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小泉内閣メールマガジン第74号 =========================== 2002/12/12 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（１２月１５日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA021212se 先週号の結果はこちらから（１２月１８日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	稚内から石垣まで
［大臣のほんねとーく］
●	ワン切りを退治するために　（総務大臣　片山虎之助）
［特別寄稿］
●	基礎科学研究の応援を　―ノーベル賞受賞にあたって―
	（東京大学名誉教授小柴昌俊）
●	共同自家用運転手産業のモニターをしませんか
	（内閣府特命顧問、慶應義塾大学教授　島田晴雄）
［小泉内閣の動き］
●	全国都市再生に関する首長・有識者懇談会　（02/12/10）
●	「障害者の日」記念の集いへの小泉総理の出席　（02/12/09）
●	道路関係四公団民営化推進委員会の意見書の提出　（02/12/06）
●	バイオテクノロジー戦略大綱の決定　（02/12/06）
●	日・フィリピン首脳会談の記録（ビデオ）　（02/12/04）
［新官邸こんな話］
●	総理番の記者たち
［キーワード解説］
●	イージス艦
==================================================================== ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	稚内から石垣まで
	小泉純一郎です。都市再生は、小泉内閣の構造改革の重要な柱のひとつ。「稚内から石垣まで」を合言葉に、大都市ばかりでなく、個性ある地域づくり、全国の都市再生を進めています。火曜日に、官邸に５人の市長さんにおいでいただいて、街づくりのお話をうかがいました。稚内市の街づくりは、「ロシアとの友好最先端の街」。サハリンとの交流を中心に観光都市・交流都市をめざします。栃木市は、「蔵の街」。市の中心地を貫く「蔵の街大通り」の歴史的町並みの復元、巴波川（うずまがわ）の清流復活、バロック音楽の「蔵の街　音楽祭」など市民中心の街づくりを進めています。犬山市は、江戸時代の町割りがのこる元城下町。道路計画を見直してあえて道幅を広げずに歴史的な町並みを守っています。「坂の上の雲」の街づくりを進めているのは、松山市。物語をモチーフに町全体をミュージアムにして、観光や産業の振興をめざしています。九州では、臼杵市のまちおこしは「待ち残し」。昔ながらの古い町を大切に、商店街を蘇らせようとしています。都市づくりも「中央から地方へ」。知恵をしぼった個性ある地域づくりを応援していきます。今週土曜日は、赤穂浪士の討ち入りからちょうど３００年。大石内蔵助が「昼行灯」といわれたり、「大石」でなく「軽石」とあざけられながらも、最後は目的を達成する「忠臣蔵」の話はあまりに有名です。どんな批判を受けながらも、それに耐えて目的を達成する主人公の強い意思の力には、いつも感動します。苦難に立ち向かう勇気を与えてくれます。先週号のメルマガで、曾野綾子さんから寄稿していただきました。いつも国民の目から厳しいご指摘をいただき、感謝しています。おっしゃるように新しい官邸は現在工事途中で、工事用の囲いにかこまれて外から見えなくなっています。工事完成までには、顔の見える身近な官邸にしていきたいと思っています。
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	ワン切りを退治するために　（総務大臣　片山虎之助）
	皆さんは、真夜中に携帯電話が鳴って出ようとしたら急に切れて、知らない番号が残っていたので、かけ直してみたら、自動で音声がスタートしたということで腹立たしい思いをした経験はありませんか？これが、いわゆる「ワン切り」と呼ばれるもので、皆さんもその言葉は聞かれたことがあると思います。「ワン切り」とは、携帯電話などの着信履歴の表示機能を悪用し、受信者にコールバックさせて有料の音声サービスなどを聞かせるために、ワンコール（１回の呼び出し）だけで電話を切るという悪質な迷惑行為です。「ワン切り」と知らずに電話をかけ直してしまって、あとで多額の請求が来てしまったという被害もあるようで、総務省では、「ワン切り」による被害が出始めた昨年１１月頃から、「見覚えのない着信履歴にはかけ直さない」、「業者から連絡が来たとしても、氏名や住所を教えない」といった注意を呼びかけてきたところです。ところが、「ワン切り」は、単に受信した人にとって迷惑であるというだけではないのです。本年７月には、悪質なワン切り業者による大量の発信が主な原因となって近畿地方の電話網に混乱が生じ、大阪府や兵庫県の一部の地域において多くの電話が４時間以上にわたってつながりにくくなるという事態が２度も発生しました。電話は、今や日常生活に欠かすことのできないコミュニケーションの手段ですし、消防や救急といった緊急通信にも使われるものですから、こういった事態が発生すると、私たちが安心して社会生活を営むことが困難になってしまいます。その意味で、大量の「ワン切り」は、私たちの生活に不可欠な電話ネットワークにとって脅威となるものであり、また電話ネットワークに対する国民の信頼を大いに揺るがすものです。そこで、このワン切り問題に対応するため、総務省が今国会に提出していた法案が去る１２月４日に成立しました。この法律は、大量の「ワン切り」発信のための装置を用いて行う「ワン切り」行為に罰則を課すことを定めたもので「ワン切り」退治に相当の効果があると思います。また、各電話会社でも、ワン切り業者からの着信をブロックするサービスや呼び出し開始数秒間が無音の着信メロディを無料で提供するなどの対策を講じています。私は、こうした総合的な取組によって、今後は、「ワン切り」がなくなっていくものと期待しています。
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	基礎科学研究の応援を　―ノーベル賞受賞にあたって―
	（東京大学名誉教授小柴昌俊）
	今回私がノーベル賞を受賞いたしましたのは、純粋な基礎科学研究によるものです。産業界の直接の利益に結びついたり、短期的に応用技術が得られるものでもございません。それにもかかわらず、多くの国民の方々が、喜び祝福して下さいましたことに、驚きを感じつつも大変に嬉しく思いました。私たち基礎科学の研究者は国民の血税で夢を見させて頂いております。我々の夢の実現は研究成果を上げることですが、これに対するご褒美をこのように多くの方々が喜んでくださり、共有して頂いたことに深く感謝しております。また、私の研究を理解して下さり、予算をつけて下さった文部科学省や財務省の方たちにもお礼を申し上げます。現在、科学技術といえば、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、ＩＴなどの技術であり、これらの分野に対して重点的に予算をつけていると聞きます。これらの分野は不況にあるわが国の産業にとって重要であることは良く理解しております。しかしながら、わが国にとって、人類共通の知的財産を増やす創造活動も重要です。基礎科学や芸術などの文化の創造活動は、産業界が積極的に投資することはまずありませんので、どうしても国家に予算を出して頂かねばなりません。特にわが国のような大国にはその使命があると思います。すぐに役に立つ技術だけでなく、純粋な科学研究にもバランス良く、恒常的に予算を配分して頂きたく存じます。恐らく、あと５年くらいの内には、ニュートリノで同じ賞を受賞する方がいるのではないかと思います。これも国が研究を支援して下さったおかげです。但しこれを確実なものにするためには加速器によって強力なニュートリノビームを作って、直接的に観測することが必要でしょう。私が推進してきた分野にはニュートリノの他に、電子・陽電子の衝突実験がございます。特に「リニアコライダー」と呼ばれる国際的な加速器プロジェクトはニュートリノと同じように、素粒子の研究から宇宙を探ることのできる大変に夢のある重要なものです。わが国の研究者はアジア諸国の支援を受けて、わが国がこの国際プロジェクトのホストとなり、科学技術創造立国に貢献したいと考えております。最後に、次の世代を育てることがわが国の将来を決めることになりますので、ひとつだけ申し上げたいことがございます。遠山文部科学大臣にも申し上げましたが、子どもが科学が好きになるためには、子どもにとって魅力ある理科の先生を増やすことが大切だと思います。子どもは先ず先生が好きになって、後にその先生の担当する科目が好きになる傾向があるからです。私自身の経験によりますと中学校が大切だと考えます。
	※	執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/kosiba.html
●	共同自家用運転手産業のモニターをしませんか
	（内閣府特命顧問、慶應義塾大学教授　島田晴雄）
	明るい構造改革のひとつ、共同自家用運転手産業をめぐる動きを紹介しましょう。小泉総理の指示で、国土交通省は2001年秋から、このサービスの産業化をめざして検討を進めてきましたが、2002年夏から予備的実証実験を行い、2003年春に本格実証実験に入る予定です。これは、高齢化社会の生活者向けの便利な移動支援サービスで、会員制、予約制で稼働率を高めることにより、タクシー料金程度でハイヤーもしくは自家用運転手なみのサービスを提供しようというものです。これは予約さえすればいつでもどこでもキメ細かいサービスが得られ、高齢者の買い物支援や病院の送迎、子供の送迎、駐車場の少ない都心部やバスの不便な郊外住宅地、過疎地の生活者移動の支援、あるいは企業の役員や大切なお客様の送迎などに適したサービスです。現在、本格実証実験のためのモニターを東京２３区、武蔵野・三鷹地区と川崎市麻生区で募集中ですが、参加なさいませんか。モニターには利用の実費は戴きますが、これまでにない様々なサービスを使って戴き、それが良ければ来年度以降に産業として実現していきたいと思います。モニターの応募お申し込みは国土交通省共同自家用運転手産業担当 e-mail　lifemob@mlit.go.jp　あてに氏名、年齢、ご住所、電話番号を明記のうえお願い致します。
	※	執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/simada.html
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	全国都市再生に関する首長・有識者懇談会　（02/12/10）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/12/10toshi.html 都市再生について、５つの地方公共団体の首長から小泉総理に具体的な取組の事例が報告され、有識者を交え意見交換

●	「障害者の日」記念の集いへの小泉総理の出席　（02/12/09）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/12/09tudoi.html 「アジア太平洋障害者の十年」の最終年を記念して開催された「障害者の日」記念の集いへの小泉総理の出席の模様

●	道路関係四公団民営化推進委員会の意見書の提出　（02/12/06）
	http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/kouhyo/1206iken.pdf 国民負担が少なくなるような債務の返済方式や必要性の乏しい道路をつくらない仕組みなどについてまとめた意見書を小泉総理に提出（ＰＤＦ）

●	バイオテクノロジー戦略大綱の決定　（02/12/06）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/12/06bt.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html ＢＴ戦略会議において、「研究開発の圧倒的充実」など３つの戦略や具体的な行動計画などを盛り込んだバイオテクノロジー戦略大綱を決定

●	日・フィリピン首脳会談の記録（ビデオ）　（02/12/04）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html アロヨ大統領との首脳会談の模様をビデオで紹介


-------------------------------------------------------------------- ［新官邸こんな話］
●	総理番の記者たち
	官邸には、総理担当の記者、いわゆる「総理番」と呼ばれる人たちがいます。総理番は、通常、総理の動静取材を行っており、訪問客に総理との話の内容を聞いたり、総理自身にその時々の重要政治課題について質問したりします。　ニュースで、総理が記者に囲まれて立ったままインタビューを受けているシーンが映し出されますが、あの取材を行っているのもこの番記者たちです。このインタビューを「ぶら下がり」といいます。総理を中心に沢山の記者が、集まっている様子が、まるで総理にぶら下がっているように見えることから、この名前がついたようです。歴代の総理は、記者会見以外は、外出の際に玄関先の車に乗るまでのわずかな移動の時などに、歩きながらの取材を受けていました。小泉総理になってからは、官邸内で、立ち止まって取材を受け、はっきりと考えを国民に示すことにしています。通常は一日２回。一回目は、１２時ごろに、二回目は、夕方執務を終えて官邸を出るときに行っています。この他にも、官房長官や官房副長官などにも、それぞれの担当の記者がいます。これらを総称して「番記者」と呼ばれています。「番記者」は、官邸１階にある永田クラブ、通称「内閣記者会」に所属している記者たちです。なかでも「総理番」は、常に総理の動向を追いかけている体力的にもキツイ仕事のため、各社とも若手が起用されるのが通例のようです。
※		総理を囲む総理番記者の写真
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1212p1.html
-------------------------------------------------------------------- ［キーワード解説］
●	イージス艦
	イージス艦（Aegis Ship）とは、米海軍が対艦ミサイルから艦隊を護衛するために開発した「イージス・システム」を搭載する最新鋭の護衛艦のことです。現在、我が国は、４隻を保有しており、「こんごう」「きりしま」「みょうこう」「ちょうかい」と、山岳にちなんだ名前をつけています。「イージス・システム」は、半径数百km以上の範囲を捜索することができる高性能のレーダーとコンピューターにより、航空機やミサイルなど１０以上の目標に同時に対処することなどができるもので、空からの艦隊への攻撃に対してとても高い防衛能力をもっています。我が国は、テロ根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等として、昨年末以降、インド洋上において米国の艦艇などに対して１３０回以上の給油支援を行っているほか、国内外で１００回以上の航空輸送などを行っています。給油支援については、現在、燃料を補給する艦艇１隻とそれを護衛する艦艇２隻（ＤＤＨ：ヘリコプター搭載護衛艦が１隻と、ＤＤ：ヘリコプター搭載汎用護衛艦が１隻）がインド洋上で活動にあたっており、ＤＤＨが今月中に交替する時期を迎えることから、政府は先週５日、かわりにイージス艦を派遣することを決定しました。その理由は、艦艇の指揮をとることができる限られた護衛艦（ＤＤＨとイージス艦４隻ずつ）を今後もスムーズに交替しながら、高い能力を活かして給油の際の安全を確保し、さらに、厳しい勤務環境におかれてる隊員の負担軽減を図る必要があるためです。「きりしま」は来週１６日、インド洋に向け横須賀港を出港する予定です。
※		防衛庁ホームページ　（「きりしま」の写真）
		http://www.jda.go.jp/JMSDF/data/equip/gallery/goei2.html
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	政府はインド洋にイージス艦を派遣する事を決定しました。イージスという名前の由来はギリシャ神話にでてくる「神の盾」です。専守防衛にはぴったりの名前ではないでしょうか。日本人も２４人殺されているテロに対して、国際社会は現在も協力して戦いを続けています。わが自衛隊も炎熱のインド洋で給油活動を行っています。本来、派遣する以上は、隊員の安全の為、活動の効率を上げる為、ベストの布陣にするのは至極当たり前のことではないでしょうか。また共同作業する為には、当然通信もするし、周辺の情報交換、共有も必要になると思います。そしてそれは、今までもやっています。現在出ているＤＤＨ艦より、レーダー被覆範囲が広く、データ処理能力が優れていますが、やる事は同じですから、イージスだから集団的自衛権の行使にあたるということにはなりません。派遣決定により、日本はテロ包囲網のウイークポイントではないと、示すことが出来たと思います。先週号の「らいおんはーと」と曾野綾子氏の「特別寄稿」には、読者の皆さんから非常に高い評価をいただきました。これからも皆さんに満足してもらえるようなメルマガを作っていきます。
	（晋）
==================================================================== ［小泉内閣メールマガジン］ご意見、配信に関する手続きなどは以下のホームページからお願いします。＜おんらいん読者感想＞　今週号の感想はこちらから（１２月１５日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA021212se 　先週号の結果はこちらから（１２月１８日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html ＜国政に関するご意見、配信に関するお問い合わせなど＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html ＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ ＜携帯電話からの読者登録＞ *http://www.kantei.go.jp/k/ 総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎編集長：内閣官房副長官　安倍晋三発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

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小泉内閣メールマガジン第73号 =========================== 2002/12/05 ★☆　今週から「おんらいん読者感想」にいただいたメルマガについての感想をご紹介します。　☆★ ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（１２月８日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA021205mi 先週号の結果はこちらから（１２月１１日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	挑戦する心
［大臣のほんねとーく］
	ごみ問題を考えよう（第２回）　（環境大臣　鈴木俊一）
［特別寄稿］
●	総理と官邸　（教育改革国民会議委員　曾野綾子）
●	構造改革で需要を創り出す総合プロジェクトがスタート
	（内閣府特命顧問　島田晴雄、　　　内閣官房都市再生戦略チーム座長　伊藤滋、　　　緊急産学官連携プロジェクト「動け！日本」委員長　小宮山宏）
［小泉内閣の動き］
●	日・フィリピン首脳会談　（02/12/04）
●	雇用問題に関する政労使合意の報告　（02/12/04）
●	燃料電池自動車納車式への小泉総理の出席　（02/12/02）
●	平成１５年度予算編成の基本方針の決定　（02/11/29）
●	２１世紀日本外交の基本戦略の提出　（02/11/28）
［新官邸こんな話］
●	官邸の空中庭園・・・石庭
［数字でみる日本］
●	63,591件
==================================================================== ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	挑戦する心
	小泉純一郎です。今週火曜日、東大阪の中小企業経営者の方々とお会いしました。地元の中小企業が集まり、３年後をめざして「人工衛星」を開発している方々です。人工衛星の名前は、「まいど１号」。宇宙開発というと大学や政府による何十億円という大プロジェクトばかり。中小企業ならもっと安くできるはず。中小企業の知恵と技術をあつめて、失敗を恐れず、チャレンジすれば、きっと世界市場で太刀打ちできる衛星ができる。・・・そういう思いで、はじめたそうです。夢のある話です。私も、子供の頃、ＵＦＯなど宇宙の話を聞くと、なんだかいつも胸がワクワクした覚えがあります。日本には技術力をもった中小企業がたくさんあります。スペースシャトルにも日本の中小企業製の部品がたくさん使われているといいます。誰もができないと思うようなことでも、知恵と努力で挑戦する、そういう元気な中小企業の経営者の皆さんの心意気にふれて、私も大きな元気をいただきました。月曜日には、官邸で燃料電池自動車の納車式を行いました。燃料電池自動車は、水素と酸素を燃料に、反応して起こる電気を動力に走るもの。二酸化炭素も窒素酸化物も出しません。排気ガスのかわりにでてくるのは水だけ。環境と開発の両立、エネルギー問題の解決、双方を満たす夢の車です。市販の燃料電池車としては世界第一号。以前、「燃料電池車が市販されるようになったら、政府がまっさきに購入する」と言いましたが、こんなに早く実現するとは思いませんでした。試乗したところ、大変静かで加速も力強い。一回の充填で東京から名古屋まで走れるそうです。霞ヶ関に「ガソリンスタンド」ならぬ「水素スタンド」を整備しました。昨年４月の総理就任と同時に「政府の公用車を原則すべて低公害車に切り替える。」と決定し、着々と切り替えを進めていますが、燃料電池車は、まさに究極の低公害車です。世界中の自動車メーカーが開発にしのぎを削る中で、世界で初めて日本のメーカーが燃料電池車の発売にこぎつけたことは、大変素晴らしいことです。開発に携わったエンジニアの方々をはじめ、関係者の皆さんに、心よりおめでとうといいたい。私が子供の頃には、日本の自動車がアメリカで高い評価を受けて売れるとは思いもよりませんでした。人工衛星もアメリカにかなわないと思っていても、将来どうなるか。楽しみです。失敗を恐れず挑戦する心。大切にしていきたいと思います。
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	ごみ問題を考えよう（第２回）　（環境大臣　鈴木俊一）
	先週に引き続き、ごみのお話です。ごみ問題は、もちろんお金だけの問題ではありません。きちんと処理せずに捨てられたごみに有害な物質が含まれていれば、それが河川や地下水を通じて飲料水や食物を汚染し、人の健康を害するかもしれません。捨てられた場所や周辺の動植物に被害を与えるおそれもあります。また、先週お話したように、我が国が年間４．５億ｔもの廃棄物を出し続ければ、いくらきちんと処理しても、いずれその捨て場所に困るようになるでしょう。さらに、廃棄物を次々と生み出す社会経済の仕組みのままでは、いずれ資源を使い尽くしてしまい、私たちの孫、子の世代が資源に事欠くようになるかもしれません。では、一体どうすればいいのでしょう？今、政府では「循環型社会」を創りましょう、と呼びかけ、そのための計画を作っています。要すれば、地球上の資源を大切に循環的に使い、ごみとして捨てるものをできるだけ少なくしよう、そういう社会経済の仕組みを創ろう、ということです。そのための第一歩は、やはり、ごみを処理するためには費用も手間もかかり、それをみんなで分担しなければならない、ということをみんなが理解することです。その上で、ごみ自体を減らすリデュース、製品を何度も使うリユース、ごみを資源として再利用するリサイクルという３つのＲを生産者、消費者、行政が適切に役割分担しながら実施していく必要があります。環境省では、このような暮し方やビジネスのスタイルを［Re-style］と銘打ち、インターネットで紹介しています。なんだか面倒くさい話だなあ、と思う人もいるかもしれません。しかし、地球上の資源は限られており、その中で将来にわたって経済発展しつづけるためにも循環型社会を実現しなければならないのです。私が環境大臣を拝命した際、小泉総理から、環境と経済の両立を図るように、との御指示をいただきましたが、循環型社会を支える技術、製品、サービスは、世界の人々が必要とする有望な成長産業になるでしょう。循環型社会を形作る社会経済システムは、将来の地球社会のモデルとなるはずです。環境と経済を両立させる循環型社会の実現に向けて、環境大臣として最大限の努力を払ってまいりますので、国民の皆様の積極的な御協力をお願い申し上げます。
	※	Re-styleホームページ
		http://www.re-style.jp
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	総理と官邸　（教育改革国民会議委員　曾野綾子）
	日本人があまり考えたこともなく、マスコミもあまり言わないが、新しくできた、と言われる総理官邸ほど不思議なものはない。理由は、一般の国民は誰も見たことがない、ということである。確かに幾つかの週刊誌で、その一部の写真は公開された。しかし私は東京に住み、私の職場は総理官邸のごく近くにあるのだが、官邸の前の道路は一般の車に対しては封鎖されているので、総理官邸の建物の一部さえ、ちらとも見る機会がないのである。裏側からちらと見える角度はあるそうだが・・・もちろんこれは総理の責任ではない。それだけの建物ができるまでには、長い年月がかかっている筈だから、最初の企画者たちが案を練り発注したのである。しかし一般の国民は、建物がだめならせめてその前を自然に通りかかることがあって門だけでも見ることができることは必要だろう。皮肉を言えば、総理官邸というものは多分あるのだろうが、実証的な小説家である私は、見たことがない以上その存在を信じないことにしようと思っている。世界中の首相官邸とか大統領府とかいうものは、直接関係のない人でも一部は見ることができるものである。ダウニング街十番地という名で通る英国の首相官邸は、写真で見る限り普通の家のようである。アメリカの大統領官邸はよく知っている。近づいたことさえないのだが、アメリカ映画でさんざんあの楕円形の執務室が出て来るから、知っているような気分になれるのである。皇居も自然林の中だが、二重橋という抽象的な姿で国民の眼にふれる。しかし総理官邸だけは全くわからない。つまり顔がないのである。安全を考えたのかもしれないが、それなら広大な地下壕でよかったのではないか。去年の９月１１日のテロ以来、確かに要人警護は困難な仕事になった。しかし、一国の総理のいる場所を国民が全く見られない、ということは異常であるし、政治の基本姿勢と関係があるだろう。警護に当る警察には申し訳ないことだが、一国を指揮する人のいる場所は、いかなる危険に遭おうとも、毅然として人の眼にふれていなければならない。そこに国旗がはためき、観光バスが停まり、人々がその前で記念写真を撮れるようになっていなければならない。それでこそ、総理という人は多分生命を賭して国家を担っているのだろう、と実感できるのである。ヒットラーの最期は、ベルリンの地下壕の中であった。
	※	執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/sono.html
●	構造改革で需要を創り出す総合プロジェクトがスタート
	（内閣府特命顧問　島田晴雄、　　　内閣官房都市再生戦略チーム座長　伊藤滋、　　　緊急産学官連携プロジェクト「動け！日本」委員長　小宮山宏）日本経済が長期の低迷と打つ手のない閉塞状態に陥っている。デフレスパイラルが進行する中で、伝統的な金融や財政政策が機能せず、景気対策の余地も極めて限られている。こうした状況を抜け出る打開策はあるのだろうか。それはある。しかも極めて有望な打開策があるのだ。それは、多くの生活者のウォンツ（願い、思い、望みなどの潜在需要）を満たすサービスや商品を提供することによって人々の消費を喚起して顕在需要を生み、そうした産業の雇用を創出し、所得を増やすという好循環を起こすやり方である。これまでなぜそうしたサービスや商品が提供されてこなかったのか。ひとつには、経済社会が２０世紀型の産業に埋め尽くされ支配されていたこと、また生活サービスは規制が厳しく政府に保護された特殊法人などが独占してきたことがある。そこに２１世紀型産業のベンチャーが育ち、民間企業がもっと自由に活躍できるようにするのが、元気の出る「明るい構造改革」だ。政府はこれまで、経済活性化戦略や科学技術の振興、また都市再生などの形でそうした改革を推進してきた。しかしそれらが、人々の暮らしや仕事にどれだけ明るい希望をもたらすのか、はあまり理解されてこなかったし、説明も不十分だった。そこで、これまでそうした改革にそれぞれの分野で携わってきた私達は、協力して、これから毎週、その中味を具体的にひとつずつわかりやすく説明して行きたいと思う。島田晴雄は経済財政諮問会議「５３０万人サービス雇用創出構想」や内閣府「生活産業創出研究会」などで進めている産業・雇用創出構想や事業の中味を、伊藤滋は「都市再生戦略チーム」の座長として都市再生本部がとり組むさまざまな政策や活動の具体的な姿を、そして小宮山宏は「動け！日本」緊急産官学プロジェクトの委員長として新しい時代の暮らしを実現するイノベーションの意味を、それぞれ紹介し解説していく。これらは読者や国民の皆様の生活をより便利に、安心に、そして豊かにする構想や事業であり、絶えず革新して行きたいと思っていますので、皆様のご感想やご意見を是非積極的に寄せて戴きたいと思います。
	※	執筆者の紹介　（島田晴雄）
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/simada.html
	※	執筆者の紹介　（伊藤滋）
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/itou.html
	※	執筆者の紹介　（小宮山宏）
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/komiyama.html
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	日・フィリピン首脳会談　（02/12/04）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/12/04philippines.html アロヨ大統領との首脳会談の模様両国間の経済連携に関する共同声明やミンダナオ地域支援について署名
●	雇用問題に関する政労使合意の報告　（02/12/04）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/12/04seirousi.html 今後の雇用対策について政労使雇用対策会議でまとめられた政労使合意を小泉総理に報告
●	燃料電池自動車納車式への小泉総理の出席　（02/12/02）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/12/02nenryo.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html 　　世界で初めて発売された燃料電池自動車の納車式への小泉総理の出席　　市販車第１号（２つの会社から各１台ずつ）の試乗の模様など
●	平成１５年度予算編成の基本方針の決定　（02/11/29）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/29keizai.html 経済財政諮問会議答申を受けて閣議決定した平成１５年度予算編成の基本方針など
	・	平成１５年度予算編成の基本方針　（ＰＤＦ）
		http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/1129yosan.pdf
	・	小泉総理の談話
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/11/29danwa.html
●	２１世紀日本外交の基本戦略の提出　（02/11/28）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/28task.html 対外関係タスクフォースが長期的な日本外交のあり方についてまとめた報告書を小泉総理に提出
-------------------------------------------------------------------- ［新官邸こんな話］
●	官邸の空中庭園・・・石庭
	総理執務室などがある５階には、ちょっと神秘的で壮大な空間があります。廊下に出ると、中庭の吹抜けを囲むようにガラスの仕切りがありますが、その仕切りの内側には、吹抜けを挟んで、東西に２つの「石庭」が造られています。２階の中庭と同様に、白い花崗岩の小石や敷石が敷き詰められた上に、切り出したままの大きな庵治（あじ）石がそれぞれ数個ずつ配置されています。その庵治石の中には、その一端が下の中庭にせり出さんばかりに置かれたものもあるなど、大胆な造形がなされています。また、真上にある開閉式の屋根が開いていると、石の白い地肌が明るい日差しに映え、まるで「空中庭園」を目の当たりにしているかのような、不思議な気分にいざなわれます。この石庭には何も植栽されていませんが、中庭に植えられた竹の先端が５階まで届いて、「石庭」と一体化しているようにも感じられます。シンプルですが、非常に細やかな「日本の心」に触れられる空間です。総理をはじめ、５階で執務をする人たちに、ちょっとした心の潤いを提供しています。
	※	石庭の写真
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1205p1.html
-------------------------------------------------------------------- ［数字でみる日本］
●	63,591件
	63,591件とは、平成13年に我が国で発生した火災の件数です。これは約８分に１件火災が発生している計算になります。これらの火災により、2,195の生命や約1,474億円に相当する財産が失われています。この内訳を火災の種類別に見ると、建物火災が34,130件（全体の53.7％）と最も多く、次いで、車両火災が8,454件（13.3％）、林野火災が3,007件（4.7％）、船舶火災が126件（0.2％）、航空機火災が５件（0.0％）となっているほか、道路、空地、土手や河川敷の枯草、看板などの火災が17,869件（28.1％）となっています。建物火災については、44人の方が亡くなった平成13年９月の新宿区歌舞伎町ビル火災など、比較的多くの人々が出入りする商業的な「雑居ビル」で発生した火災が大きく報道されることが多くなっていますが、こうした火災は、建物火災全体の中で、発生件数ベースで7.5％（2,547件）、死者数も7.2％（100人）にとどまっています。建物火災の多くは、マンション、アパートなどを含めた住宅で発生しており、住宅火災の発生件数（19,112件）は建物火災全体の56.0％、死者数（1,142人）も81.7％を占めているのです。特に、住宅火災による死者（923人、放火自殺者等を除く。）のうち、65歳以上の高齢者（511人）は55.4％にも及んでいます。本格的な少子高齢社会を迎えつつある我が国にとって、住宅の防火対策はとても重要な課題になっており、政府は昨年４月、住宅防火についての新方針を策定し、この問題に積極的に取り組んでいます。これからの季節は、空気が乾燥し、火気を使用する機会が多くなり、火災が発生しやすくなります。たばこ、ストーブ、こんろなどを扱う際に消火を確認することはもちろん、火災警報器や消火器を設置したり、火が着きにくい防炎物品を活用するなど、住宅での火災予防には十分に注意しましょう。
	※	消防庁ホームページ　（平成13年における火災の概要）
		http://www.fdma.go.jp/html/data/h13_12g.htm
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	皆様のリクエストにお応えし、曾野綾子氏にふたたびご登場いただきました。またまた厳しいご指摘でしたが、参考になりました。文中、氏は実証的な小説家であると、おっしゃっておられます。先日ある全国紙に高名な作家が拉致問題について次のような感想をのべていました。「被害者５人は、北に残してきた家族に会いに帰りたいはずだから、そうさせたらどうか。彼らと北朝鮮の人たちとの、向こうでの人間関係も大切なもの。日本は約束を守るべき。」読後、ためいきがでました。この作家は被害者にも会わずに、北の実情も見ずに被害者の命にかかわることを、無責任だなーと思いました。実証的でないだけでなく、作家に必要な想像力もあるのかなと、ちょっと腹が立ったのは小生の修行不足かもしれませんが。今週、拉致被害者を支援するための法案が成立しました。国と国民が支えていく意志を示せたのではと思います。
	（晋）
==================================================================== ［小泉内閣メールマガジン］
配信に関する手続き、ご意見などは以下のホームページからお願いします。＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ ＜ご意見・ご感想、配信に関するお問い合わせなど＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html ＜携帯電話からの読者登録＞ *http://www.kantei.go.jp/k/ 総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎編集長：内閣官房副長官　安倍晋三発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

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小泉内閣メールマガジン第72号 =========================== 2002/11/28 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（１２月１日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA021128ta 　先週号の結果はこちらから（１２月４日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	ぶら下がり
［大臣のほんねとーく］
●	ごみ問題を考えよう（第１回）　（環境大臣　鈴木俊一）
［特別寄稿］
●	日本とはなにか
	（北里大学教授、東京大学名誉教授、食料・農業・農村政策審議会委員　養老孟司）
［小泉内閣の動き］
●	日・ドミニカ共和国首脳会談　（02/11/27）
●	当面の経済財政運営について　（02/11/22）
	内閣総理大臣謹話（高円宮憲仁親王殿下の薨去について）　（02/11/21）
［新官邸こんな話］
●	官邸３階にある南会議室
［キーワード解説］
●	ＫＥＤＯ（ケド）
==================================================================== ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	ぶら下がり
	小泉純一郎です。テレビの夜のニュースなどで、私がインタビューに答えている映像をごらんになった方が多いと思います。これは、いわゆる「ぶら下がり。」総理就任以来、毎日、官邸で総理番記者の質問に答えています。通常は一日２回。一回目は、１２時ごろにテレビカメラなしで。二回目は、夕方執務を終えて官邸を出るときにテレビカメラの前での「ぶら下がり」になることが多くなっています。以前は、総理大臣が官邸内や国会内を移動するときに、たくさんの総理番の記者にかこまれ、歩きながら質問に答えることが多かったようですが、むしろ立ち止まってゆっくり話したほうがよいのではないかと始めたものです。閣僚応接室の前にある鷲の絵の前や、その横にある備前焼をはめ込んだ壁の前で「ぶら下がり」をすることが多いのですが、中庭の竹が見える場所や、特別応接室で「ぶら下がり」をすることもあります。ついさっき起きたばかりのできごとのコメントを求められたり、「ぶら下がり」を終えて執務室に戻ってテレビをつけると、２－３分前に答えた映像がもうテレビニュースで流れていることもあったりと、まさに同時進行で動いていると実感します。　「今日の話は分かりやすかった。」とか、「コメントが短すぎて、よく分からなかった。」など、ご批判や激励をいただきます。言葉の一部分だけとらえて報道されて、誤解を招くこともあります。短い時間でのやり取りなので、必ずしも十分に意をつくせないこともあるかもしれませんが、官邸と皆さんをじかにつなぐ重要な機会だと思っています。これからも、分かりやすい言葉で話すようにしたいと思います。
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	ごみ問題を考えよう（第１回）　（環境大臣　鈴木俊一）
	皆さんは、日々の生活からどのくらいのごみが出てくるのか、ご存知ですか？環境省の調査によれば、日本では１人１日当たり約１．１kgのごみを出しているそうです。私は、東京と岩手で暮らしていて、岩手では自分で身の回りを片付けていますが、一人だと、ついつい無駄なごみが多くなりそうで気を遣いますね。家庭から出てくる日常のごみは、多くの市町村では無料で収集処理してくれるでしょう。でも、その費用は私たちが出した税金で賄われており、決してタダで処理しているわけではありません。しかも、この約１．１kgというのは家庭から出てくるごみだけで、工場や建設現場などから出てくる廃棄物の量はその８倍とも言われています。日本全体では１年当たり約４．５億ｔもの廃棄物（水に換算すると東京ドーム約３６４杯分）が出ていて、それらをちゃんと処理するためには大変な費用（ある研究では約３兆円）と労力、そして場所が必要になります。ごみを片付けるのに費用や手間をかけることをバカバカしく思う人もいるのかもしれません。話はちょっと違いますが、私の地元の岩手県とお隣の青森県の県境で、我が国史上最大規模の産業廃棄物の不法投棄が起きました。これは、廃棄物処理業者が廃棄物をきちんと処理せず、違法に山奥に捨てた事件であり、まず、その業者の責任を徹底的に追求しなければなりません。しかし、そのような業者に極めて安い費用で処理を委託して、費用を浮かした廃棄物の排出事業者がいたとすれば、そのような事業者も一定の責任を負う必要があります。青森・岩手県境のごみの山を片付けるためには数百億円かかるとも言われていますが、廃棄物をあらかじめきちんと処理する費用は、それよりもはるかに安く済んだはずです。事後の対策ではなく、事前にきちんと費用と手間をかけて処理すること、これが、環境にやさしく、経済的にも合理的なのです。また、見方を変えると、ごみは実は宝の山になります。今ごみとして捨てられているものでも、うまく処理すれば新しい資源として使うことができるのです。ごみを資源に変える技術、あるいはごみをあまり出さない製品やサービスは、地球上の資源が限られていることを考えれば、これからの経済発展の原動力になるはずです。
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	日本とはなにか
	（北里大学教授、東京大学名誉教授、食料・農業・農村　政策審議会委員　養老孟司）
	東北、関東、中部、近畿、中国というふうに、本州は五つに区分される。これはふつう行政の区分、つまり人間が分けた区分だと思われているはずである。約一千万年をさかのぼると、この区分は島の区分だった。本州はほぼこの五つの島が集まってできた。もちろん一千万年前に、ヒトが日本列島に住んでいたわけがない。日本列島にヒトがやってきたのは、せいぜい十万年前というところであろう。そんな古い区分が、なぜ行政区分になるのか。静岡県の例をとろう。ここは古くは駿河、遠州、伊豆という三つの「国」である。駿河と遠州の境は中央構造線で、伊豆は百万年ていど前には独立の島だった。それなら静岡県に対する昔風の三区分は、じつは自然条件の反映である可能性が高い。それを静岡県という一単位にしたのは、徳川さんのお膝元だったからであろう。ヒトが日本列島に住んでいなかった時代の自然の区分が、行政区分に影響する。それは昔の人が自然条件に制約されて生きていたからであろう。縄文時代人なら狩猟採集が生活だから、植物や動物の微妙な違い、微気象の違いが、長い間に生活や文化の違いとして表現されたに違いない。生物は進化もするが、他面ではきわめて保守的である。日本列島に生息する虫の一部は、列島が島に分かれていた一千万年前の状況を、いまだに保存していることが知られている。こうして、われわれが人為的と見なしている地域の区分にも、自然条件が大きく影響している。もちろん逆もまた成り立つ。昆虫の分布や地質学からいうなら、たとえば対馬は朝鮮半島に属し、沖縄は中国に属する。しかしそれが日本という国家に属するのは、人間のほうの都合である。国境を見直せとか、そういうことをいいたいのではない。現代人はすべては人間の都合で動くべきだと思っている。そこをもう少し反省すべきではないかといいたい。自然保護とか、環境という表現でいわれてきたことは、そのことである。現代の技術はそうした微妙な環境条件を単調なものに変えてしまう。つまり乱暴なのである。その乱暴さを引き起こすのは、無知である。中央構造線を境に昆虫相が変わることは、昆虫に興味を持つ人なら、よく知っている。それならたとえば、そういう地域での自然の変更は、他の地域より注意深くなければならないはずである。しかし技術も行政も日本全体に一律であり、人々は「そうでなければならない」と、なぜか思いこんでいるのである。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/yourou.html
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	日・ドミニカ共和国首脳会談　（02/11/27）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/27dominica.html メヒーア大統領との会談の模様両国関係をさらに強化していくことで一致
●	当面の経済財政運営について　（02/11/22）
	平成１４年度補正予算の編成をはじめとする当面の経済財政運営についての小泉総理の談話など
	・	小泉総理の談話
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/11/22danwa.html
	・	閣議における小泉総理の発言
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/11/22keizai.html
●	内閣総理大臣謹話（高円宮憲仁親王殿下の薨去について）　（02/11/21）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/11/21kinwa.html 高円宮憲仁親王殿下の薨去（こうきょ）についての小泉総理の謹話
-------------------------------------------------------------------- ［新官邸こんな話］
●	官邸３階にある南会議室
	官邸の正面玄関を入って左手に南会議室があります。ここは、政府与党の政策協議や様々な懇談会などに使用されています。今年５月に、小泉総理がＷ杯サッカー大会「夢の翼」プロジェクトに参加した小学生たちと一緒に、日韓ワールドカップ閉会式用の折鶴をおったのもこの部屋です。４階の大会議室や２階の大ホール・小ホールなどと比べると、それほど広くはありませんが、エントランスに近い場所に位置することから、総理が出席する行事・会議のほか、各種の連絡会議にも使われるなど、とても使い勝手の良い会議室です。この部屋の壁には、旧官邸の大客間にあった福王寺法林作の「朝富士」が掛けられています。また、イスも旧官邸で使用されていたものをそのまま使っています。新しい部屋にもかかわらず、何か懐かしさと落ち着きを感じるのは、このためでしょうか。総理のお気に入りの部屋のひとつとなっているようです。
※		南会議室の写真
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1128p1.html
-------------------------------------------------------------------- ［キーワード解説］
●	ＫＥＤＯ（ケド）
	ＫＥＤＯ（The Korean Peninsula Energy Development Organization：朝鮮半島エネルギー開発機構）は、1994年の米朝間の「合意された枠組み」を受けて、その翌年の1995年に日本、米国、韓国により設けられた国際機関で、現在、理事会メンバーである日米韓とＥＵに加え９カ国が加盟しています。北朝鮮は、1993年に核拡散防止条約からの脱退を表明し、ＩＡＥＡ保障措置協定の遵守を拒否するなど、北朝鮮の核兵器開発に対する危機感が高まりました。その後、米国と北朝鮮との協議により、1994年、双方は、北朝鮮が核兵器の原料となるプルトニウムを抽出しやすい原子力発電施設（黒鉛減速炉）の運転を凍結、解体する代わりに、米国などが設立する国際共同事業体がプルトニウムの抽出が比較的難しい軽水炉２基を提供することや、１基目の軽水炉が完成するまでは、代替エネルギーとして米国が年間５０万トンの重油を供給することなどを柱とすることに合意しました（「合意された枠組み」）。この「合意された枠組み」を受け、1995年、ＫＥＤＯが設立され、北朝鮮に対し、軽水炉の建設と重油の供給を行ってきました。しかし、今年１０月初め、北朝鮮がウラン濃縮プログラムによる核兵器開発を進めていることを認めたことを受け、今月１４日、ＫＥＤＯ理事会は、声明を通じ、北朝鮮が核開発計画を「目に見えるかつ検証可能な形」で迅速に撤廃するよう求めるとともに、重油の供給を１２月から停止し、将来の重油供給は北朝鮮がウラン濃縮プログラムを完全に撤廃するための具体的かつ信頼できる行動をとることにかかっていることを明らかにしました。来月１１日、１２日に開かれるＫＥＤＯの理事会では、今後の対応が引き続き協議される予定です。我が国としては、ＫＥＤＯは北朝鮮の核兵器開発を阻止するための現実的な手段であるとの認識に変わりはなく、今後とも関係諸国と緊密な連携をとりながら、引き続き北朝鮮に対して本問題についての誠実な対応を求めていくこととしています。
	※	外務省ホームページ（ＫＥＤＯ）
		http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/kedo/index.html
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	１１月２１日、高円宮憲仁親王殿下がご逝去されました。小生が初めて殿下をお見かけしたのは、２７年前、友人に会いに学習院の学園祭に出かけた時でした。当時大学生だった小生が友人達と話しているところに殿下が通りかかられ、友人が「おい、三笠」と呼びかけ、しばらく何か話していました。あとで誰かと聞くと、三笠宮様の親王殿下だとのことで、宮様を同級生は「三笠」って呼ぶんだ、と驚いたのを覚えています。後年、何度かお目にかかる機会がありましたが、パーティーではいつも人の輪の中心におられる、気さくで、人を惹きつけずにはいられない魅力的なお人柄の殿下でした。語学にも堪能な殿下は、日本の文化、伝統を世界に伝える、すぐれたスポークスマンであられたと思います。こころよりご冥福をお祈りいたします。「おんらいん読者感想」では、読者の皆さんのご要望に応え、皆さんからいただいたメルマガについてのご感想を、来週から公表していくことにします。皆さんの率直なご感想をお待ちしています。
	（晋）
	※	今週号の「おんらいん読者感想」
		http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA021128ta
==================================================================== ［小泉内閣メールマガジン］配信に関する手続き、ご意見などは以下のホームページからお願いします。＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ ＜ご意見・ご感想、配信に関するお問い合わせなど＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html ＜携帯電話からの読者登録＞ *http://www.kantei.go.jp/k/ 総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎編集長：内閣官房副長官　安倍晋三発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

文字色付け編集　本町自治会.....
小泉内閣メールマガジン第71号 =========================== 2002/11/21 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（11月24日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA021121ko 　先週号の結果はこちらから http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1114ko.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	大樹の如く
［大臣のほんねとーく］
●	一分一秒真剣勝負　（防衛庁長官　石破茂）
●	産学官連携を促進、日本経済の活性化のために　　　　　　　　　　　　　（科学技術政策担当大臣　細田博之）
［小泉内閣の動き］
●	平成１５年度における税制改革についての答申の手交　（02/11/19）
●	防衛大学校創立５０周年記念式典への小泉総理の出席　（02/11/17）
［新官邸こんな話］
●	訪問客を迎える様々な装飾品
［数字でみる日本］
●	2,165,535台
==================================================================== ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	大樹の如く
	小泉純一郎です。紅葉の便りが聞かれる季節になりました。来年度予算案の編成作業がいよいよ本格化しています。歳出面であらゆる無駄をなくし、国民の税金が有効に、そして効率的に活かされるよう、徹底的な歳出改革を進めています。日本の未来にとって重要な研究開発予算も例外ではありません。各省タテ割りでムダな予算になっていないか、長期にわたるプロジェクトについて原点に立ちもどった見直しがなおざりになっていないか。政府の全ての研究開発予算を、ノーベル賞受賞者の白川博士をはじめとする総合科学技術会議の民間議員の方々に徹底的にチェックしていただきました。そして、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの四段階に評価してもらいました。これをもとに、研究開発予算の徹底見直しを進めます。経済は生き物です。構造改革を加速しながら、経済情勢に応じ、必要な場合には大胆かつ柔軟に対応していきます。厳しい経済情勢の中、補正予算を編成するかどうかも現在検討しています。「小泉内閣は政策変更している。」という声を聞きます。構造改革の基本方針は全くゆらいでいません。大木も、四季に応じて葉の色を変えます。変化した葉の色を見て幹まで変わったと思うのはあたりません。堅持すべき幹の部分と変えてもよい葉の部分。これをしっかり見極めて国政にあたるのが総理大臣のつとめです。構造改革という幹は、決してゆるがせません。
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	一分一秒真剣勝負　（防衛庁長官　石破茂）
	防衛庁長官を拝命する際、総理から「国民の信頼を回復するため、綱紀粛正に努め、内局と制服が一体となった組織運営に努めるように」また「陸・海・空三自衛隊の統合運用や有事法制への対応を含め、我が国の安全保障体制を一層充実するように」との御指示がありました。この中に、私のなすべきことが凝縮されていると思っています。防衛力の本質は抑止力です。いかにして「戦争」を回避するかという目的のために、より有効に機能する防衛庁・自衛隊を構築すべく、法制面、運用面から装備面にわたる体制の整備に努める所存です。新しい脅威への対応、国際情勢のめまぐるしい変化、情報通信技術をはじめとする科学技術の進歩など、時代の趨勢に応じ、防衛力の在り方について不断に見直しを行うことは私どもの責務です。特に現在は、今まで議論されなかったこと、あるいは議論をしながらも結論が出せなかったことについて的確に答えを出していくことが求められており、我が国の防衛力とはいかにあるべきかを真摯に考えてまいります。有事法制はなぜ必要なのかと問われることがありますが、端的に言えばそれは民主主義国家を守るためです。国家の如何なる緊急事態においても民主的な手続を担保する有事法制は、民主主義国家においてこそ必要なのです。この有事法制の本質を幅広く理解頂けるよう努力してまいります。最後になりますが、国民の信頼を得るために、実際に諸課題に取り組んでいくこと、そして我々政治の側が国民に対して正面から安全保障や外交を語りかけることが、大切であると考えます。とりわけ防衛庁・自衛隊は、国民の生命・安全を守る最後の砦であるが故に、最も信頼を頂ける組織でなければならないと考えております。防衛庁長官を拝命して以来、一分一秒真剣勝負との覚悟で臨んでおります。今日一日どれだけの進歩があったのか、日本の平和と安全と独立を保つために、世界の安定のために何をしたかということを自問しつつ、与えられた責務を精一杯果たしてまいる所存です。
●	産学官連携を促進、日本経済の活性化のために　　　　　　　　　　　　（科学技術政策担当大臣　細田博之）
	細田博之です。小泉内閣の閣僚となってから一ヵ月半が過ぎましたが、この間の科学技術政策の動きをお伝えします。今週11月18日に、昨年に続き「第２回産学官連携サミット」を開催しました。会場では、2002年ノーベル化学賞の田中耕一さんの特別講演、2002年京都賞のレロイ・フッドさんら国内外の産学官トップによるパネルディスカッションに続いて、出席された国立・私立大学の学長や企業の会長・社長の方々などによる真剣な質疑応答が行われました。最後に産学官トップの決意を綴った「サミット共同宣言」を採択しましたが、ここには、経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進、基礎研究の推進と研究開発の重点化、研究開発型ベンチャー創出への集中的支援など、科学技術を通じた小泉改革の推進への力強いメッセージが込められています。参加された小泉首相からは、「今回の参加者は前回の４倍の1200名。大変な盛り上がりを実感した。成功事例をもっと聞きたい」との激励をいただきました。また、これに先立ち、２日の京都でのタウンミーティングと９日の島根での中国地域産学官連携サミットに、私も参加してまいりました。地域経済の活性化を実効あるものにするためには地域レベルでの産学官連携の強化が不可欠です。各地域では、産と学とが熱心に協力を推進し、官がそれを強力に支援することによって、公共事業に依存するばかりではなく、科学技術駆動型の地域経済への転換が進みつつあることを実感しました。こうした流れを全国的に加速させるためにも、政策支援が必要です。平成15年度の科学技術関係予算においては、産学官連携の推進を含む概算要求施策について、重要性や必要性を判断し、総合科学技術会議がＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階の優先順位付けを行いました。このような予算の主要部分の優先順位付けは、科学技術の歴史上初めてのことです。例えばライフサイエンスの分野では、遺伝子情報を解析して一人ひとりの体質に合った薬を処方するテイラーメイド医療のための研究に、Ｓの評価を付けています。この結果については、小泉総理をはじめ、財務大臣や関係大臣を訪れて、私から直接説明し、この優先順位付けを十分踏まえた、メリハリの効いた科学技術関係予算が確保されるよう申入れを行いました。産学官連携による研究開発・事業化等の促進は、日本経済を活性化し国際競争力の回復を果たす政策の要です。産学官連携を飛躍的に発展させ、日本の科学技術の潜在力を顕在化するために、私が先頭に立って頑張ってまいります。
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	平成１５年度における税制改革についての答申の手交　（02/11/19）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/19zeicho.html 政府税制調査会が平成１５年度税制改正の答申を小泉総理に手交
●	防衛大学校創立５０周年記念式典への小泉総理の出席　（02/11/17）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/17boudai.html 昭和２７年に保安大学校として発足した防衛大学校の創立５０周年記念式典への小泉総理の出席の模様
-------------------------------------------------------------------- ［新官邸こんな話］
●	訪問客を迎える様々な装飾品
	官邸には、旧官邸から移動してきた様々な装飾品が展示されています。その中でひときわ目立つ存在は、池上秀畝（しゅうほ）氏の作品の「鷲（わし）」ではないでしょうか。旧官邸では、正面階段を上がったところにありましたが、今は、閣議室に通じる入り口の横に鎮座して、カッと目を見開き、荒磯に羽を広げた鷲が閣議へ向かう閣僚を出迎えています。この前で、総理が記者からインタビューを受ける姿をテレビでご覧になることも多いのではないでしょうか。この他にも官邸には、ホールや会議室などに絵画や書、彫刻などがあります。中庭などにある、日本的な自然の落ち着きをたたえた竹や石に加え、こうした装飾品が、訪問客をあたたかく出迎えています。緊張感ただよう官邸の中で、ちょっとした憩いと潤いを提供する装飾品。訪問客も足を休め、それぞれに見入ることもあるようです。
	※	池上秀畝作「鷲」の写真
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1121p1.html
-------------------------------------------------------------------- ［数字でみる日本］
●	2,165,535台
	2,165,535台とは、平成14年３月31日現在、我が国で保有されている低公害車の台数です。実用段階にある低公害車としては、天然ガス、電気、メタノールといったガソリン以外の燃料を使用する車、電気とガソリンの両方を使用する車、ガソリンのみを使用する車のうち低燃費かつ低排出ガス車として認定を受けた車があります。台数の内訳をみると、それぞれ、天然ガス自動車（8,990台）、電気自動車（778台）、メタノール自動車（132台）、ハイブリッド自動車（74,256台）、ガソリン低公害車（2,081,379台）となっています。近年、自動車メーカーの積極的な技術開発や政府の支援などにより、低公害車が急速に普及しています。特に昨年度は、低公害車を新車登録した場合に、その取得や保有にかかる税を軽減する自動車グリーン化税制の導入などにより、大幅に増加しました。グリーン化税制の対象となる車の型式は、税制導入前の平成12年末には79種類でしたが、平成13年度末には187種類に増加しました。この影響もあり、昨年度に新規登録された低公害車は1,542,445台にのぼり、普通自動車・小型自動車の新規登録台数（3,905,574台）の39.5％を占めています。しかし、それでも平成13年度末の普通自動車・小型自動車の保有台数（約5,054万台）に占める低公害車の割合は約４％にすぎません。政府は昨年、「低公害車開発普及アクションプラン」を策定し、実用段階にある低公害車については、2010年度までのできるだけ早い時期に1,000万台以上、試験段階にある燃料電池自動車については、2010年度において５万台の普及を目指しています。小泉総理は、今年度以降３年間で、全ての一般公用車を低公害車に切り替えることを指示し、政府をはじめとする公的部門は率先して低公害車を導入しています。来月２日には、内閣官房、経済産業省、国土交通省、環境省に燃料電池自動車が導入される予定です。
	※	国土交通省ホームページ　（自動車税制のグリーン化）
		http://www.mlit.go.jp/jidosha/green/green_.html
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	今年のノーベル賞は、日本人から三年連続、そして田中耕一さん、小柴昌俊さんのダブル受賞となり、我々に夢や希望を与えてくれる出来事でした。先日、１６年前に、日本人初のノーベル生理学・医学賞を受賞された、利根川進ＭＩＴ教授とお目にかかる幸運を得ました。小泉内閣における総合科学技術会議の取組、ＢＴ戦略会議、知的財産戦略会議など、研究開発重視の姿勢は評価していただけましたが、このままではノーベル賞受賞者は出なくなる、とのことでした。その理由は、画期的、創造的論文を書くことができる年代は３０代であるが、日本では３０代の研究者が創造力を活かせる環境整備がまだ不十分ということでした。参考にしていきたいと思います。なお、博士は、外から日本を見ていて、いまの対北朝鮮外交は支持できるとおっしゃっておられました。心強いかぎりです。
	（晋）
==================================================================== ［小泉内閣メールマガジン］配信に関する手続き、ご意見などは以下のホームページからお願いします。＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ ＜ご意見・ご感想、配信に関するお問い合わせなど＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html ＜携帯電話からの読者登録＞ *http://www.kantei.go.jp/k/ 総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎編集長：内閣官房副長官　安倍晋三発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

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小泉内閣メールマガジン第70号 =========================== 2002/11/14 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから　（11月17日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA021114se 先週号の結果はこちらから http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1107se.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	産業再生と雇用対策
［大臣のほんねとーく］
●	セーフティネットとしての中小企業対策について　（経済産業大臣　平沼赳夫）
［特別寄稿］
●	構造改革特区って何？？　（構造改革特区担当大臣　鴻池祥肇）
［小泉内閣の動き］
●	産業再生・雇用対策戦略本部の初会合　（02/11/12）
●	総合科学技術会議　（02/11/11）
●	ＩＴ戦略本部　（02/11/07）
●	原子力総合防災訓練　（02/11/07）
●	ＡＳＥＡＮ＋３の記録（ビデオ）　（02/11/03～06）
［新官邸こんな話］
●	様がわりする「前庭」
［キーワード解説］
●	幼保一元化
==================================================================== ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	産業再生と雇用対策
	小泉純一郎です。昨日、今年の７月から９月にかけての３ヶ月間の経済成長率の統計が発表されました。前期比で０．７％の伸び。年率にすると３．０％になります。輸出の伸びはにぶりましたが、個人消費などの内需が景気を引っぱりました。これで、今年度政府経済見通しの０．０パーセントの目標は、達成できる見通しになりました。しかし、景気の実感は、厳しいものがあります。ひとつには、デフレの問題があります。デフレの下では、売上数量が伸びても、売り上げの金額は伸びない。物価は下がるが、給料も下がる、という状況になります。バブルの崩壊後、日本は、国債増発による財政出動で、景気の回復をめざしてきましたが、短期的な効果はあっても、根本的な解決にはなりません。不良債権の処理と構造改革を進めることが、経済再生への道です。改革には痛みが伴います。不良債権処理の加速は、倒産を増やすとの不安があるかもしれません。不良債権の処理を加速し、産業、企業の再生と雇用対策を一体的に進めるために、政府は、火曜日に、「産業再生・雇用対策戦略本部」をスタートさせました。不良債権処理を進める間に、国民が不安を抱くことのないように、企業の再生や新たな雇用を創り出すこと、セーフティネットを整備することに、政府を挙げてとりくみます。国会では、今週から特殊法人改革の法案審議がはじまりました。昨年秋に決めた特殊法人改革の方針が、やっと法律の形になります。速やかに法案を成立させ、特殊法人の改革が早く現実のものとなるよう、引きつづき手をゆるめることなく改革を進めます。毎週毎週いろいろなことが起こります。「新しいストレスが古いストレスを追い払ってしまう。」という私のストレス解消法を活用（？）して、頑張っています。
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	セーフティネットとしての中小企業対策について　（経済産業大臣　平沼赳夫）
	みなさんは日本に中小企業がどれくらいあるのかご存じでしょうか？　なんとその数は約４８０万社、日本の全企業数の９９．７％、雇用の約７割を占めます。単純にこのデータからみても、実際に国民のみなさんの様々な生の声を聞いても、中小企業こそが我が国産業の屋台骨であり、中小企業の再生なしに真の日本経済再生はありえないと考えております。我が国経済は、持ち直しにむけた動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっており、特に、中小企業の資金繰りや「貸し渋り」「貸し剥がし」といった金融機関の貸出態度などは、引き続き厳しい状況が続いております。このような中、日本の企業の大多数を占める中小企業が元気になることが、日本経済の活性化につながり、高い失業率のなかで雇用の拡大に大きく貢献すると考えております。中小企業担当大臣としては、厳しい経済環境の中で、やる気と能力のある中小企業に対する金融セーフティネット対策に万全を期すとともに、この不景気にこそ創業や新事業展開に果敢に挑戦する方々を全面的にバックアップすることとしております。先日、不良債権処理の基本方針とともに取りまとめられた「改革加速のための総合対応策」においても、必要な施策を盛り込みました。具体的には、まず、金融セーフティネット対策につきましては、今後ますます進んでいくと考えられる不良債権処理の加速化により、やる気と能力のある中小企業までもが資金繰りに困るような事態を回避するため、セーフティネット保証の拡充等を実施することとし、中小企業信用保険法の改正法案を今臨時国会に早速提出いたしました。また、昨年創設しました「売掛債権担保融資保証制度」、これは土地担保に依存せず、売掛債権を担保とした融資が受けやすくなるように信用保証協会が保証を行う制度ですが、みなさんに一層ご利用いただけるよう今般、運用の弾力化を行いました。また、中小企業による創業、新事業展開への挑戦につきましては、それを資金面や組織面で抜本的に支援するために、中小企業挑戦支援法案として関係法律の改正法案を既に今臨時国会に提出いたしました。また、事業計画（ビジネスプラン）が的確であれば、国民生活金融公庫が無担保、無保証で融資を行う「新創業融資制度」の拡充や、創業希望者に創業に必要なスキルの習得を支援する「創業塾」の規模も拡大していきます。このように中小企業セーフティネット対策と創業支援、両面を通じまして、我が国経済の活力の源泉である中小企業の支援に最大限努力してまいります。再度申し上げますが、日本経済が復活するためには元気な中小企業の存在が不可欠です。大変厳しい時代ですが、我々もやる気と能力のある中小企業には支援を惜しみませんので、中小企業のみなさんも、日本経済の先行きに悲観することなく、自信と意欲を持って頑張って下さい。最後に話は変わりますが、今般の原子力発電所の自主点検記録等不正問題は、原子力安全規制や原子力事業に対する国民の信頼を大きく損なうものでした。そこで、経済産業省は、国民の信頼回復及び再発防止のため、電気事業法、原子炉等規制法の改正を行うとともに、独立行政法人原子力安全基盤機構を設立し、原子力安全規制体制の強化を図ります。こうした取組により、再発防止に万全を期し、国民の信頼の早期回復に努めて参ります。
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	構造改革特区って何？？　（構造改革特区担当大臣　鴻池祥肇）
	今日は臨時国会に法案を提出し、ご審議いただいている「構造改革特区」について、お話ししましょう。構造改革特区とは、一言でいうと、ある特定の地域にだけ全国一律の規制とは違う制度を認めることで、その地域の経済、社会を活性化させようという仕組みです。これまで日本のいろいろな制度は、国のお役人が作ってきたために「全国一律」のものがほとんどでした。また、国のお役人は実際のビジネスの現場をみることはめったにないので、昔作った制度が実態に合わなくなったりしても気づかないことがあります。たとえば、農業が中心産業の地方では高齢化が進んで担い手がいなくなってしまっているところがあります。このような担い手がいなくなった農地で、食品会社が自ら農業を行い、そこでとれた作物を加工し、自社のブランドをつけて販売すれば、その地方の経済活性化につながるかもしれません。でも、このようなビジネスは、今の制度ではできないのです。また、世界最先端の医療を受けるために日本人が大金をかけて外国に治療しにいくという話を聞いたことがあると思います。でも、わざわざ外国に行かなくても、そのような場所が日本にあればいいにきまっています。世界屈指の優秀な専門の医者に診てもらえ、最新の機器があり、その上サービス満点の看護婦さんもいる、なんて場所が日本にあれば素晴らしいじゃありませんか。そのためには、外国人の優秀な医者が診療することが必要となったり、多くの資本を集めるため病院が株式会社になったりすることが必要かもしれませんが、このようなことは、今の制度ではできません。このような今の制度を、日本の特定の地域や場所に限って変えてみて、その地域の活性化につなげたり、患者さんのためになったりするようにする制度を作ろうとするのが、この構造改革特区制度なのです。今の制度を日本全国一律に変えようというのではなく、地域の特性に合うという条件で、その場所だけ変えるのですから、ものによっては１カ所だけかもしれないし、それでもいいのです。構造改革特区制度は、これまでの地域振興策のように、国が「ああしろ、こうしろ」と言ってやるものではなく、地域のアイデアをもとに国の一律の規制を外す仕組みです。すでに８月３０日締切りの提案募集では４２６件の提案をいただき、その一部が今の臨時国会に法案として提出されていますが、まだまだこれからです。来年の１月１５日を締切りとして、提案募集の第２弾を行っています。誰でも提案をすることができますし、出された提案につきましては、真剣に検討させてもらいます。是非とも知恵を絞って「これぞ構造改革」という提案を出してみてください。
	※	首相官邸ホームページ　（構造改革特区推進本部）
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou/index.html
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	産業再生・雇用対策戦略本部の初会合　（02/11/12）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/12saisei.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html 不良債権処理の加速化にあわせて、産業再生と雇用対策を一体的に推進するために新たに設けた産業再生・雇用対策戦略本部の初会合の模様
●	総合科学技術会議　（02/11/11）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/11sogokagaku.html 今年のノーベル賞の受賞が決まった小柴昌俊氏と田中耕一氏が出席し、受賞理由となった研究成果について説明
●	ＩＴ戦略本部　（02/11/07）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/07it.html 「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」を再検討するため、「ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会」の設置を決定
●	原子力総合防災訓練　（02/11/07）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/07gensiryoku.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html 原子力災害対策特別措置法に基づき、国と福井県が合同で住民の安全を確保するための一連の措置を訓練
●	ＡＳＥＡＮ＋３の記録（ビデオ）　（02/11/03～06）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html ＡＳＥＡＮ＋３（東南アジア諸国連合＋日本、中国、韓国）首脳会議などにおける小泉総理の動きをビデオで紹介
-------------------------------------------------------------------- ［新官邸こんな話］
●	様がわりする「前庭」
	平成１６年度を目指した２期工事が終わると、官邸の「前庭（フロントヤード）」も生まれかわります。現在は、北側に仮設の門が設けられていますが、完成すると、この北門が整備され、通常使用されることになります。また、東側には正門がつくられ、国公賓らの出入口となる予定です。また、旧官邸を南側に移築することによって「前庭」のスペースも広くなります。旧官邸は耐震工事や内部の改修が施され、総理の公邸として生まれかわることになっています。旧官邸の「前庭」には、中央に直径１０メートルほどの植込みがあり、ソテツが植えてありました。毎年１２月になると、根元からワラですっぽりと覆う「冬囲い」を行い、官邸に冬の訪れを知らせる「風物詩」のひとつでした。このソテツは、現在、別の場所に一時的に移植され、前庭にはありませんが、新公邸の整備とともに公邸の近くに配置される予定です。様がわりした「前庭」にどんな「風物詩」が生まれていくのか、今から楽しみです。
	※	完成予想図の模型の写真
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1114p1.html
-------------------------------------------------------------------- ［キーワード解説］
●	幼保一元化
	現在、それぞれ学校教育法と児童福祉法という異なる法律、制度のもとで運営されている幼稚園と保育所について、両者を制度的に融合させる「幼保一元化」ができないか、という議論があります。幼稚園は、就学前の幼児を幼稚園教諭が教育する教育機関であり、市町村や学校法人などが設置しています。一方、保育所は、保育に欠ける乳幼児を保育士が保育する児童福祉施設であり、市町村や社会福祉法人などが設置しています。少子化や核家族化、女性の社会進出の拡大など、幼児をとりまく社会の状況が変化する中で、幼稚園と保育所に対する保護者や地域社会のニーズは多様になってきました。保護者は「長時間保育してほしい」「幼児期にふさわしい教育を行ってほしい」という要望を強く持つようになり、幼稚園と保育所に同様の機能を求めるニーズが高まっています。そこで、地方によっては、両施設を一体的に運営する例も出てきています。政府は、幼稚園と保育所の施設や設備の共用化、職員の兼務について弾力的な運用を可能にするなど、幼稚園と保育所との連携を強化しています。また、保育内容について、幼稚園の教育内容と整合がとれるよう見直したほか、幼稚園教諭と保育士の資格について同時に取得しやすくする措置をとっています。しかし、地方公共団体からは、構造改革特区として、幼稚園と保育所を併設し連携するといった形でなく、両者の制度的な一元化に対する提案もされています。このような提案に対しては、一元化後の施設やサービスの性格の検討が十分でないことなどから、現行制度で対応可能な一部の事例を除き、困難としています。政府は、今後、幼稚園と保育所の連携に関する具体的な事例を収集、紹介するなど、連携を一層強化していく一方、幼保一元化については、構造改革特区の手法を活用することを含め引き続き検討していくこととしています。
	※	幼稚園と保育所の連携事例集
		http://www.i-kosodate.net/jirei/index.html
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	先日、拉致被害者蓮池薫さんのお兄さん、透さんがテレビ出演された際、マスコミの報道ぶり、とくに識者を自任する人や、キャスターといわれる人に注文をつけておられました。「勝手に被害者の気持ちを推測して、北朝鮮に戻りたがっているなどと無責任なことを言わないでほしい。本人の意思はどうなんだ、といわれることが家族にとって、実は本人にとっても一番つらかった」という意味のことを言っておられました。当のキャスターやコメンテイターふうの人たちを前においての発言は、勇気がいると思います。やむにやまれぬ、ということだったのでしょう。５人の被害者が自由な意思を表明できる環境を、国の責任でととのえる。この方針は変えません。先週号では、小泉総理にカンボジア訪問について臨場感たっぷりに語っていただき、読者の皆さんから高い評価をいただけたようです。今後も、皆さんに満足していただけるよう、がんばります。
（晋）
	※	先週号の「おんらいん読者感想」の結果
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1107se.html
==================================================================== ［小泉内閣メールマガジン］配信に関する手続き、ご意見などは以下のホームページからお願いします。＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ ＜ご意見・ご感想、配信に関するお問い合わせなど＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html ＜携帯電話からの読者登録＞ *http://www.kantei.go.jp/k/ 総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎編集長：内閣官房副長官　安倍晋三発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

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小泉内閣メールマガジン第69号 =========================== 2002/11/07 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（11月10日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA021107ko 先週号の結果はこちらから http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1031ko.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	カンボジア訪問
［大臣のほんねとーく］
●	税制について国民のみなさんからのご意見をおうかがいしています
	（財務大臣　塩川正十郎）
●	「改革加速のための総合対応策」と「金融再生プログラム」の決定について
	（金融担当大臣／経済財政政策担当大臣　竹中平蔵）
［特別寄稿］
●	情報技術（ＩＴ）の活用により日本の競争力強化を
	（ソニー株式会社会長兼ＣＥＯ、ＩＴ戦略本部本部員　出井伸之）
［小泉内閣の動き］
●	ＡＳＥＡＮ＋３特集　（02/11/04～05）
●	経済財政諮問会議の記録（ビデオ）　（02/10/30）
●	地方分権改革推進会議の意見提出の記録（ビデオ）　（02/10/30）
●	ＡＰＥＣ首脳会議の記録（ビデオ）　（02/10/25～29）
［新官邸こんな話］
●	５階にならぶ官房副長官室
［数字でみる日本］
●	5,025万戸
==================================================================== ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	カンボジア訪問
	小泉純一郎です。１１月３日から昨日まで、アセアン１０カ国と日本、中国、韓国の１３カ国首脳が集まる会議に出席するため、プノンペンに出張してきました。カンボジアを訪問するのは今回が初めて。会議場の往復の際に垣間見たプノンペンは、長い内戦から平和を取り戻し、商店の間の道をたくさんのオートバイや自動車が行き交う、発展に向けた活気にあふれた街でした。一台のオートバイに三人乗りや四人乗りしている親子も見かけました。ところが、一歩裏道に入ると、ほとんどが未舗装。地方にいくと、内戦時代に埋められた地雷がまだたくさん残っていて、開発に向けた道のりは険しいものがあります。しかし、困難を乗り越えて未来を切り開いていこうという人々の強い意思を感じることができました。首脳会談では、北朝鮮の問題、地域の平和と安全保障の問題にくわえて、アセアン諸国との間の自由貿易協定の問題などを議論しました。滞在中は、会議、会議の連続でしたが、忙しいスケジュールの合間をぬって、遠くカンボジアの地で亡くなられた高田晴行警視と中田厚仁さんの慰霊碑にお参りすることができました。平成５年、高田晴行警視（当時３３歳）は文民警察官として、中田厚仁さん（当時２５歳）は国連ボランティア選挙監視員として、ＰＫＯの活動中に、武装ゲリラの襲撃をうけ、命を落としました。お二人のご冥福を祈るとともに、お二人の貴重な犠牲が礎となって、日本とカンボジアの交流促進と国づくりに努力していこうという芽生えが両国に広がっていくのを感じ、心強く思いました。カンボジアでは、３００万円で学校が建つそうです。カンボジアの子供たちに小学校を贈る活動をしているＮＧＯや企業もあると聞いています。首脳会議だけでなく、ＰＫＯの活動やＮＧＯの活動など、すそ野の広い交流が、日本とアジア諸国との緊密な関係をかたち作っていくのだと思います。
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	税制について国民のみなさんからのご意見をおうかがいしています
	（財務大臣　塩川正十郎）
	現在、税制改革に向けての議論が本格化していますが、政府税制調査会では、広く国民のみなさんの意見を現場で聴くために、「税についての対話集会」を開催しました。「対話集会」は、３月から９月にかけて、大阪、広島、千葉などの大都市から、帯広、津などの人口２０万弱の都市まで合わせて全国１１か所で開催し、２０００人近い方に参加いただきました。私も３回出席しましたが、大都市と小都市であまり意見の違いもなく、また、ただ単に不平不満を言うのではなくて、こうしたらどうだという対案が出てきたりして、たいへん良い機会でした。「対話集会」では、アンケートで税の意識調査をしたり、会場から様々なご意見を頂きましたが、いくつかの点を特徴として感じました。一つは、税について公平さを確保して欲しい、簡素にして欲しいという意見が強く、税を低くして欲しいという声はあまりなかったということです。私も、かねてから、税制改革をやるときは、将来にツケを残し、将来不安を増幅しないように、増減税一体でやるべきと主張してきたところです。もちろん、まずは、行政の無駄をなくして、財政の健全化を図っていかなければなりませんが、国の財税が逼迫してきているということについても、ある程度理解していただいておるということを感じました。また、個別の税目については、まず、配偶者の控除の見直しについて、男女共同参画社会という観点から見直しを進めるべきというものや、慎重に検討すべきというものなど多くの意見が出されたということです。控除については、我々は見直させてもらいたい、そしてそれによって幅広く負担を分かちあっていただきたいということを私の方からも説明しました。それから、消費税の免税点制度や簡易課税制度を見直していこうということを考えていますが、アンケートでは約８割の方が「消費税に対する不信感をなくすために見直しが必要」と回答されたり、我々の見直しの方向について、「それでいきなさい」と激励してくれたおかみさんがおられましたので大変心強く思いました。さて、「対話集会」には、４０代、５０代の方の参加が多く、若い方たちから十分に意見を聴くことができませんでした。そこで、政府税制調査会では、大学生を中心とした「税についての若者集会」を開催しました。これにも私は参加しました。税の使いみちや、赤字国債の償還などについて、厳しい意見が寄せられましたが、今後の高齢化社会を担う若い方たちが真剣に税のことを考えているということがわかり、頼もしく思いました。税制については、対話集会などで頂いた国民の皆様の生のご意見を十分に参考にして、より良いものにしていきたいと思っています。
	※	財務省ホームページ　（税制ホームページ）
		http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
	※	財務省ホームページ　（あるべき税制の構築に向けた基本方針）
		http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/140614a.htm
●	「改革加速のための総合対応策」と「金融再生プログラム」の決定について（金融担当大臣／経済財政政策担当大臣　竹中平蔵）
	今日は、１０月３０日に取りまとめた「改革加速のための総合対応策」と「金融再生プログラム」について紹介したいと思います。「金融再生プログラム」は、主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生のために、金融庁が取りまとめたものです。日本経済の重しとなっている不良債権問題を解決することと、経済社会の活性化を目指したさまざまな前向きの構造改革を進めることは、昨年６月に閣議決定したいわゆる「骨太の方針」にも明確に示されているように、小泉内閣の進める構造改革のいわば車の両輪です。「金融再生プログラム」は、この不良債権処理を加速するため、私が大臣に就任した直後に民間の有識者や金融庁の幹部をメンバーとして金融庁に設置した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の議論をベースとしつつ取りまとめたものです。このプログラムは、日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復するためには、まず主要行の不良債権問題を解決することが必要という問題意識に立っており、より具体的には、平成１６年度までに主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させるとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指して、主要行の資産査定を厳格化すること、主要行の自己資本の充実、経営の改善などの点について行政の取組を強化する方針を示しています。不良債権問題を解決することは日本経済の再生のために避けては通れない道ですが、その過程では、「痛み」も生じえます。そこで、こうした痛みを最小にしながら経済の活性化をより強力に推進するために、関係省庁・機関が一丸となって取り組むよう、あわせて、政府として「改革加速のための総合対応策」を取りまとめました。まず、不良債権問題を終結させる平成１６年度末までの間、安心して国民が暮らし、企業が事業に専念できるようにするためにあらゆる手段を尽くして対応していきます。再生可能な企業の債権を買い取り、支援する新たな機構を創設することなどにより企業の再生を後押ししていくこと、雇用のセーフティネットを強化して不良債権処理に伴い離職された方を支援すること、貸し渋りなどによる信用収縮の問題が生じないように信用保証や政府系金融機関を活用して中小企業等に対して十分な信用供与に努めることなどを盛り込んでいます。同時に、民間需要を創出したり、資産デフレを克服していく前向きの改革を進めなければなりません。１兆円を超えるできる限りの規模を目指した先行減税を行うとともに、構造改革特区の早期実施などにより規制改革を強力に推進し、証券・不動産市場の活性化や都市再生の促進を行います。小泉内閣が発足して約１年半が経過しました。これまで、さまざまな構造改革に取り組んで参りましたが、すでに、改革のメニューはほぼ整ってきております。国民の皆様に早く改革の成果が見えるようにできないか、総理の指導の下に、正面から取り組んでいきたいと思います。
	※	首相官邸ホームページ　（改革加速のための総合対応策）
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/tousin/021030sougou.html
	※	首相官邸ホームページ　（金融再生プログラム）
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/tousin/021030program.html
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	情報技術（ＩＴ）の活用により日本の競争力強化を
	（ソニー株式会社会長兼ＣＥＯ、ＩＴ戦略本部本部員　出井伸之）
	「ＩＴ」という言葉が新聞や雑誌に毎日のように登場し、私たちにも耳慣れてからずいぶん経ちました。私が議長を務めていたＩＴ戦略会議で「ＩＴ基本戦略」を議論していた二年前に比べると、状況は更に大きく前進しているように思います。例えば、高速インターネットへの常時接続が可能なＡＤＳＬなどのデジタル加入者回線は著しい低価格化を背景に急速に普及し、今や400万世帯以上が利用しています。電気通信の分野に競争がもたらされたことで、インフラ面の整備、つまりＩＴ戦略の第一段階は大きな成果をあげたといえるのではないでしょうか。ただ第一段階では、個人ユーザーの利便性は向上したものの、ＩＴが企業や組織、産業の効率化、そして生産性、ひいては国の競争力を向上させるには至っていないというのが現状です。　ＩＭＤ（国際経営開発力研究所）等の世界競争力ランキングでは、日本の順位は年々低下していますが、小泉内閣はその誕生以来、郵貯の改革や道路公団の民営化推進など、「大きな政府」にメスを入れ、日本の社会経済システムの構造改革を行うことに一貫して取り組んでいます。それはまさしく、ＩＴを最大限に活用することで効率化を図り、競争原理を導入することでより活気ある経済・企業活動、そして豊かな国民生活を目指したものです。ＩＴは決して技術論ではなく、企業経営、学校教育、個人生活なども含めた経済・社会システムの構造改革に必須なものです。だからこそ、小泉内閣が総理ご自身のリーダーシップの下に、日本経済再生のための新たなＩＴ戦略（＝ＩＴ戦略第二段階）を策定する必要があると考えます。第二段階のＩＴ戦略を切り口に、規制、税制、労働市場の改革などオープンな社会環境を整備していけば、日本が再び世界をリードし、世界に貢献できると確信しています。日中国交正常化30周年を記念した2002年「日本年」「中国年」の日本側実行委員長として、北京や上海など中国への訪問の機会が増えていますが、どこに出かけても、お会いする中国の人たちは本当に元気があります。訪れる度に増えている高層ビルにも、成長する国の勢いを感じます。翻って今、日本と日本国民は閉塞感を感じているわけですが、それは『日本だけを』見つめている内向きの思考、そして短期的な思考からきているように思います。しかし、日本も悲観する必要はありません。構造改革・ＩＴ化をもっともっと進めていくことによって、ＩＴをベースとして様々な分野で国際的なリーダーシップを十分発揮できると考えています。ワールドカップを共催した韓国、国交正常化30年の節目を迎えた中国などを含め、広く東アジア圏に目を向ければ、自ずとその中での日本も違って見えてくるのではないでしょうか。欧州を例に取れば、石炭鉄鋼や原子力分野での協力から始まり、50年という長い年月をかけて現在のＥＵの姿に至っています。東アジア圏も、地域の安定と繁栄という長期的なビジョンのもとに、ブロードバンドＩＴの分野で協力すれば人材育成や電子政府、産業育成などの面で大きな成果をあげられるでしょう。加えて環境エネルギー、金融・株式市場など具体的な分野の提案もしていくことが必要です。こうした相互発展の考え方や取組を通じて、ひいては欧米も含む世界の安定と発展に寄与できると信じています。
	※	執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/idei.html
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	ＡＳＥＡＮ＋３特集　（02/11/04～05）
	カンボジアのプノンペンで開催されたＡＳＥＡＮ＋３（東南アジア諸国連合＋日本、中国、韓国）への小泉総理の出席の模様など
	・	日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想に関する首脳達の共同宣言　（02/11/05）
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/11/05kyoudou.html
	・	内外記者会見　（02/11/05）
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/11/05press.html
	・	小泉総理の動き　（02/11/04～05）
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/04asean.html http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/11/05asean.html
●	経済財政諮問会議の記録（ビデオ）（02/10/30）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html 改革加速のための総合対応策などを策定した経済財政諮問会議の模様を　ビデオで紹介
●	地方分権改革推進会議の意見提出の記録（ビデオ）　（02/10/30）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html 地方分権改革推進会議が事務・事業の在り方に関する意見を小泉総理に提出した模様をビデオで紹介
●	ＡＰＥＣ首脳会議の記録（ビデオ）　（02/10/25～29）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/index.html ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議における小泉総理の動きをビデオで紹介
-------------------------------------------------------------------- ［新官邸こんな話］
●	５階にならぶ官房副長官室
	内閣官房副長官室は、総理執務室や官房長官室のある５階にあります。内閣官房副長官は３人います。国会議員から任命される政務担当が２人、事務担当が１人です。以前は、政務担当の官房副長官は１人でしたが、平成１０年に内閣機能を強化するため内閣法が改正され、政務担当の副長官は２人体制となり、衆参両院から１人ずつ任命されています。３名の官房副長官の部屋は、官邸の５階に並ぶように設けられています。官房副長官室の広さは約５０平方メートルで、奥に木製のどっしりとした執務机が構えています。部屋には、日の丸の旗と打合せ用の応接セットが、また書棚や壁には、それぞれ絵画や写真、置物などが飾られています。実務的な部屋の中にあって、それぞれの人柄をしのばせる一角です。メルマガの安倍編集長（官房副長官）の部屋もその一つで、毎週のメルマガ編集会議もここで行われています。
	※	メルマガ編集会議の様子
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1107p1.html
-------------------------------------------------------------------- ［数字でみる日本］
●	5,025万戸
	5,025万戸とは、「平成10年住宅・土地統計調査」（総務省）による同年10月１日現在の総住宅数です。「住宅」とは、一戸建のほかアパートなどの共同住宅も戸数単位で含み、また、空き家や建築中のものも含みます。昭和23年には1,391万戸であった総住宅数は、平成10年には5,025万戸と、半世紀で約3.6倍に増加しました。平成10年の総住宅数は、総世帯数（4,436万世帯）を上回っており、量的には「１世帯１住宅」が完全に達成されています。しかし、住宅の質については、まだ十分とはいえません。特に、賃貸住宅については、１戸当たりの平均床面積が44平方メートルと、持ち家（123平方メートル）に比べて低水準にとどまっています。また、中古住宅の流通量は、総住宅数の約0.3％にすぎず、人口1,000人当たりの流通量（0.9戸）はアメリカ（18.4戸）の約20分の１にすぎません。このような状況では、家族世帯が新築持家以外で十分な広さを確保することや、高齢者が最大の資産である住宅を処分して老後の準備をすることは困難になっています。人生設計に応じた住まい方ができるようにするためには、耐久性が高く良質な新築住宅を確保することはもちろん、既存の住宅をリフォームして質的に向上させることにより、中古住宅、賃貸住宅として活用し、必要に応じて住み替えていく環境を整備することが重要です。このため、政府は昨年８月、「住宅市場整備行動計画」を策定しました。中古住宅流通市場や住宅リフォーム市場を整備していくことにより、2015年には、中古住宅流通市場の規模は倍増（30万戸強）するとともに、リフォーム市場の規模も３割増（約６兆円）に拡大し、リフォーム市場の拡大により約22万人の新規雇用が発生することなどが見込まれています。
	※	総務省ホームページ　（平成10年住宅・土地統計調査）
		http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm
	※	国土交通省ホームページ　（住宅市場整備行動計画）
		http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/press/h13/130823-1.htm
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	今週の「新官邸こんな話」では、このメルマガの編集会議も行っている官房副長官室を紹介しました。毎週、ここでメルマガの内容や今後の方針などを決定しています。私と編集部のスタッフとの会議の様子をご覧いただき、読者の皆さんもメルマガに親近感をもっていただけたのではないでしょうか。８月末から９月上旬にかけて行った読者アンケートの結果は、誌面づくりに反映しています。先々週号からはじめた「おんらいん読者感想」は皆さんのご提案の中にあったものです。今後も毎週、皆さんから評価やご意見をいただき、真摯に受けとめていきたいと思います。また、今週の「特別寄稿」は出井会長にご登場いただきました。皆さんからの要望が多かった方々に、引き続き寄稿をお願いしていきます。今後のメルマガを楽しみにしていてください。
	（晋）
	※	先週号の「おんらいん読者感想」の結果
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1031ko.html
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koizumi-photo

文字色付け編集　本町自治会.......

小泉内閣メールマガジン第68号 =========================== 2002/10/31

★☆　おんらいん読者感想　☆★

今週号の感想はこちらから（11月３日まで）
http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA021031ka
先週号の結果はこちらから
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/1024ka.html

　
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□　目　　次

［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］

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ＡＰＥＣ首脳会議と経済再生のための総合対応策

写真挿入　本町自治会

平成14年10月12日　午前11時45分　　松戸駅西口にて