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小泉内閣メールマガジン 第46号 =========================== 2002／05／16 ★☆　数字でみる日本 「男性77.72年、女性84.60年」　☆★
		戦前は50年もありませんでした。（解説は最後に）
-------------------------------------------------------------------- □　目　次 ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	沖縄復帰３０周年
［大臣のほんねとーく］
●	沖縄に世界最高水準の大学院大学を （沖縄及び北方対策担当大臣　尾身幸次）
●	消費者を軸にした農林水産行政に変えます （第１回） （農林水産大臣　武部勤）
［小泉内閣の動き］
●	Ｗ杯サッカー「夢の翼」プロジェクト一行の小泉総理表敬 （02/05/13）
●	Ｉ Ｔ戦略本部 （02/05/09）
［数字でみる日本］
●	「男性77.72年、女性84.60年」
==================================================================== ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	沖縄復帰３０周年
	小泉純一郎です。 ５月１５日、沖縄が本土に復帰して３０周年を迎えました。 沖縄では、第二次世界大戦の末期に、日本で唯一住民を巻き込んだ激しい地上戦が行われました。沖縄県民は大きな苦痛と悲しみを経験しました。昭和２６年にサンフランシスコ講和条約が締結された後も、沖縄は米国の施政下に置かれました。その後２０年を経て、昭和４７年５月１５日、県民をは じめ国民の悲願であった本土復帰が実現したのです。 沖縄は、県民の皆さんの努力により、多くの困難を克服し、力強い発展を遂げてきました。政府は、沖縄振興に特に努力してきましたが、産業の振興や雇用の確保などまだ多くの課題が残されています。 沖縄で忘れてはならないのが米軍の存在です。沖縄には、日本全体の約７５％の米軍施設区域があり、米軍施設区域は沖縄県の面積の約１１％を占めています。 わたしたちは、日本の安全保障の面で、沖縄の皆さんに負っていることが大きいことを忘れてはなりません。私は、普天間飛行場の移設、返還などに誠意をもって取り組んでまいります。 ５月１９日、私は、沖縄復帰３０周年記念式典に参加するため、沖縄を訪れます。３０周年の節目にあたるこの時期、私は、沖縄をめぐる問題の解決に向けて、一層努力を重ねていく決意を新たにしています。 先週、中国の瀋陽で日本総領事館に駆け込んだ北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）住民をめぐる事件が起きました。 　 日本は、中国側の対応はウィーン条約に反するものであり、陳謝と関係者５名の返還を求めるとして、中国側に抗議を申し入れました。 総領事館の対応には反省すべき点がありました。事実をしっかり調査し、改善すべきものは改善するなど厳しい態度で臨んでまいります。 この事件については、日本と中国それぞれから様々なことが報じられています。全体の事実をよく把握し、日本政府として、国際法や人道上の観点にたって、冷静かつ毅然たる対応をしなければならないと考えます。
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	沖縄に世界最高水準の大学院大学を （沖縄及び北方対策担当大臣　尾身幸次）
	本年は、沖縄の本土復帰３０周年に当たり、新しい時代に向けた節目の時期を迎えました。政府は、これまでは本土との格差是正を図るためインフラ整備に力を注ぎ、３０年間で６．８兆円の公共投資を行い、それなりの成果を上げてきましたが、今後は重点の置き方を変えて、活力ある民間主導の「自立型経済の構築」を目指すことといたしました。 ３月２９日に成立した「沖縄振興特別措置法案」もこのような考え方に基づくものです。地元から強い要請のあった金融特区、情報特区制度を沖縄だけのものとしてつくり、先進国としては最大限の税制措置を通じて関連産業の集積と雇用の増加を図るなど、沖縄の特性を活かしつつ、さまざまな産業振興や人材の育成を進めていこうとしています。 この法律の大きな目玉は、私が提唱する「大学院大学構想」です。これは、私が沖縄担当と科学技術政策担当を同時にやっているからこそ生まれた発想で、最先端の科学技術の研究・教育を通じて世界中から人材を集め、この人達を育て、沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させ、その経済的自立を実現しようとするものです。 世界中から優秀な教授や学生を集めるため、研究活動や会議などはすべて英語で行います。学長は外国人とし、海外の一流の大学、研究機関と連携を図り、若手研究者も能力を発揮できるよう競争的な環境を整え、学会も頻繁に開催するなど、日本には他に例のないフレキシブルかつインターナショナルな大学院大学にするわけです。研究教育の分野は、生物、物理、化学、Ｉ Ｔの融合的領域を考えています。 私は、このような世界最高水準の大学院大学こそが２１世紀の沖縄振興の柱であり、沖縄の社会経済を大きく変えていくことになると考えています。 ４月末にはアメリカの一流の学者にロスアンゼルスに集まっていただき、アドバイザリー・コミッティ（国際顧問会議）を開催しました。この中には３人のノーベル賞学者も含まれています。この理念は、「ベスト・イン・ザ・ワールド」です。 また、私は、この大学院大学をＳｕｃｃｅｓｓ　Ｓｔｏｒｙとして、日本全体の大学改革を進めたいとも考えています。 「２１世紀の新しい沖縄、自立する沖縄」の主役は沖縄県民のみなさんや産業界の方々です。沖縄のみなさんが、この法律に盛り込まれたいろいろな制度や大学院大学の創設を通じて、自立型経済の構築と豊かな県民生活の実現に向けてがんばっていかれることを期待しています。政府としても、県と連携・協力しながら、最大限の応援をしていきます。
●	消費者を軸にした農林水産行政に変えます （第１回） （農林水産大臣　武部勤）
	ＢＳＥ問題や食品の虚偽表示問題が食品の安全性に対して、大きな不安を与えてしまいました。そのことによって、農林水産省に対する信頼が大きく揺らいでしまったことを深く反省しています。 まず、４月２日に「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」の報告が出されました。報告書においては、過去の行政対応に厳しい指摘がなされ、また、食品の安全問題に関して、「法整備や行政組織のあり方」について大胆なご提案もなされました。私はこの報告書に示されたご提案を尊重し、今後の農林水産行政の大改革に挑戦して参りたいと思います。 また、４月１１日に『「食」と「農」の再生プラン』を公表し、「食の安全と安心の確保」を中心に「農業の構造改革の加速化」、「都市と農山漁村の共生・対流」の３本柱を軸として、従来の農林水産政策を抜本的に改め、「食農一環」政策を進めることに致しました。この改革のポイントは、「消費者をパートナーと位置づけ一緒になって政策を作っていく」ということです。私は食と農に関する様々な問題が顕在化している今こそ、ピンチをチャンスにしたいと考えております。 次回以降、この『「食」と「農」の再生プラン』の具体的な内容について、お話したいと思いますが、当面、急ぎ取り組んで参りたいと考えていることは、「ＪＡＳ法を改正し、食品表示の信頼を回復すること」です。つまり、食品表示に関する監視体制を強化し、悪質な違法行為については、直ちに公表するなど、ペナルティーを厳しいものにする考えです。このため、今国会にＪＡＳ法改正案を提出したところです。さらに、「農場から食卓へ」顔の見える関係を構築するために、トレーサビリティシステム（スーパー等に並んでいる食品がいつ・どこで・どのように生産・流通されたかなどについて消費者がいつでも把握できる仕組み）の平成１５年度導入をめざし、すでに準備を急いでおります。 ともすれば、生産者よりと思われがちであった農林水産政策の軸足を消費者サイドにはっきりと移し、食の安全と安心の確保に向けた改革に真剣に取り組んで参りますので、皆様のご鞭撻とご協力をお願いいたします。
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●	Ｗ杯サッカー「夢の翼」プロジェクト一行の小泉総理表敬 （02/05/13）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/05/13tubasa.html  <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html Ｗ杯のフィナーレで、２００万羽の折り鶴が競技場に舞い降りる「夢の翼」プロジェクトに参加している児童が小泉総理を表敬
●	Ｉ Ｔ戦略本部 （02/05/09）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/05/09it.html 重点政策５分野についてｅ−Ｊａｐａｎをさらに加速・前倒しするなどの内容を盛り込んだ「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００２（案）」を議論
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●	男性77.72年、女性84.60年
	「男性77.72年、女性84.60年」とは、厚生労働省の第19回生命表による平成12年における日本人の平均寿命（０歳における平均余命）です。 「人間五十年」−織田信長が好んで舞った幸若舞『敦盛』にあるこのフレーズは、当時の平均寿命ではありません。室町時代の平均寿命は10年代後半との推定もあります。現在世界一の水準にある日本人の平均寿命も、政府が統計をとり始めた明治中頃でも、男性42.8年、女性44.3年で、男女とも50年を超えたのは第二次世界大戦後の昭和22年でした。 世界人口の平均寿命が50年を超えたのは、昭和35年前後です。最近の世界人口の平均寿命は、国連の世界人口予測（平成12年）によると、男性62.9年、女性67.1年ですが、平均寿命が50年に満たない国は24か国にのぼります。現在でも、平均寿命が明治中頃の日本よりも低い37年といった国もあるのです。 日本人の平均寿命は、戦後急激に伸び、現在もなお伸びていますが、阪神・淡路大震災が起きた平成７年など、平均寿命が前年より低下したこともありました。世界人口の平均寿命も年々伸びていますが、サハラ以南のアフリカなどでは、エイズの影響で平均寿命が低下している国もあります。
	※	厚生労働省ホームページ（第19回生命表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/19th/index.html
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	今週の「数字でみる日本」は「平均寿命」です。戦後の平均寿命の伸びは国民の多くが評価する成果のひとつだと思います。健康で長生きできればそれにこしたことはありません。すべての権力を手にした秦の始皇帝は不老不死の妙薬をもとめました。権力者は欲深いものです。不老不死の命を手に入れることはできませんでしたが、その権力によって気に入らないものは皇帝の視界から消し去りました。それが焚書坑儒です。儒学者を生き埋めにし、本を焼く。２千年前の話ですが、なんと現代の日本で焚書が行われました。 それも本を愛する人の集まる図書館で、特定の著者の書籍が大量に廃棄されました。本も読めずに長生きをしてもと思います。船橋市西図書館のみなさん反省してください。 また、今回の瀋陽の事件は、日本の主権や人道上の問題が関わっています。 中国に対して毅然とした対応をとるのはもちろんですが、総領事館の対応にも反省点があり、改善すべきは改善していかなければいけないと思います。
（晋）
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