での午餐会、晩餐会などでおもてなしをすることになっています。

料理は、和食やフランス料理など、外部の一流シェフが腕をふるってつくられます。ワインもその日の料理や好みにあわせて選ばれ、日本酒や相手国の名酒などが供されることもあります。また、イスラム教徒など宗教上飲食できないものもありますので、賓客にあわせメニューには細かな気配りがされています。

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晩餐会などの写真
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0314p.html


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キーワード解説
特別検査
 特別検査とは、株価など市場の評価に著しい変化が生じている企業等に着目して主要銀行に対し金融庁が行う検査で、銀行が、破綻が懸念される企業をきちんと破綻懸念先債務者として区分し、不良債権額を適正に把握しているかどうかチェックするものです。

この特別検査は、不良債権問題の解決のために改革工程表に盛り込まれ、昨年10月から実施されているものです。この他にも、改革工程表では銀行の検査の強化策として、包括検査を2年に一回程度から年一回に増やすことや、フォローアップ検査を実施することが掲げられています。

特別検査で破綻懸念先として区分された企業については、(1)再建計画の策定、(2)民事再生法などの法的手続きによる会社再建、(3)RCC(整理回収機構)などへの債権売却、のいずれかの措置をとるよう求めるこ
ととされています。

特別検査の結果は、銀行の3月期決算に反映されるとともに、検査終了後できるだけ早い時期に金融庁から公表される予定です。


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編集後記
北朝鮮による拉致の疑いのあるケースとして、有本恵子さんの失踪事案が追加されました。今から十数年前、小生が当時外務大臣であった父の秘書官をしていたとき、父の知人を通じて有本さんのお父上がたずねてこられました。「娘が北朝鮮によって拉致されたのではないかと思う。外務省で対応できないか」とのことでした。今回実行犯が名乗り出るというきわめて明確な形で警察に認定されました。また、よど号事件の犯人およびその関係者も関わっていることも浮かび上がってきました。国民の生命を護ることは我々に課せられた重要な使命です。これに対しては確固たる決意でのぞむべきでは
ないでしょうか。
(晋)

 
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文字色付け編集 ときわぎ.........
小泉内閣メールマガジン 第37号 =========================== 2002/0307

★☆ 今週のキーワード「銀行等保有株式取得機構」 ☆★
「早急に取り組むべきデフレ対応策」において、銀行等保有株式取得機構の積極的な活用の必要性が掲げられています。(解説は最後に)


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□ 目 次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
司法制度改革

特別寄稿
デフレ対策 (経済財政政策担当大臣 竹中平蔵)
若者こそ発展の切っ先 (内閣官房参与 岡本行夫) 
改革とは「未知」を恐れぬことだ (内閣特別顧問 堺屋太一)

小泉内閣の動き
日・ギリシャ首脳会談(02/03/04)

官邸のこんな話
官邸の庭は自然と歴史の「宝庫」


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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
司法制度改革
小泉純一郎です。

皆さんの中で、裁判所に行ったことがある方はいらっしゃいますか。

経済対策、外務省改革、医療制度改革など、山積する課題の陰にかくれがちですが、「司法制度改革」も、小泉内閣の目指す構造改革の重要な柱です。

「裁判所には、縁もないし、敷居も高い」「裁判所に行っても、解決までに時間がかかる」「費用もかさむ」「なんと言っても、専門的でわかりにくい」これが多くの皆さんの印象ではないでしょうか。

「思い出の 事件を裁く 最高裁」
以前、ある新聞で見つけた川柳です。裁判には長い時間がかかるという皆さんの印象をよくあらわしていると思います。しかし、これではいけません。

私達が目指しているのは、国民一人ひとりが自らの責任で行動し、その潜在力を自由に発揮できる社会です。

日本は、これまで、どちらかというと、様々な規制や指導を通じて個人や企業の活動を事前に調整する、「事前規制・調整型社会」でした。

今、規制をとりはらい、一人ひとりが自らの責任で自由な発想で潜在力を発揮し、問題があれば司法制度の中で解決していくという、「事後チェック・救済型の社会」へ転換が進みつつあります。

司法制度も、新しい社会の要請に応えられるものに改革していかなければなりません。

裁判のスピードアップや弁護士、裁判官、検事の増員、裁判への国民の参加など、3年間で司法制度改革の姿を明らかにするよう本格的な作業を進めています。

「近い、速い、わかりやすい」
国民から頼りがいのある司法制度の実現にむけて、全力をつくしていきます。

 
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特別寄稿
デフレ対策 (経済財政政策担当大臣 竹中平蔵
2月27日の経済財政諮問会議で、政府のデフレ対策(正式には「早急に取り組むべきデフレ対応策」)が報告されました。これは、遡ること2週間前に小泉総理から関係大臣に対し、金融面を重視してデフレ対策を検討するように、という指示を受けて行なわれたものでした。

ご存知のように『デフレ』というのは、モノやサービスの値段が継続的に下落する状況を言います。でも多くの方は次のように思うかも知れません。
「日本の物価は諸外国に比べて高すぎる、と言われてきたはずだ。だったら日本の物価が下がるのは良いことじゃないか・・・」。こうした主張は、確かに理解できることです。また企業の方々にとっても、コスト・ダウンは当然のことであり、価格低下のいったい何が問題なのか、と思うかも知れません。

でも考えて下さい。「物価が下がるのは良いことだ」と言う時、自然に一つのことを前提にしているのではないでしょうか。「自分の給料が変わらなければ・・・・・」

デフレが続けば、結局は自分の給料も下がり始めます。だからこそデフレは、解決しなければならない政策問題なのです。特に、多額の借入金で企業や個人が悩んでいる今のような状況では、デフレ克服は重要です。なぜなら、価格が下がり売上(収入)が低下しても、過去の借金は価格に関係なくもとのままだからです。つまりデフレは、借り入れの実質的な負担を大きくしてしまうのです。

今回政府は、金融面に重点を置いて、(1)不良債権処理、(2)金融システム安定化、(3)市場対策、(4)中小企業などへの貸し渋り対策、といった分野で早急に実施されるべき政策をまとめました。さらには日本銀行の金融政策も含め、政府と日本銀行が一体となってデフレ阻止に取り組む覚悟です。

もちろん、デフレの解決は容易なことではありません。『改革と展望』で「今後2年程度の集中調整期間・・・において最も重要なことはデフレを克服すること・・・」と述べたように、時間がかかることも覚悟する必要があります。今回の措置は、デフレ克服に向けた長い戦いの第一歩であると考えています。
「早急に取り組むべきデフレ対応策」
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/0227defure.html
経済財政の中期展望) 
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/0125tenbou.html

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若者こそ発展の切っ先 (内閣官房参与 岡本行夫
皆さんこんにちは。岡本行夫といいます。小泉内閣の「官房参与」という堅苦しい名称のポストについています。だけど堅苦しい仕事ではありません。

国際問題について小泉総理や福田官房長官のお手伝いをするのが僕の役割です。官邸のほかの人たちと違い、僕は「非常勤」です。だから外交評論家としての活動もそのまま続けています。

もっとも二足の草鞋(わらじ)をはいている分だけ、メチャ忙しくなりました。毎年、観戦にいっていたアメリカでのスーパーボウルも、今年はいけませんでした。いつもアメリカン・フットボールを見て思うことがあります。

ぶつかりあうだけのゲームのようですが、チームにとっては体力や運動神経以上に戦略が大事、ということです。戦略がなければ試合は絶対に勝てません。(実は僕はNFL=ナショナル・フットボール・リーグ=の顧問もしています。)

国も同じです。揺るぎのない座標軸と、それを実現するための戦略を持つことがなによりも大事です。外交や安全保障の分野で言えば、戦略とは、いかに国の安全を図りながら国益を最大化していくか、ということです。

まず、日本を守る必要があるのかないのか。「ある」という結論なら、あとは「自分で守るか」、または「他国と一緒に守るか」の選択しかありません。(地域の国々がみんなで集団安全保障体制を組むという考え方もありますが、残念ながらアジアではそれを可能にする条件はまだまだ整っていません。)

自分で守る、つまり武装中立のためには日本自身が軍事大国にならなければなりません。これは日本のとるべき道ではないでしょう。結局、今の日本にとっては、誰かの力を借りて国を守るということしか現実的ではないのです。それでは、誰と組むのか。同盟の相手は自由と民主主義という価値を共
有している結局アメリカしかないでしょう。だから日米安保体制なのです。

もちろん、アメリカのやることを無原則に全て受け入れるということではありません。日本の国益が最優先です。基本は、日本が自分自身のためにどう動くべきかという判断です。

話は変わりますが、僕は日本を背負っていく若い人たちのことに一番の関心があります。僕は終戦の年に生まれました。しかし、僕らの世代が戦争の時代から未来への橋渡しを完全に出来たとは思えません。だから次の世代の人たちにお願いしなければならないのです。

ひとつ若い人達に注文があるとすれば、もう少し逞(たくま)しさが欲しいということです。僕はアメリカのシリコンバレーに何度もかよって、多くのベンチャー企業の若者達と接してきました。すさまじい競争とスピードです。彼らは再びアメリカ経済の発展の切っ先となっていくでしょう。

日本の若い人達には世界の最も競争の激しいところを相手にしてもらいたい。そして勝ち抜いてもらいたい。そのためにはどうすればいいのか。外交を離れての僕の現在の最大のテーマです。日本の発展の切っ先は、若い人達の行動にあります。一緒に考えてください。
執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/okamoto.html

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改革とは「未知」を恐れぬこと (内閣特別顧問 堺屋太一) 
イギリスでは、カトリック教徒の国王を追放して、オランダから新教徒を国王として迎え入れた1688年の政変を名誉革命(Glorious Revolution)と呼んでいる。流血の惨事なくして政治体制を改められたからだ。

流血の惨事が少なくして大変革を実現したという点では、日本の明治維新も名誉ある改革といえるだろう。幕末には「蛤御門の変」や長州戦争、様々な暗殺事件などがあった。維新の際には鳥羽伏見の戦いに端を発する戊辰戦争があり、数千人の死傷者が出た。それでも、イギリス以外の諸外国の近代革命に比べると人的物的損失はずっと少なく、動乱の期間も短かった。

その反面、明治維新における改革革新の度合いは、どの国の近代革命よりも徹底している。明治維新は政治体制や社会構造を変えただけではなく、行政軍事の組織から各種産業職種の末端まで、仕組みと仕方と人材と目標を変えた。

明治維新政府の中枢を担った人々は、旧幕時代の政治家や官僚ではなかった。維新の推進力となった薩長の上層部からの横滑りでもない。中央政界にはもちろん、地方行政にさえ携わったことのない階層の出身者だった。

同様のことは各分野で起こった。明治の軍隊は旧幕時代の軍事組織とは何の繋がりもない。大名が将軍になったわけでも旗本や家老が将校になったわけでもない。旧時代の組織や人材とは一切関係なく、新しい陸海軍を創ったのだ。

産業経済分野もそうだ。江戸時代の金融機関、両替屋が銀行になったわけではない。全国の両替屋を廃業させ、新たに出資者を募って銀行をつくらせた。廻船問屋を助成して汽船会社をやらせたわけでも、飛脚屋に郵便事業をやらせたわけでもない。汽船は土佐の岩崎弥太郎(三菱の創始者)らにやらせ、郵便は越後出身の前島密の提言を入れて、全国一律料金切手貼りの近代事業として行った。いわば未知未経験の素人に委ねたのである。

もちろん、金利計算も帳付けもおぼつかない人々に銀行をやらせることにも、未経験者に海運や郵便を行わせることにも、危惧と危険はあった。しかし、だからこそ、前時代のしがらみや既成の概念にとらわれることなく、理想的な近代組織と新式手法が採用できた。

大改革は、未知と未経験を恐れず、新しい理想と素人の知恵を生かすことからはじまるものだ。明治の志士はそれを見事にやってのけたのである。
執筆者の紹介
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/sakaiya.html

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小泉内閣の動き
日・ギリシャ首脳会談(02/03/04)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/03/04greece.html
シミティス・ギリシャ首相との首脳会談の模様
今後の協力関係をとりまとめた「日本・ギリシャ共同行動計画」に署名

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官邸のこんな話
 官邸の庭は自然と歴史の「宝庫」
官邸は都心にありながら、豊かな自然に恵まれています。敷地は高台にあって、官邸が新築された当時は約1,100本の樹木が植えられていました。

東京オリンピックがあった昭和39年には、首都高速の建設で敷地の一部が削られて、その改修の際に多くの樹木が植え替えられました。

その後、周囲に高層ビルが建てられ、「目隠し」に役立つヒマラヤ杉や常緑広葉樹など、現在は約450本の樹木が植えられています。

この「官邸の森」には、ウメやサクラをはじめ、ツツジ、アジサイ、モミジ、ツバキなどがあり、四季折々の表情を見せてくれます。

また、南庭には多くの庭石があります。なかには、旧鍋島邸で使われていた庭石や旧内務省の敷地から掘り出された江戸城の石垣の石もあります。面白いことに、江戸城の石垣用石材は各藩より献上されたものなので、現在の庭石にも、各藩の紋と思われる幾何学的な印が多数見つかっています。

さらに、公邸側には、官邸建設当時からほとんど姿を変えていない池を備えた日本庭園があります。夏ともなればセミやカエルの声が聞こえます。この日本庭園の樹木や庭石などは、新官邸にそのまま引き継がれ、新しい日本庭園として生まれ変わる予定です。
官邸のサクラなどの写真
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0307p.html

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キーワード解説
銀行等保有株式取得機構
銀行等保有株式取得機構は、銀行や農林中央金庫、信金中央金庫の保有する株式を買い取るために本年1月30日に設立された新しい法人です。

日本の銀行は、企業グループの維持などを目的に融資先企業との「株の持ち合い」を続けてきた結果、大量の株式を保有しています。しかし、株価の変動が銀行の資産状況に大きな影響を与えるため、株式の過大な保有は、銀行の財務面の健全性に対する信頼感を低下させる要因となっています。

このため、昨年11月に「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」が制定され、平成16年9月末からは、自己資本(資本金など)相当額を超える額の株式を保有してはならないこととされました。これに備えるため、銀行などは株式の売却を進める必要がありますが、短期間に大量の株式が市場に放出されると、株価下落を招き、経済全般に悪い影響を与えかねません。

そこで、同じ法律によって設立が認められたのが銀行等保有株式取得機構です。同機構が株式を買い取ることによって、市場売却を補い、銀行などの株式売却が円滑に進むようにすることがその目的であり、「早急に取り組むべきデフレ対応策」(2月27日経済財政諮問会議)においては、同機構の積極的な活用の必要性が掲げられています。
金融庁ホームページ(銀行等保有株式取得機構の概要)
 http://www.fsa.go.jp/news/newsj/13/ginkou/f-20020129-1.html

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編集後記
あまり報道では大きく扱われませんでしたが、3月4日、日・ギリシャ首脳会談が行われました。ギリシャは日本にとって遠い国ですが、神々の時代から歴史が始まり、古代史に神話が入り混じっていたり、神々、まさに多神教的世界で個性的な神様たちが登場したりと、両国の間には共通点も多いような気がします。ちなみにヨーロッパの語源はギリシャ神話に登場する王女エウロパに由来するとの説もあります。

会談では小泉八雲も話題になりましたが、八雲はギリシャのレフカダ島の出身とのことです。シミティス首相の来日を機に両国の文化的な交流をさらに深めていきたいと思います。
(晋)


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文字色付け編集 ときわぎ...........
小泉内閣メールマガジン 第36号 =========================== 20020228

★☆ 今週のキーワード燃料電池」 ☆★
環境にやさしい新しいエネルギーとして期待されています。
(解説は最後に)

□ 目次

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
少子高齢社会

特別寄稿
規制改革はだれのため? (総合規制改革会議議長 宮内義彦)
「閉じる改革」「開く改革」−享保の改革と明治の維新− 
(内閣特別顧問 堺屋太一) 

小泉内閣の動き
「早急に取り組むべきデフレ対応策」の報告 (02/02/27)
障害者施策推進本部 (02/02/26)
「市町村合併の支援についての当面の方針」の決定 (02/02/21)
ブッシュ米国大統領訪日の記録 (ビデオ)(02/02/17〜19)

官邸のこんな話
時代のニーズに応えた「別館」の歴史


らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]

少子高齢社会

前々回、「若者に期待」と書いたところ、たくさんの若者から共感のメールや悩みのメールをいただきました。皆さんの真剣なご意見を拝見して、「若者には、しっかりした考えをもっている人がたくさんいる」と改めて確信しました。

この季節は、受験や進学など、たくさんの若者が将来や自分のことについて真剣に考えていると思います。しっかり将来を見据えて、自覚と責任をもって頑張って欲しい。応援しています。

「若者ばかりでなく、高齢者にも目を向けて欲しい」とのご意見もいただきました。

いま、若者の人口が減り、高齢者の人口が急速に増加しています。日本は、世界でも他に例を見ないほどの少子高齢社会を迎えつつあります。

65歳以上の高齢者の割合は、100人のうち17人。十年後には100人のうち23人が高齢者、15歳未満の子どもは13人になります。

「高齢者が安心して、生きがいをもって暮らせる社会」
小泉内閣の目指す大事な目標です。

私たちは、「国民皆年金、国民皆保険」という世界に誇るべき社会保障制度をつくり上げてきました。さらに介護保険制度も導入され、これを長寿社会にふさわしいものに改革していきます。

人生五十年の時代から八十年の時代、より多くの人々が健康で生き生きとした老後を暮らせるよう、知恵をしぼっています。

元気なお年寄りもたくさんいます。ボランティアで社会に貢献している方、まだまだ現役の方、「壮にして学べば老いて衰えず」「老いて学べば死して朽ちず」と生涯学習でこれから新しい挑戦を目指す方など、さまざまだと思います。

50、60花ならつぼみ。70、80花盛り。100になったら実を結ぶ。

私の好きな言葉のひとつです。

小泉内閣の目指す構造改革もまだ花ならつぼみ。皆さんの協力を得て、「改革」の花を咲かせていきたい。


特別寄稿
規制改革はだれのため? (総合規制改革会議議長 宮内義彦)

皆様、こんにちは。内閣府に設置された総合規制改革会議の議長を仰せつかっております宮内義彦でございます。

私は、当会議の前身である規制改革委員会などを含めて、もう10年近く政府の規制緩和・規制改革の仕事に携わってまいりました。その活動経験を踏まえまして、「規制」というものの考え方についてお話を申し上げたいと思います。

日本の許認可等の数は、1万1千件以上もあると言われています。また公正取引委員会の調査によれば何らかの規制を受けている産業の比率は実に42.3%にも上るとされています。本来、国民の経済活動は自由であるべきですが、いつの間にか日本は規制大国になってしまいました。一つひとつの規制は全て必要な理由があってできたものですが、その後の環境変化の中で時代に合わなくなったものを撤廃・改正したり、場合によっては新たなルールをつくっていくのが規制改革の作業です。

ここでもう一度立ち返って、規制改革は何を目指して行っているかを考えてみたいと思います。規制改革は民間の自由な活動を促して経済を活性化するものだと言われます。これはその通りなのですが、一方で「企業が好き勝手なことをし出すのではないか」、「企業が得をするだけではないか」という懸念の声があがったりすることがあります。

実は、規制改革を進めようとするとほとんどの場合に強く反対するのは事業者の方々です。規制改革はむしろ企業や事業者にとっては非常に厳しいことなのです。これまで国や行政が、商品やサービスの提供者や内容を決めていた世界から、お客様が良いと思ったものを選ぶ世界に変わるわけです。つまりお客様から選ばれなくなった企業は生きていけなくなる世界です。これは大企業も中小企業も同じです。

企業の側は必死になってお客様のニーズに応えるべく創意工夫をこらす努力を続けなくてはなりません。結果として良い物が残り、悪いものは淘汰され、経済は全体として活力を持続していくことになります。国や行政が決めるのではなく、ユーザーや消費者による選択によって経済を作っていく世界を目指しているのが規制改革なのです。ユーザー・消費者主権による経済の民主化といってもよいかもしれません。

もちろん、ユーザー・消費者が選択するために、企業や事業者に対してサービスや商品の正しい説明を義務付けるなどのルールは必要です。また淘汰された企業から生じる失業者への対策も不可欠です。

総合規制改革会議では、今後とも規制改革の推進に力を注いでまいりますが、そのためには国民の皆様のご理解とご支援が不可欠です。規制改革に関するご要望等を是非お寄せください。

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総合規制改革会議ホームページ
http://www8.cao.go.jp/kisei/
執筆者の紹介 
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/miyauchi.html
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特別寄稿


閉じる改革」「開く改革」−享保の改革と明治の維新−
(内閣特別顧問 堺屋太一) 

いよいよ日本改革の時機がきた。政治家も官僚も、経営者も消費者も、規制と慣例に安住することなく、新しい時代に立ち向かわねばならない。

日本の歴史にも、改革の例は多い。だが、その方向と結果には二つの種類がある。人々を官僚統制の固定した世の中に抑え込んだ「閉じる改革」と、新しい発想と文化に飛躍させる「開く改革」だ。前者の典型は江戸時代の享保の改革、後者の見本は明治維新だ。

時は徳川幕府の確立から100年余りを経た18世紀前半。幕政初期の高度成長は遠く去り、元禄のバブル景気も弾けた。世の中は急激な不況となり、短命な将軍が続いて政治は停滞し、行政組織は乱れた。幕府(国)の財政は大赤字となり、諸藩(地方)は借金財政に陥った。そんな時に登場したのが八代将軍吉宗、紀伊徳川家から江戸の将軍家を継いだ気鋭の人材だ。身体も大きく頑健だったという。

吉宗は、幕府組織の強化と財政再建に剛腕を振るった。自ら質素倹約に努めると共に、全国民にも倹約と勤勉を強要した。それまでの利権商人を排除し、投機を禁じ、お庭番を使って民間活動に監視の目を光らせた。「名君」といわれる由縁である。

しかし、客観的に見ると、吉宗の行った享保の改革は、総需要を縮小し不況を厳しくしたばかりか、民間活力を奪って生産と流通を停滞させ、享保の大不況、大飢饉を招いた。徳川幕府の体制を守るのには役立ち、武士階級からは称賛されたが、日本全体を停滞と閉塞に陥れたことは否めない。20年間に及んだ享保の改革は、官僚主導の「閉じる改革」だったのだ。

幕末維新の改革は正反対だ。外国の要求を入れて貿易や流通を自由化し、伝統的な規制や慣習をことごとく廃止した。金融機関(両替商)も綿作農業も壊滅、幕府そのものも潰れてしまった。行政経験と手続き知識に長けた幕府官僚には無念であったろう。

しかし、その混乱と変革の中から日本近代化への新しい力が湧いてきた。
両替商は潰れたが銀行ができ、綿作農業は消えたが近代紡績が興り、寺子屋はなくなったが学校制度ができ上がった。幕末維新の改革は、国民の活力を「開く改革」だった。

享保の改革と明治の維新はどこが違うのか。前者は武士の文化を維持し強化したのに対し、後者は武士の文化を否定、古い官僚規制と手続き主義を排除した。今からはじめる日本改革では、官僚主導の文化を断って、国民の選択を拡げ、自由を尊ぶ「開く改革」でなければならない。
執筆者の紹介 
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/sakaiya.html


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[小泉内閣の動き]
「早急に取り組むべきデフレ対応策」の報告 (02/02/27)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/27keizai.html
経済財政諮問会議において、不良債権処理の促進や金融システムの安定、市場対策、貸し渋り対策等を内容とするデフレ対応策を報告

障害者施策推進本部 (02/02/26)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/26syogai.html
障害者の福祉に関する施策の推進を図るため、平成15年度からの10か年を対象とした新たな障害者基本計画を策定することを決定

「市町村合併の支援についての当面の方針」の決定 (02/02/21)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/21gappei.html
市町村合併支援本部において市町村の再編に向けた当面の方針を決定
リレーシンポジウの開催、合併推進についての新しい指針の策定など

ブッシュ米国大統領訪日の記録(ビデオ) (02/02/17〜19)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/
日・米首脳会談や両首脳の内外共同記者会見などの模様をビデオで紹介


官邸のこんな話
時代のニーズに応えた「別館」の歴史
総理官邸の正門を入って、右側には、「別館」と呼ばれている3階建ての建物があります。1階には、総理や官房長官が会見を行う「記者会見室」と通称「永田クラブ」と呼ばれる官邸関連の「記者クラブ」が、2階には、内閣広報室の「報道担当室」と「官邸写真室」が、3階には「危機管理センター」と「情報集約センター」が入っています。

特に「危機管理センター」と「情報集約センター」は、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を生かし新設されたものです。24時間体制で情報収集に取り組み、官邸の危機対応時の迅速な対応を可能にしました。

そもそも、「別館」の歴史をたどると、官邸完成当時に建てられた鉄筋平屋建ての「新聞記者控所」が始まりだったようです。戦後になって記者が増え、専用の記者会見室が必要になったため、昭和37年7月に鉄筋2階建ての「旧別館」が建てられました。現在の別館は、新官邸の建設工事の関係で「旧別館」が取り壊され、仮別館として、平成8年3月につくられました。
まさに、時代のニーズに応えようとする総理官邸の歴史を映しているようで
もあります。

新官邸完成時には、ここも取り壊されますが、1階、2階の報道・広報部門は新官邸の1階に、「危機管理センター」と「情報集約センター」は地下1階に移転することが決まっています。
執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/sakaiya.html

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キーワード解説
燃料電池
燃料電池は、太陽光発電や風力発電などとともに今後の開発・普及が期待されているクリーンな新エネルギーです。小泉総理は、燃料電池について、3年以内の実用化を目指すと施政方針演説で表明しました。

「電池」という語が付いていますが、身の回りにある乾電池のようなものではなく、大きいものは発電施設として活用できるほか、オフィスビルや家庭用の電気・熱供給システム、自動車や船舶の動力などへの利用が考えられ、現在技術開発が進められています。

燃料電池の原理は、水の電気分解(水に電気を通して水素と酸素を発生させること)の逆の化学反応を利用するもので、燃料となる水素と大気中から取り入れた酸素を使って水をつくる過程で電気を発生させます。

燃料電池は、(1)効率よく発電できること、(2)発電の際に発生する熱もエネルギーとして利用できること、(3)振動や騒音が少なく、窒素酸化物や二酸化炭素などの有害物質をほとんど排出しないこと、といった利点を持つ環境にやさしいエネルギーです。

 
 
燃料電池の仕組み
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0228k.html

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編集後記
政治家と役所との関係、政治家の倫理について国会で議論となっています。
マックス・ウェーバーは自書「職業としての政治」で次の様に述べています。
「政治とは、国家相互の間であれ、人間集団相互の間でおこなわれる場合であれ、権力の分け前にあずかり、権力の配分関係に影響力を及ぼそうとする努力である」。この意味するところは、政治的目的(政策、理念)を果たすためには権力は手段として必要であり、権力を追求せざるを得ない、ということだと思います。しかしそうである以上、政治の実践者に特別な倫理的要求が課せられていることを肝に銘じなければならないでしょう。

今週から大臣のほんねとーくは特別編成のため暫くお休みいたします。その間特別ゲストに寄稿していただきます。今週はお忙しい中、宮内、堺屋両氏にご登場いただきました。
(晋)

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小泉内閣メールマガジン 第35号 =========================== 20020221

★☆ 今週のキーワード「グリーン購入」 ☆★
グリーン購入法という法律で、皆さんにもグリーン購入に努める責務が課されていることを知っていますか?(解説は最後に)
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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
日米首脳会談とパラリンピック

[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
バリアフリー社会の実現、低公害車の導入 (内閣官房長官 福田康夫)

[特別寄稿]
就任挨拶 (環境大臣 大木浩)

[小泉内閣の動き]
日・米首脳会談 (02/02/18)
東チモール国際平和協力隊の出国報告(02/02/15)
日・ル−マニア首脳会談(02/02/14)

官邸のこんな話
官邸に刻まれた 「激動の昭和


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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
日米首脳会談とパラリンピック
小泉純一郎です。

17日から19日まで、ブッシュ大統領が来日した。大統領とは4回目の会談で、親友に会えたような親しみをもって、とてもよい意見交換ができた。

会談に先立ち、大統領夫妻とともに、前夜までの雨が上がったさわやかな晴天の明治神宮で、流鏑馬(やぶさめ)を観賞した。

イラストレーターの山藤章二氏にブッシュ大統領が流鏑馬をしているイラストをお願いして、大統領に贈った。

首脳会談では、経済問題、テロ対策、地球環境問題など様々な話題について話し合った。

日本経済については、経済再生が小泉内閣に課せられた最大の使命であり、どんなことがあっても改革の手綱は緩めないとの決意を伝えた。

日本とアメリカは世界第一と第二の経済大国で、その経済発展は、両国のみならず世界全体にとって大変重要だ。

十年前の日本は自信過剰気味だった。今は自信喪失の状態。自信過剰もよくないが自信喪失もいけない。

いいときもあれば悪いときもある。悪いときには明るく前向きに力強く歩を進めなければならないと思う。

今回の訪日は、ブッシュ大統領にとって初めての来日だったが、中味の濃い会談ができ、また、多くの皆さんからの暖かい歓迎も受け、とてもよい訪日だったと思う。

ブッシュ大統領は、国会での演説で、新渡戸稲造の言葉を引用し、次のように述べました。
「日本が生んだ偉大な学者、政治家の新渡戸稲造は、・・・日米友好の将来像を描いていました。彼は、『太平洋の架け橋とならんと欲す』と記しています。その『架け橋』はすでにできています。一人の力ではなく、日米両国の無数の人々の力によって」。

そして、「明治維新の英雄である福澤諭吉は、西洋世界を変貌させた経済理念を学び、・・・コンペティションという英語の言葉・・・に相当する日本語として『競争』という新しい言葉を作り出しました」と、史実に触れながら、競争が改革の原動力であるとも訴えました。

日米協力と改革の重要性をとてもよく表す言葉だと思う。

私も、今回の会談を通じて、ブッシュ大統領から自信と勇気をいただいた。


18日月曜日には、ソルトレーク・パラリンピックの結団式も行われた。
パラリンピックは、障害者の方々のオリンピック。ソルトレーク冬季オリンピックの直後に、同じソルトレークシティーで開催される。日本からは76人の選手、役員が参加する。

障害を乗り越えて、世界の一流の選手達と力と技を競いあう選手の皆さんの気迫を強く感じながら、「皆さんが健常者に勝るとも劣らない難しい競技で健闘する姿は、多くの人々に勇気を与えます」と挨拶した。

選手の皆さんのご健闘をこころから祈っています。

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[大臣のほんねとーく 〜 お答えします]

小泉総理の2月4日の施政方針演説に関し、読者の方から、「人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会」、「美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会」の具体例として、バリアフリー社会の実現と低公害車の導入についてご意見が寄せられています。そこで、福田官房長官に説明していただきました。

バリアフリー社会の実現、低公害車の導入 (内閣官房長官 福田康夫)
「人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会」に関し、昨年8月、私は車椅子利用の方と一緒に新幹線の東京駅や、バリアフリーの新しい町・晴海のトリトンスクエアを視察しました。この体験から、街や日常生活を改めて眺めてみますと、我が国のバリアフリー化はまだ十分ではないと感じています。

高齢者や障害のある人だけでなく、すべての人が安全で快適に暮らすことのできる社会を築くことは、大変大事なことです。

バリアフリー社会を実現するためには、ハード、ソフトにわたる幅広い取り組みが必要です。国としては、これまでも関係大臣会議を設け、公共施設や交通機関などのバリアフリー化やバリアフリー製品の開発、様々な普及啓発活動や障害者の欠格条項の見直しなどを進めてきました。

しかし、これらの国の施策だけでなく、社会全体が主体的に取り組むことが必要です。そこで、優れた取り組みが広く普及するように、モデルとなるような活動をされた個人や団体を表彰する制度を、今年から設けることにしました。

次に、「美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会」づくりは、一人ひとりが身近な暮らしのなかで、環境にやさしい生活を実践していくことが大切です。ガソリン車をやめ、低公害車を使うことも、その一つです。

低公害車は、新しい技術を活用して、環境への悪い影響を少なくした自動車で、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車、メタノール自動車のような燃費が良くて排出ガスがきれいな自動車のことを言います。

低公害車は、価格が高い、維持が大変、車種が少ないと言われ、普及のスピードは必ずしも早くありませんでした。このため、まず政府が身近な改革を進めることとしました。現在、政府は約7,000台の一般公用車を所有していますが、小泉総理からの指示もあり、3年以内に、全ての公用車を低公害車に切り替えることにしました。

私自身も、今、天然ガス自動車に乗っています。走りは滑らか、音も静かで、なかなかいいものです。また、環境にやさしいことをしているという満足感に浸ることもできます。市販の低公害車の種類も増えてきましたから、皆さんも是非快適な環境づくりにご協力下さい。


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特別寄稿
就任挨拶 (環境大臣 大木浩)
このたび環境大臣及び地球環境問題担当を拝命しました大木浩です。

私が平成9年から10年まで環境庁長官を務めた時から、3年半が経過し、この間に、環境問題は質的にも量的にも大きく変化してきております。また環境問題に対する国民の皆様の理解の高まりと環境行政への熱い期待を受けて、平成13年1月に環境庁が環境省に昇格しました。これにより、21世紀が「環境の世紀」と呼ばれる時期に環境問題に対応できる体制が整ってきたものと思っております。

環境問題の中で温暖化をはじめとする地球環境問題は、世界的に最も重要な問題の一つと認識されており、かたや国内では日常生活からのごみや産業廃棄物の処理、リサイクルの問題が皆様の大きな関心事となっております。

これらは現在進行中の問題が多く、これに対処するにあたって私は、すぐにやるべきこと、中長期にやらねばならないことを仕分けし、プライオリティを付けて対応したいと考えています。

この中で、私は次の二つを当面の重要課題と考えております。
 
第一は、地球温暖化は人類の存続にもかかわる重要な問題の一つであり、私が議長として手掛けた京都議定書の早期発効に向けて今国会での締結の承認と関連国内法の改正等に全力を尽くします。

第二は、京都議定書の目標を達成するには産業部門、運輸部門、民生部門すべての部門の協力が必要であります。とくに民生部門である国民生活からの温室効果ガスの排出の伸びは著しく、国民の方々一人ひとりのご理解と実践が大切でありましょう。このために環境省としては国民各層のオピニオンリーダーの方々に集まっていただき、「環の国くらし会議」を立ち上げ、国民の方々と一緒になって考え、ご意見を拝聴しながら温暖化対策を積極的に進めてまいります。

環境問題は、多岐にわたって人間生活に密接に関係しており、これに対処していくためには国民の皆様のご理解とご協力が不可欠と考えております。
環境行政の責任者として私は、国民の皆様のご意見を今後の環境行政に反映できますよう努めてまいりたいと思います。


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[小泉内閣の動き]
日・米首脳会談 (02/02/18)

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/18nitibei.html

ブッシュ米大統領との首脳会談の模様と記者会見の内容
アフガニスタン問題、経済問題などについて幅広く意見交換

東チモール国際平和協力隊の出国報告(02/02/15)

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/15pko.html
約700名の隊員が、国際連合東チモール暫定行政機構のもとでPKOの活動に必要な道路、橋等の維持補修などにあたる予定

日・ル−マニア首脳会談(02/02/14)

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/14romania.html
イリエスク・ルーマニア大統領との首脳会談の模様
両国の友好、協力、パートナーシップに関する共同声明に署名


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[官邸のこんな話]
官邸に刻まれた 「激動の昭和

正面玄関の上部にはめ込まれたガラスには、直径1センチほどの弾痕のような穴があります。昭和11年に起こった2・26事件の「傷跡」だと、長く言い伝えられてきたものですが、確かなことはわかりません。

官邸は昭和4年の完成ですが、昭和7年には5・15事件が起きて、青年将校たちが突然官邸を襲い、当時の犬養毅総理は無念にも凶弾に倒れました。
また、その4年後の2・26事件では、官邸は再び反乱将兵の襲撃を受けています。しかし、このときの岡田啓介総理は、その騒ぎの中、とっさに公邸の使用人部屋の押入れに隠れ、あやうく難を逃れることができたようです。

終戦の日の未明にも、戦争終結に反対する兵士や学生たちの襲撃を受けました。鈴木貫太郎総理は前夜に私邸に戻っていて無事でしたが、この日も官邸には銃声が響いたといいます。

戦後では、昭和35年に日米安保条約阻止を叫ぶ全学連が塀を乗り越えて乱入したこともありました。ガラスに残る穴は、このとき学生がパチンコで小石を放ってできたものだという説もあります。真偽のほどは明らかではありませんが、官邸には、激動の昭和史の様々
傷跡の写真
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0221p.html


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[キーワード解説]
グリーン購入
昨年4月に、環境に配慮した、持続的発展が可能な社会を築くため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が施行されました。

この法律では、国民と事業者の責務として、物を買ったりサービスの提供を受けるときはできる限り環境にやさしいものを選ぶよう努めるべきであると定められており、また、国の機関などには具体的に基準や目標を定めて環境にやさしい製品の購入を推進することが義務づけられています。

この法律で責務・義務として定められているような、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することを、一般に「グリーン購入」といい、この法律は「グリーン購入法」という通称で呼ばれています。

小泉総理の施政方針演説では、グリーン購入の推進がうたわれており、今後、各省庁では再生紙などのリサイクル製品や省エネ効果の高いOA機器などの購入がより一層進められることになります。

一般の国民生活においても、低公害車、省エネ効果の高い家電製品、ペットボトルを再利用した繊維製品、間伐材を使用した木製品、生ゴミ処理機など、グリーン購入が広まることが期待されています。

環境省ホームページ (グリーン購入)
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/


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[編集後記]
日米首脳会談に先立ちブッシュ大統領は、明治神宮を訪れ流鏑馬を観賞されました。

疾走する馬上から、的にむかって素早く矢を射込む射手の妙技に賞賛の拍手を送っておられました。前日の雨がうそのように晴れ渡っていましたが、清々しい空気の中、両首脳は、鎌倉以来の文化に触れるとともに、明治維新という大きな改革を成し遂げた明治という時代と明治帝に思いをはせていたのではないでしょうか。お昼のワーキングランチではまたまた映画の話題が出ましたが、ちなみにパウエル長官のおすすめは、ジョン・ウェイン主演の「捜索者」でした。

今週は大木大臣初登場です。京都議定書を議長としてとりまとめた大木環境大臣に期待したいと思います。

なお、次号からの4週間は特別編成とし、大臣のほんねとーくはお休みして、政府の審議会などで活躍されている方々の特別寄稿を掲載する予定です。
(晋)
 
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎 
編集長:内閣官房副長官 安倍晋三  
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)


文字色付け編集 ときわぎ.........
小泉内閣メールマガジン 第34号 =========================== 2002/0214

★☆ 今週のキーワード 法定外税」 ☆★
東京都の宿泊税(ホテル税)など、多くの地方公共団体で検討が進められています。
(解説は最後に)
 
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□ 目 次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ
若者に期待


大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
産学官の連携と地域科学技術の振興で、日本経済全体の活性化を
科学技術政策担当大臣 尾身幸次


特別寄稿
アフガニスタン復興支援国際会議を振り返って
アフガニスタン支援総理特別代表 緒方貞子


小泉内閣の動き
京都議定書の締結に向けた今後の方針の決定(02/02/13)
「建国記念の日」を祝う国民式典への小泉総理の出席(02/02/11)
平成14年北方領土返還要求全国大会への小泉総理の出席(02/02/07)

官邸のこんな話
首脳外交を支える政府専用機

 
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らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ
若者に期待
小泉純一郎です。

米国のソルトレークシティーで冬季オリンピックが始まった。様々な競技で若い選手の皆さんが活躍しているのをとても頼もしく思っています。

選手の皆さんは、素質、能力ともに優れた方ばかりです。しかし、それだけではない。素質、能力に甘えることなく、毎日毎日鍛えぬいているその努力、持てる力ぎりぎりの限界に挑戦しているその姿に、私たちは心を打たれるのだと思います。

選手の皆さんの健闘を祈ります。

いつの世も、若者は、その世代の親や大人たちから、「最近の若い者は、だめだ。」といわれます。しかし、若者は若者なりに、しっかりした考えをもっている人がたくさんいる。私は、心配していません。

大事なことは、自らに責任を持つこと。そして、自分の夢をみつけて、実現に向けて努力していくことだと思います。

若者一人ひとりが夢と希望をもてるような社会をつくっていくことが政治であり、私に与えられた責務です。問題を先送りせず、必要な改革を私たちの世代でやりとげていくことが、私の使命だと感じています。

「美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会」を若者や子どもたちの世代に確実に引き継ぎ、若者に日本の将来を託していきたい。

若い人たちに大きな期待を寄せています。


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大臣のほんねとーく 〜 お答えします]

読者の方から、「我が国の産業競争力強化のためには、産学官連携のより一層の強化が必要不可欠なのではないか」、「我が国は、欧米諸国と比べ、大学と産業界との距離があり、それゆえに大学における研究成果が産業の活性化や地域の活性化につながっていないのではないか」といったご意見が寄せられています。そこで、尾身大臣に、我が国の産学官連携の強化のあり方と地域における科学技術の振興について説明していただきました。

産学官の連携と地域科学技術の振興で、日本経済全体の活性化を  
科学技術政策担当大臣 尾身幸次
現在の日本の厳しい経済情勢には3つの要因が考えられます。その1つは景気循環の問題、2つ目はバブル崩壊に伴う後遺症、そして3つ目は産業の空洞化の問題です。

景気循環とバブル後遺症は時間をかけて解決することができますが、産業の空洞化は正に構造問題であり、時期が来れば解決するというものではありません。正に改革が必要です。空洞化問題を解決し、一刻も早く国際競争力を回復し、日本経済全体の活性化を図らなくてはなりません。

戦後の日本は、先進国に追いつき追い越せというキャッチアップの時代を経てきました。海外から技術を導入し、これを改良して、より品質の高い製品を作り、海外に輸出して、経済発展を実現した訳です。その結果、マラソンに例えれば、ビリからスタートしてようやく先頭集団フロントランナーとして走れる時代に入ったのです。しかし、これからもフロントランナーとして走り続けるためには、道なき道を自分で切り拓いていくことが求められています。

言い換えれば、新しい原理・原則の発見などにより、新しい技術、新しい商品、新しいサービスなどを創り出し、新規産業・成長産業の創出に結びつける必要があります。そのためには、大学等の頭脳を産業活動に活用することがどうしても必要となります。

このような産学官連携の実現のためには、大学では、旧態依然とした講座制による教授支配のピラミッド構造を打ち破り、若くても能力さえあれば自立し、自由に研究できるような競争的環境を創り上げなくてはなりません。
このためには、大学改革において弾力的な活動ができる非公務員型の独立行
政法人に移行することが必要だと思います。

産業では、研究開発から製品販売までをすべて社内で行う自前主義から脱却し、大学等の頭脳を積極的に活用して、競争力を強化しなくてはなりません。

また行政は、不適切な規制の撤廃を進め、特に産学連携による研究開発に重点的に資金を投入するなど、連携促進のための施策を講じる必要があります。

一方、空洞化により疲弊の度を強めている地域経済を再生させるため、科学技術を軸として、世界に通用する新技術やベンチャー企業を連続的に生み出すことを目的として、昨年、私は「地域科学技術振興プラン」を取りまとめました。

現在、このプランに基づき、地域における中小企業を含めた技術開発の強化、大学発ベンチャーの育成、産学官連携のための支援体制の整備に強力に取り組んでいます。

グローバリゼーションの進む時代において、国際競争に打ち勝っていくことのできる国と地域づくりを実現するため、実効性のある政策を進めていきますので、皆様のご賛同とご参加を、お願いいたします。

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特別寄稿
アフガニスタン復興支援国際会議を振り返って  
アフガニスタン支援総理特別代表 緒方貞子
先月の東京でのアフガニスタン復興支援国際会議は大きな成功を収めました。共同議長のひとりとして、この場を借りて皆さんからいただいた励ましにお礼申し上げたいと思います。

この会議には61に及ぶ国々、21の国際機関が出席し、今年1年間で18億ドル以上、総額では45億ドル以上の支援が約束されました。日本は向こう2年半で5億ドルまでの支援を行うことを約束しましたが、ふだんは援助を受ける側のアジアの開発途上の国々からも支援が表明されるなど、国際社会が一丸となってアフガニスタン支援に取り組む姿勢が印象的でした。また、アフガニスタン暫定政権を代表してカルザイ議長が新しい国づくりに向けた抱負を全世界に熱っぽく語りかけておられたことも印象的でした。

振り返れば、アフガニスタンは国際社会から長く見捨てられていました。
その中で日本は当時から、難民への支援や地雷除去、アフガン各派を招いての和平の試みなど、地道な努力を積み重ねてきました。こうした積み重ねも東京会議の成功に貢献したのではないかと思います。

東京会議から1週間後の1月30日に、国連安全保障理事会でカルザイ議長が演説されるのを議場でお聞きする機会がありました。その場でカルザイ議長は、会議を主催した日本政府と国民の皆さんに深く感謝していると述べておられました。アフガニスタンの人びとが平和と繁栄のもとで暮らせるよう手を差し伸べた皆さんの思いは、東京会議を通じてアフガニスタンの人びとのこころに確実に届いたのではないでしょうか。

私は東京会議の前にアフガニスタンを訪れ、長年の戦乱で荒廃した現場を見てきました。同時にアフガニスタンの人びとの再生に向けた強い意欲にも触れることができました。新しい国づくりはなまやさしいものではありません。息の長い取り組みになることでしょうが、会議が終了した今、国際社会は約束した支援を着実に実施していくことが大切です。私も引き続き皆さんのご支援を得て、アフガニスタンの人びとと力を合わせてその復興に向けて力を尽くしていきたいと思っています。

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小泉内閣の動き
京都議定書の締結に向けた今後の方針の決定(02/02/13)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/13ondan.html
地球温暖化対策推進本部において、京都議定書の締結に向けた今後の方針を決定

「建国記念の日」を祝う国民式典への小泉総理の出席(02/02/11) 
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/11kenkoku.html
日本は世界に必要だ、日本人に生まれてよかったと誇れるような国になるように皆さんとともに頑張っていきたい、と挨拶

平成14年北方領土返還要求全国大会への小泉総理の出席(02/02/07)
 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/02/07hoppo.html
歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島の北方四島の帰属が日本にあることをはっきりさせて平和条約を締結する方針に変わりはないと表明

 
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官邸のこんな話
首脳外交を支える政府専用機
政府は、総理などが外国訪問や国際会議に出席するときのために2機の政府専用機を持っています。機種は「ハイテクジャンボ」と呼ばれる「ボーイング747−400」で平成3年に導入されました。また、この政府専用機は、緊急時における在外邦人の輸送や国際緊急援助活動、国連平和協力活動(PKO活動)などの際にも利用されることになっています。

実際に運航を担当しているのは航空自衛隊千歳基地に所属する特別航空輸送隊です。つまり、スタッフはすべて自衛官であり、総理などの機内サービスを担当する女性の客室乗務員も含め自衛官が務めています。

また、運航する際には整備担当の自衛官も同行し、万全の体制をとっています。

特別仕様の機内には、総理の「執務室」や「事務室」、「会議室」などがあり、記者団も同行し、機内で記者会見が行われたりします。

首脳外交に初めて使われたのは、平成5年4月に宮澤総理が米国を訪問した時でした。その年の9月には、天皇皇后両陛下がご訪欧の時に使用されました。

首脳外交では、行く先々でびっしりと公式行事が予定されているため、政府専用機のスタッフは定時運航に気を使い、緊張の連続だといいます。
過密な首脳外交の日程を支える裏には、政府専用機の活躍があります。
政府専用機の写真
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/0214p.html

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キーワード解説
法定外税
法定外税とは、住民税など、種目とその課税対象や税率が地方税法で定められている税とは別に、地方公共団体が独自に条例で定める税のことです

法定外税は、使途に限定がない一般財源である法定外普通税と、使途が限定されている法定外目的税に区分されます。

法定外普通税は古くからある制度で、かつてはその新設に際し自治大臣(現総務大臣)の許可が必要でしたが、平成12年度に地方分権一括法が施行され、地方公共団体の課税自主権を尊重する観点から、同意を要する協議制に改められました。また、法定外目的税は、同じ地方分権一括法により新たに設けられた制度で、これも総務大臣との協議制になっています。

平成12年度のこれらの制度改正を契機として、各自治体では新税の検討が進められ、導入目的や住民負担のあり方など様々な議論がなされています。

例えば、法定外普通税については、臨時特例企業税(神奈川県)が既に導入されたほか、勝馬投票券発売税(横浜市)が協議の最中です。
また、法定外目的税としては、遊漁税(河口湖町など)などが新設され、宿泊税(東京都)などが現在協議されています。

ちなみに、かつては、犬税扇風機税ミシン税などの法定外普通税も存在していました。

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編集後記
アフガン復興会議へのNGO排除問題に端を発した政治家と役所の関係のあり方が議論になっています。

中西輝政著『日本の「敵」』によると、1939年、ヒトラーとの妥協を策す宥和主義者チェンバレン首相に、野党を代表して質問に立ったアーサー・グリーンウッド議員が、時の首相に対したじろぎを見せたとき、与党の保守党席から「アーサー、スピーク・フォー・イングランド(英国のために語れ)」と声がかかり、その声に気を取り直した彼は、対独開戦を政府に迫る歴史的な名演説を行いました。

大切なことは、行使した影響力は国家のためであったかどうか、ではないでしょうか。
「スピーク・フォー・ジャパン」。

我々政治家にも、外務省にもそれが求められています。その確信があればたじろぐことはありません。
(晋)

 
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小泉内閣メールマガジン 第33号 =========================== 2002/0207

★☆ 今週のキーワード 「電子投票」 ☆★
有権者の利便性の向上、開票事務の迅速化などが期待できます。(解説は最後に)
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□ 目 次

らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
改革への決意は全く揺るがない

大臣のほんねとーく 〜 お答えします]
ワールドカップでこんな「便利」を! (国土交通大臣 扇千景)
有事法制について (防衛庁長官 中谷元)

特別寄稿