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小泉内閣メールマガジン 第88号 =========================== 2003/03/27 　今週号も引き続き特別編成にしています。 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（３月３０日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA030327wa 先週号の結果はこちらから（４月２日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　次 ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
	早期の解決を望む
［特別寄稿］
●	小泉総理発言に思う　（元在サウジアラビア大使　岡崎久彦）
［イラク関連情報］
●	首相官邸ホームページ　（イラク問題関連情報）
●	外務省ホームページ　（イラク情勢）
［小泉内閣の動き　〜　イラク関連情報以外のもの］
●	防衛大学校卒業式で訓示　（03/03/23）
●	日・ボツワナ首脳会談　（03/03/20）
==================================================================== ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	早期の解決を望む
	小泉純一郎です。 米国などによるイラクへの武力行使が続いています。イラク問題に対する日本政府の考えを改めてお話したいと思います。 これまで何度も申し上げてきましたが、この問題の核心は、イラクが自ら保有する大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器を廃棄しようとしないこと、国連の査察に無条件、無制限に協力しようとしないところにあります。 もしも危険な大量破壊兵器が危険な独裁者の手に渡ったら、どのような危険な目にあうか。それはアメリカ国民だけではありません、日本も他人事（ひとごと）ではありません。危険な兵器を危険な独裁者に渡したら、私たちは大きな危険に直面するということをすべての人がいま感じていると思います。これをどのように防ぐか、これは全世界の関心事です。 私は、平和的解決がもっとも望ましい、そういう努力を最後まで続けるべきだ、と関係国に訴えてまいりましたが、残念ながらそれに至りませんでした。武力の圧力をかけないとイラクは協力してこなかった、しかも、かけ続けても十分な協力をしてこなかったのです。 ブッシュ大統領は、これはイラクの武装解除を求めるものであり、イラク国民に対する攻撃ではない、イラク国民に自由を与える、将来豊かな生活を築き上げるような作戦だと言っております。私もそうだと思います。日本政府としても、このブッシュ大統領の方針を支持してまいります。 日本の戦後の発展の基礎は日米同盟関係と国際協調体制です。日本は第二次世界大戦の敗戦の反省から、二度と国際社会から孤立してはならないとの考えでこの方針を堅持してきました。そして、今後もこの方針に変わりはありません。 日本は米国の立場を支持しておりますが、日本は一切武力行使いたしません。戦闘行為にも参加しません。この武力行使が速やかに終結して、できるかぎり犠牲を少なくするような努力をしつつ、今後日本としてイラク国民のために何ができるか、イラクの復興のために何が必要か、周辺地域に対する人道支援をどう進めるか、イスラム諸国との理解と協力をどのように深めていくか、そういう点については国際社会と協調しながら、日本は国際社会の一員としての責任を果たしていかなければならないと思っております。 日本に対してもいつ脅威が降りかかってくるか分かりません。日本自身の対応で不十分な場合は、日米同盟関係の強い信頼のきずなを基盤としながら、日本国民の安全確保に十分な努力をしていかなければならないと思っております。 アメリカは、日本への攻撃はアメリカへの攻撃とみなすとはっきり言っている国です。日本への攻撃は自国への攻撃だと言っている国はアメリカだけです。このことが日本を攻撃しようと思ういかなる国に対しても大きな抑止力になっているということを日本国民は忘れてはならないと思います。 今回、一時的にイラクに対して全世界の協調体制がとれなかったとしても、将来必ず多くの国が世界の平和と安定と繁栄のために国際協調の必要性を痛感すると思います。日本はそのために日米同盟の重要性と国際協調の重要性、この両立を図っていくという方針に今後も変わりはありません。 私は、戦闘が一刻も早く終結することを望みます。そして、イラクが一日も早く再建され、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、イラクの復興のためにできる限りの支援をしていく考えです。 話は変わりますが、「千と千尋の神隠し」がアカデミー賞の長編アニメ映画賞を受賞しました。日本のアニメが文化的にも世界から認められたことは、たいへんうれしいことです。日本人は大きな力を持っています。アニメに限らずもっといろいろな面で日本人に活躍していただきたいと思いますし、現在活躍しておられる方々には大きな励みになるうれしいニュースだと思います。
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	小泉総理発言に思う　（元在サウジアラビア大使　岡崎久彦）
	小泉総理のイラク攻撃支持表明は近来の快挙であった。 小泉総理は３月２０日の記者会見で、「アメリカは、日本への攻撃は自国への攻撃と見なすとはっきり明言しているただ一つの国だ。そのこと自体、日本を攻撃しようと思う国に対する抑止力となっていることを忘れてはならない」と言い、翌２１日のブッシュ大統領との電話会談で、ブッシュの開戦演説について、「貴大統領は、・・自国の犠牲を覚悟で決断されたのであり、これを支持するのは当然のことである。昨夜も深夜まで国会で質疑を行い、国民の理解を求めた。米国は日本のかけがえのない同盟国であり、日本も米国の信頼するに足る同盟国でありたいと思っている」と述べている。 戦後半世紀、ここまではっきりと日米同盟の重要性の認識を示した総理がいただろうか。かつて鈴木総理が、日米安保条約は軍事同盟でないという趣旨の発言をして日米信頼関係を傷つけた事を想い出すと隔世の感がある。 たしかにワイド・ショーのレベルでは、いまだにイラク攻撃の是非、安保理決議なしの行動の正当性、そして何よりも戦争すること自体の是非ばかり論じられ、それが世論調査には影響しているようである。 しかし、これだけの大事件に際して、責任ある政府が判断の基準とすべきは、こんな評論家的第三者的な善悪是非論ではない。それはいかにして国民の安全と繁栄を維持、増進するかである。 当面日本にとっての関心事は北朝鮮問題であるが、それだけが問題なのではない。今後日本が直面するすべての政治、軍事、経済の危機の際、日本にとって死活的に重要なのは日米同盟である。資源の乏しい島国日本にとって、七つの海を支配するアングロ・アメリカン世界との協調の重要性は明治開国以来一貫して変わらない。それを見失ったための破滅的な時期はあった。しかしその後半世紀を経て、日本政府は初めて、国家安全保障の長期的大戦略を堂々と打ち出したのである。それを敢えてした小泉発言を有り難く思う。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/okazaki.html
-------------------------------------------------------------------- ［イラク関連情報］
●	首相官邸ホームページ　（イラク問題関連情報）
	http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/iraq/index.html 総理記者会見、緊急対処方針、官房長官記者発表などイラク問題に関する情報を随時掲載
	・	イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告
		（03/03/20）
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/03/20houkoku.html
・		小泉総理の記者会見　（03/03/20）
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/03/20kaiken.html
・		我が国の対応策について　（03/03/20）
		http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/iraq/030320taiousaku.html
・		内閣総理大臣談話　（03/03/20）
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/03/20danwa.html
●	外務省ホームページ　（イラク情勢）
	http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/josei.html 外務省の対応策や、邦人保護状況などの関連情報を掲載
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き　〜　イラク関連情報以外のもの］
●	防衛大学校卒業式で訓示　（03/03/23）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/23bouei.html 防衛大学校の卒業式における小泉総理の訓示の模様 日米同盟と国際協調の重要性や幹部自衛官としての心構えなど
●	日・ボツワナ首脳会談　（03/03/20）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/20botswana.html モハエ大統領との会談の模様 アフリカ開発における協力関係を強化することを確認
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	「我が国は、イラク及びその周辺地域の平和と安定の回復に寄与することに加え、中東和平問題への真剣な取り組みを続けていきます。また、悠久の歴史と文明を有するイスラム世界との対話を継続・強化し、幅広い交流と相互理解を進めていきたいと考えます。」と、総理は国会で演説し、国連難民高等弁務官事務所からの要請に基づき、イラク周辺国に人道的救援活動を行うこととしました。 パレスチナ自治区にも国連を通じて、５億円の食糧支援を行います。シリアの難民キャンプに、医療チームも派遣する方向で準備を進めています。多くの日本人が、危険もある厳しい環境の中で、難民や困っている人たちのために働きます。戦闘が終結すれば−１日も早くそうなることを願いますが−本格的な復興支援に向けて、国際的な協調体制が、国連のもとで出来上がるよう、我々も努力していきたいと思います。米英はもちろんフランスもそして中東の国々も日本のそうした役割を期待しています。
	（晋）
	※	外務省ホームページ　（我が国の人道・周辺国・復興支援）
		http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/jsf.html
==================================================================== ［小泉内閣メールマガジン］ ご意見、配信に関する手続きなどは以下のホームページからお願いします。 ＜おんらいん読者感想＞ ★☆　おんらいん読者感想　☆★ 　今週号の感想はこちらから（３月３０日まで）  http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA030327wa 　先週号の結果はこちらから（４月２日まで）  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html ＜国政に関するご意見、配信に関するお問い合わせなど＞  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html ＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ ＜携帯電話からの読者登録＞ *http://www.kantei.go.jp/k/ 総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎 編集長：内閣官房副長官　安倍晋三 発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

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小泉内閣メールマガジン 第87号 =========================== 2003/03/20 　イラク情勢が緊迫化しているため特別編成にしています。 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（３月２３日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA030320ir 先週号の結果はこちらから（３月２６日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　次 ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	イラク問題に対する日本政府の方針
［特別寄稿］
●	みんなが悩んだ　（外交評論家、内閣官房参与　岡本行夫）
［イラク関連情報］
●	小泉総理のインタビュー　（03/03/18）
●	安全保障会議　（03/03/18）
●	経済・金融関係閣僚等による会合　（03/03/18）
●	官房長官記者発表　（03/03/18）
［小泉内閣の動き　〜　イラク関連情報以外のもの］
●	知的財産戦略本部の初会合　（03/03/19）
●	中央防災会議　（03/03/18）
●	日・タジキスタン首脳会談　（03/03/18）
●	日本銀行総裁内定者との会談　（03/03/14）
●	「政府開発援助大綱見直しについて」の決定　（03/03/14）
==================================================================== ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	イラク問題に対する日本政府の方針
	小泉純一郎です。 先週に続いて、イラク問題についての政府の立場をご説明して、皆さんのご理解とご協力を得たいと思います。 １８日、ブッシュ大統領はテレビで演説し、４８時間以内にフセイン政権が自ら平和の道を選ばなければ武力行使に訴えざるを得ないと通告しました。 私は、１８日の午後、官邸で会見して、ブッシュ大統領の苦渋に満ちた決断を支持することを皆さんに明らかにしました。 日本は、今まで国際協調の下に平和的解決を目指して日本独自の外交努力を続けてまいりました。ブッシュ大統領に対しては、直接あるいは電話で、国際協調を得られるようにすることが大事だと重ねて強調してきました。 ブッシュ大統領は今まで国際協調に向けて懸命の努力を続けてきたと思います。ほかの国々もそうです。しかし、結局、今回国連安保理が一致結束して対応できなかったことは大変残念です。 戦争か平和かと問われればだれでも平和と答えるでしょう。私もそうです。 しかし、問題は、大量破壊兵器を保有するイラクの脅威に私たちがどう対峙するかです。イラクは１２年間、国連の決議を無視し、大量破壊兵器の破棄をしてこなかったのです。 武力行使が始まると、犠牲者なしではすまされません。しかし、大量破壊兵器、あるいは毒ガスなどの化学兵器、炭疽菌などの生物兵器が独裁者やテロリストによって使われたら、何万人あるいは何十万人という生命が脅かされます。フセイン政権がこれらの兵器を廃棄する意思がないことが明らかになった以上、これを放置するわけにはいきません。このアメリカの決断を支持する以外に解決の途はないと思います。これが、支持の理由です。 戦後５０年間、日本が平和のうちに繁栄を築くことができたのは、日米同盟関係の重要性を踏まえて、国際協調体制を堅持してきたからです。日本の平和と安全を守るためにも日米の同盟関係を堅持しながら、今後も国際協調、国際協力を追求していかなければならないと思います。 たとえ、武力行使がはじまっても、日本は戦闘行為には一切参加しません。 もし、はじまった場合は、できるだけ犠牲を少なく速やかに終結することを望みます。そして、イラクの戦後復興や国際社会への平和と安定のために、日本は何ができるのか、何が必要かということを考えて、主体的に対応していきたいと思います。 同時に、日本国民の安全の確保と、経済の混乱の回避に万全を期してまいります。 難しい選択ですが、皆さんのご理解とご協力を心よりお願いします。
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	みんなが悩んだ　（外交評論家、内閣官房参与　岡本行夫）
	アメリカの武力行使の可能性が高まって、僕はずいぶん悩みました。何とか査察の継続で大量破壊兵器を押え込むことができないか、武力行使ではなく外交的な手段で解決できないかと。官邸の関係者も同じでした。僕みたいな下っ端と比較しては気の毒ですが、アメリカのパウエル国務長官も年末ぐらいまでは何とか戦争を避けられないかと考えていたと聞きます。 僕は２月に入ってからサダム・フセインの非協力ぶりを見て、アメリカはこれでは引くまいと思いました。フセインは２５万の大軍の圧力の下でようやく、しかもほんの一部だけ、大量破壊兵器を出してきました。アメリカが包囲を解けばまた元の１２年間無視の立場に戻るでしょう。 武力行使が良くないと言うのは簡単だし、僕自身もそう論評してきました。 ただここに至って「武力なしでの問題解決」という最善の選択肢が消滅してしまった後の日本の「次善の選択肢」としては、アメリカを支持することしかないと思うのです。フセインが大量の毒ガスや細菌兵器を隠し持っていることはまず疑いないでしょう。でなければ彼は巨額の経済的損失をイラクにもたらす国連の経済制裁を甘受し続けてきたはずがない。アメリカは国連に見切りをつけて少数国だけで、その除去に乗り出したわけです。 ひとつだけお伝えしたいことがあります。僕はこの問題で何回か小泉首相とお話しする機会がありましたが、最終段階での小泉さんの揺らぎのない信念には正直言って感銘を受けました。このような難しい決断を国民にわかってもらうためには、小賢（こざか）しい論理や手続論をかざすのではなく、自分の信念を正直に自分の言葉で語りかけるしかないと強い口調で言っておられました。僕はこれまでに日本の安全保障政策の難しい場面を幾度となく目撃してきましたが、感心しました。小泉さんは戦争を何とか避けられないかという思いでした。しかし、地球上の全人口を何度も繰返し殺害できるくらいの大量破壊兵器をイラクの手から取り上げなければ、そうした兵器がやがて世界中に拡散して取返しのつかないことになる。それにその行動の先頭に立つアメリカは、いざというときに日本を守ってくれる唯一の同盟国である。アメリカ支持しかない…。そのとおりだと思います。武力を行使せずにこのような恐ろしい脅威が除去できればベスト、しかし残念ながらそれはできなかった。みんなが悩んだ末、苦しい道をとりました。 今はただ、少々荒っぽくてもこの苦しみの過程ができるだけ早く終結し、双方の犠牲者が最小限にとどまることを祈るばかりです。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/okamoto.html
-------------------------------------------------------------------- ［イラク関連情報］
●	小泉総理のインタビュー　（03/03/18）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/03/18interview.html ブッシュ大統領のテレビ演説を受けての小泉総理のインタビュー イラク問題の現状についての政府の立場などを説明
●	安全保障会議　（03/03/18）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/18anpo.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/03/18anpo.html 国内の重要施設の警備強化や出入国管理の徹底、国民の安全確保などテロ対策の強化を決定
●	経済・金融関係閣僚等による会合　（03/03/18）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/18keizai.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/03/18keiza.html 　金融・株式市場対策のほか、原油価格の高騰に備えた国家備蓄の放出など、経済の混乱回避に向けて機動的に対応する方針を確認
●	官房長官記者発表　（03/03/18）
	http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2003/03/18_n.html 安全保障会議、経済・金融関係閣僚等による会合について
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き　〜　イラク関連情報以外のもの］
●	知的財産戦略本部の初会合　（03/03/19）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/19chiteki.html 知的財産の創造・保護・活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するために設置された知的財産戦略本部の初会合の模様
●	中央防災会議　（03/03/18）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/18bousai.html 「防災情報システムの整備の基本方針」と「平成１５年度総合防災訓練大綱」の決定など
●	日・タジキスタン首脳会談　（03/03/18）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/18tajiki.html ラフモノフ大統領との首脳会談の模様 両国の政治対話や友好関係を一層深めていくことを確認
●	日本銀行総裁内定者との会談　（03/03/14）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/14nichigin.html 日本銀行の新総裁に内定した福井俊彦氏らとの会談の模様 デフレ克服など重要課題に積極的に取り組むよう要請
●	「政府開発援助大綱見直しについて」の決定　（03/03/14）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/14oda.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/03/14oda.html 政府開発援助（ＯＤＡ）大綱について、ＯＤＡを取り巻く情勢の変化等を踏まえた見直しの基本方針を決定
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	サダム・フセイン大統領に与えられた、最後の猶予期間である４８時間が、すぎようとしています。小泉総理は昨年来、平和的解決を目指して努力してきました。しかし、フセイン大統領は国際社会に対し、誠意ある姿勢を見せようとしませんでした。 イランに戦争を仕掛け、クエートを侵略したのはフセインです。マスタードガスなどの化学兵器を使い、３万人のイラン人を殺しただけでなく、イラクの少数民族であるクルド人、つまり自国民を数千人、やはり化学兵器で虐殺しました。大統領就任の会見において、会場にいる同士を裏切り者と名指し、その場から連行して、直ちに処刑しました。この独裁者のもとに、あの地下鉄サリン事件を７万２千回起こすことが出来る、ＶＸガスを置いておいては、世界はとても危険です。もし、それを廃棄したなら、証拠は簡単に示せます。世界は１２年待ったが、彼はやらなかった。 イラク国民も被害者です。彼らを戦火から救うのはイラク共和国大統領として、サダム・フセインの責任です。しかし、イラク国民のために、フセイン大統領の英断を期待するのは、やはり無理だったのでしょうか。 隣に脅威をかかえる盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領も、米国を支持しました。小泉総理にとっても、万やむをえない決断でした。
（晋）
==================================================================== ［小泉内閣メールマガジン］ ご意見、配信に関する手続きなどは以下のホームページからお願いします。 ＜おんらいん読者感想＞ 　今週号の感想はこちらから（３月２３日まで）  http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA030320ir 　先週号の結果はこちらから（３月２６日まで）  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html ＜国政に関するご意見、配信に関するお問い合わせなど＞  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html ＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ ＜携帯電話からの読者登録＞ *http://www.kantei.go.jp/k/ 総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎 編集長：内閣官房副長官　安倍晋三 発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

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小泉内閣メールマガジン 第86号 =========================== 2003/03/13 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（３月１６日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA030313wa 先週号の結果はこちらから（３月１９日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　次 ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	イラク問題の解決に向けた外交努力
［大臣のほんねとーく］
●	地上テレビジョン放送のデジタル化　（総務大臣　片山虎之助）
［特別寄稿］
●	国益とは何か−「対外関係タスクフォース」報告書によせて
	（東京大学教授、対外関係タスクフォースメンバー　山内昌之）
●	ベンチャー起業について
	（「動け！日本」緊急産学官プロジェクト委員長　小宮山宏）
［小泉内閣の動き］
●	北方領土高校生弁論大会受賞者の総理表敬　（03/03/11）
●	ＩＴ戦略本部　（03/03/07）
［観光カリスマ百選］
●	既存の常識を覆し、農業の観光化に成功　（山形県寒河江市）
［数字でみる日本］
●	約877億立方メートル
==================================================================== ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	イラク問題の解決に向けた外交努力
	小泉純一郎です。 イラク問題の解決にむけて、国際社会のぎりぎりの努力がつづいています。 米国、英国などは、国連安全保障理事会に新たな決議案を提出しました。 チリ、メキシコなどの安保理事会の非常任理事国は、米国、英国とフランス、ドイツをつなぎとめる新しい決議案を考えています。 「戦争か平和か」といえば、だれでも平和がよいに決まっています。私もそう思います。しかし、問題は、イラクのサダム・フセインの独裁政権が国際社会の平和に対する脅威になっていることなのです。 １３年前の１９９０年、イラクはクウェートを侵略して国際社会に糾弾されました。イラクは持っている核兵器や炭疽菌、毒ガスなどの生物化学兵器を廃棄することを約束して停戦が成立しました。しかし、イラクは、１２年間、国連との約束を破り１７回の国連の決議を無視して、これらの兵器の廃棄に協力してきませんでした。このイラクの大量破壊兵器が世界の平和に対する重大な脅威になっているのです。 この問題は、アメリカ対イラク、あるいはアメリカ対フランスの問題ではありません。「全世界対大量破壊兵器を持っているイラク」の問題であることを忘れてはいけないと思います。 イラクが査察に無条件かつ全面的に協力して、こういう兵器をただちに廃棄すれば、平和のうちに事態を解決することができるのです。逆にイラクが本気で協力せず、査察団に十分な情報を提出しなければ、いつまで査察をつづけても脅威はなくなりません。 日本の立場は明確で一貫しています。国際社会が一致協力してイラクにこの恐ろしい兵器を即時廃棄することを求めていくことです。非核三原則を堅持する日本として、そして、生物化学兵器に対してもっとも厳しい態度をとり続けている我が国として当然です。 そして、どんな場合であっても日本は一切武力行使はしない。これは明確です。 国連のもとで国際社会が一致協力できるよう、日本としてできる限りの努力を続けています。私も、フランス、チリ、メキシコ、パキスタン、そしてアメリカの大統領と直接電話で会談しました。 国際協調を図りながら日米同盟というものを大事にしていく、こういう立場に立って、国際社会が結束して解決できるようにしていくために、日本独自の外交努力を続けているところです。
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	地上テレビジョン放送のデジタル化　（総務大臣　片山虎之助）
	今回は、皆さんにとって最も身近なメディアである地上テレビジョン放送がデジタル化されるという話をします。 いよいよ本年末から、東京、名古屋、大阪を中心とした地域で地上デジタルテレビジョン放送が始まります。また、その他の地域でも平成１８年までには放送を開始し、現在のアナログ放送については平成２３年の夏に終了する予定となっています。 地上デジタルテレビジョン放送には多くの魅力がありますので、ここでいくつかご紹介したいと思います。 現在、ＢＳデジタル放送やＤＶＤなどで高品質な画像や音声を楽しんでおられる方も多いと思います。地上デジタルテレビジョン放送の普及に伴い、国民のほぼ全ての皆さんが視聴されている地上放送においても、ハイビジョンの鮮明な画像や、ＣＤ並みの高品質な音声を楽しむことが可能となります。 また、インターネットと連携したサービスなど、双方向サービスを受けることができるようになります。近い将来には、自治体からのお知らせなどの地域情報をテレビで見ることができたり、双方向番組を通じて、自宅にいながらクイズ番組に参加したり、テレビ画面で見ている商品を購入することができるようになります。 さらに、これまでは決まった時間しか見ることのできなかった天気予報やニュースなどの生活に必要な最新情報を、データ放送を充実することにより、いつでも入手することが可能になるほか、携帯や車載の端末でも鮮明にテレビを見ることができるようになり、日々の生活がますます便利なものになります。 このように様々な魅力のある地上デジタルテレビジョン放送を受信するためには、地上デジタルテレビジョン放送対応のテレビ受信機か、あるいは、地上デジタルテレビジョン放送用アダプターが必要です。このため、国民の皆さんには、平成２３年までの間に、地上デジタルテレビジョン放送に対応したテレビに買い替えていただくか、現在お持ちのテレビに取り付けるアダプターを購入していただくことになります。地上デジタルテレビジョン放送対応のテレビ受信機・アダプターは、今後、地上デジタルテレビジョン放送の開始までにメーカーから発売される予定です。 デジタル化により、将来のテレビは、「見るテレビ」から、「使うテレビ」へと大きく変化し、家庭のテレビがいわばＩＴ社会の窓口になるのです。 今ご紹介した以外にも、地上デジタルテレビジョン放送は多くの可能性を秘めています。テレビ放送開始５０年の節目であり、また、地上デジタルテレビジョン放送が始まる今年を、「地上デジタル元年」と位置づけ、地上デジタルテレビジョン放送の円滑な開始に向け、周知・広報などに全力で取り組んでまいりますので、国民の皆さんのご理解・ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 なお、次回は地上デジタルテレビジョン放送を実現するために必要なアナログ周波数変更対策についてお話しします。
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	国益とは何か−「対外関係タスクフォース」報告書によせて
	（東京大学教授、対外関係タスクフォースメンバー　山内昌之）
	２００３年の日本外交は、イラクと北朝鮮の問題をめぐって大きな試練に直面している。国益とは何かということがますます問われようとしているのだ。 冷戦時代には米国に安全保障を委ね中東諸国から簡単に石油を輸入できた日本にとって、繁栄と平和は当然の果実であり、人びとにとって国益とは何かを切実に問う機会はなかった。 しかし、湾岸地域と北東アジアでは、大量破壊兵器の廃棄問題や国際秩序への挑戦などが構造として連動しながら、同時に進行している。こうした厳しい現実のなかで重要なのは、国民を保護する主体としての国家と外交の意味を改めて確認しておくことであろう。 長期的に他国の利益との共存・両立を目指す「開かれた国益」は、外交の最高責任者たる首相の中長期戦略の充実と結びついている。この点を考える手がかりとして、小泉首相のもとで外交について助言する「対外関係タスクフォース」（岡本行夫座長）は、昨年１１月末に「２１世紀日本外交の基本戦略」と題する報告書を首相に提出した。そこで指摘された国益の柱は、次にあげる四点である。 第一は、日本の平和と安全の維持である。日米安全保障体制の維持と強化はいうまでもない。また、日本は自国の安全保障と国民の生命の保護のためにも、イラクと北東アジアの問題など世界の安全においても積極的な役割を果たすべきであろう。 第二は、自由と民主主義と人権の擁護である。アジアや中東を安定させるには、この三つを擁護し、難民や復興の支援など「人間の安全保障」の活動にも積極的姿勢を示す点こそ、アジアの先進民主主義国としての日本の義務であり、国益にもつながる。　 第三は、自由貿易体制の維持である。石油エネルギーなど資源のほとんどを外国に依存する日本は、ＷＴＯ中心のグローバルな貿易体制に加えて、積極的に地域や二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）のネットワーク作りに乗り出すのが得策である。 第四は、学術文化や教育などの国民的交流を推進することである。たとえば、外国との人的交流は費用が安く、成果が広く長く及ぶものである。海外で日本を理解する人びとが増えることは、日本の国益そのものといってもよい。 世界は、同盟関係や秩序の再編を含めて大きく変わろうとしている。日本外交も、新たな戦略と哲学を兼ね備えた国益観を粘り強く模索しなくてはならないだろう。
	※	執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/yamauti.html
●	ベンチャー起業について
	（「動け！日本」緊急産学官プロジェクト委員長　小宮山宏）
	私達は、ベンチャー成功の要件についても考えてきました。ベンチャーには、時代の最先端の需要をキャッチして起業する、先見性、意欲、実行力といったイメージとともに、時には、不安定なものといった印象が付随するかもしれません。 しかし、ベンチャーの果たす役割は重要です。考えてみれば、今ある産業もベンチャーから始まったわけです。技術やアイディア、人材や資金、そして市場や顧客、それらがうまくいって初めて企業として成功し、ついには大きな産業となるものも出てくるのです。 今まで日本の企業の多くは、欧米に原型のあった産業を展開してきました。 社会に全くなかった仕事をゼロから作るといったものは稀でした。しかし、フロントランナーの仲間入りをした現在、日本でも多くの勇気ある挑戦が必要でしょう。 社会の中に新しいことを試していく仕組み、勇気ある挑戦を容易にする仕組みがあってこそ、私達が真に必要とする新産業が育っていくのではないでしょうか。その意味で、時代を先取りする感性をもつベンチャーの役割は極めて重要です。 「動け！日本」では、成功したベンチャー企業の社長１０人に密着インタビューし、成功要因を分析しています。成功するために何をしたか、しなければならないかということと共に、ベンチャーを育てる社会というものの姿も浮かび上がってきました。 成功した社長は、信頼できる人材が身近にいて、市場と顧客を正しく理解している方だけでした。ベンチャー企業、成功に王道なし。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/komiyama.html
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	北方領土高校生弁論大会受賞者の総理表敬　（03/03/11）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/11hoppo.html 北海道内の１５校の高校生が参加した北方領土高校生弁論大会の受賞者が小泉総理を表敬訪問
●	Ｉ Ｔ戦略本部　（03/03/07）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/07it.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/03/07it.html 平成１５年度ＩＴ関連予算案及び今国会で審議予定のＩＴ関連法案等について報告されたほか、「新ＩＴ戦略」の検討状況を報告
-------------------------------------------------------------------- ［観光カリスマ百選］
●	既存の常識を覆し、農業の観光化に成功　（山形県寒河江市）
	山形県のほぼ中央に位置する寒河江市（さがえし）は、月山、朝日、蔵王の山々に囲まれた静かな農村地帯です。寒暖の差が大きい盆地特有の気候のため、果樹栽培が盛んで、中でもさくらんぼが有名です。 寒河江のさくらんぼは、もともと缶詰加工用に作られたものでした。ところがオイルショック後、缶詰業者の倒産が相次いだため衰退し、かわって生食用が主体となっていきます。そんな中、観光客がさくらんぼ狩りを楽しめる観光農園も登場してきました。 ＪＡさがえ西村山の工藤順一さん（現生活部長）が観光農業担当になった昭和５９年、寒河江を訪れる観光客は年間４〜５万人程度。この数をもっと増やせないかと工藤さんが旅行会社を営業に回ったとき、こう冷たくあしらわれたといいます。 「さくらんぼの収穫期は６月の１カ月間だけ。年間営業日数が３０日だけなんて、ふつうの会社ならとっくに潰れていますよ。」 この言葉に奮起した工藤さんは、四季を通じて観光客を呼べる観光農業に取り組むことを決意します。ＪＡや個々の農家だけでなく、行政や地域住民も一体となって「寒河江市周年観光農業推進協議会」を設立。いちご（４〜５月）、さくらんぼ（６月）、桃（８月）、ブルーべリー（８月）、ぶどう（８〜１０月）、りんご（９〜１１月）などの全天候型のフルーツ狩り、雪中いちご狩り（１２〜３月）や、体験農業（田植え（５月）、稲刈り（９月））と年中途切れることのない企画を次々と打ち出していきました。 さらに、工藤さんは、バラ風呂、手作りアイスクリーム、ジャム作り……といった斬新な企画を次々と実現していったのです。さらに注目すべきことは、「周年観光農業案内所」を通じて、情報を集約化し、予約受付、クレーム処理、観光情報提供など常にお客さんの立場に立ったきめ細かな対応を実現しました。 「ちょっとした発想の転換で、農業は素晴らしい観光資源になります。」 工藤さんの言葉どおり、現在、観光農業で寒河江市を訪れる人は年間３０万人。その経済効果は町全体に活力を与えています。
	※	寒河江市の様子
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/0313k.html
-------------------------------------------------------------------- ［数字でみる日本］
●	約877億立方メートル
	約877億立方メートルとは、平成11年に我が国で使用された水の量（取水量ベース）です。この内訳は、生活用水が約164億立方メートル（18.7％）、工業用水が約135億立方メートル（15.3％）、農業用水が約579億立方メートル（66.0％）となっています。生活用水については、国民１人当たり１日に322リットルを使用している計算になります。 生活用水の大部分は水道によって供給されていますが、平成12年度末には水道普及率は96.6％に達しており、我が国では一般に、水は「水道の蛇口をひねればいつでも手に入るもの」と考えられています。 しかし、水の「量」と「質」については、次のような課題があります。 水の「量」については、毎年、どこかの地域で渇水が発生するなど、水を安定的に利用できない地域が多く残されています。また、近年では、年間降水量が減少傾向にあるだけでなく、年によって降水量の差が大きくなっており、今後も、地球温暖化等の気候変動により、水資源の基となる降水量や積雪量が影響を受けることが懸念されています。 また、水の「質」については、水の安全性への不安や味への不満を反映して、安全で美味しい水に対するニーズが高まっています。平成13年には、約120万キロリットルのミネラルウォーターが生産・輸入され、約400万台の家庭用浄水器が出荷されました。 一方、世界にとって水問題は危機的な状況です。発展途上国を中心に、水不足に悩む人々が増大しており、現在、アジア、アフリカなど、世界の５人に１人（約12億人）が絶対的な水不足に直面しています。水不足やそれに起因する食糧難をきっかけに、水をめぐる紛争にまで至っている地域もあり、今後の人口増加とともに事態は深刻化するものと予想されています。 この世界の水不足は、我が国にとっても無縁ではありません。我が国は、食料の約60％を海外に依存していますが、１年間に輸入される穀物や肉類などの農産物を生産するためには約500億立方メートルもの水が必要とされています。我が国は、いわば世界の水を大量に「輸入」しているのです。 16日から京都・滋賀・大阪を中心とする琵琶湖・淀川流域で開催される、第３回世界水フォーラムでは、世界中から多くの人々が集まり、世界の水問題についての討議などが行われます。この機会に、「世界の水問題」が広く理解され、「日本の水問題」が見つめ直されることが期待されます。
	※	国土交通省ホームページ（第３回世界水フォーラム）
		http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/wwf3/index.html
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	「私は背嚢（はいのう）とカービン銃をおろし、・・（略）地面にへたりこんだ。・・（略）うぬぼれた２５歳のアメリカ兵の壮快な気分は、たった一発の銃声とともに消えてしまった。今日は一人が死んだ。あすも誰か死ぬだろうし、その次の日もだ。これは土曜の午後に見る戦争映画ではなかった。 醜悪な本当の戦争の現実なのだ。」パウエル国務長官が、著書『マイ・アメリカン・ジャーニー』で述べている、ベトナムで初めて経験した、戦闘のあとの感想です。そして、彼は次のような結論に至ります。「戦争は政治の最後の手段となるべきなのだ。 そして戦争にいくときは、国民が理解し、支援する目的がなければならない。」 彼は、国際社会の理解を得るため、最後の努力を行っています。日本もそうです。彼らも決して安易に物事を決めていません。しかも、人の命がかかっています。しかし、我々は、おそろしい大量破壊兵器を廃棄させなければなりません。どうすれば結果を出せるか、同盟関係も考慮に入れ、真剣に向き合わなければなりません。
（晋）
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小泉内閣メールマガジン 第85号 =========================== 2003/03/06 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから　（３月９日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA030306ka 先週号の結果はこちらから　（３月１２日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
-------------------------------------------------------------------- □　目　次 ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	来年度予算の衆議院通過
［大臣のほんねとーく］
●	新しい時代に対応した自由貿易体制の構築に向けて
	−ＷＴＯ東京非公式閣僚会合を終えて− （経済産業大臣　平沼赳夫）
［特別寄稿］
●	緑陰道路プロジェクト（仮称）について （国土交通副大臣　中馬弘毅）
●	新しい平和協力の姿勢を！ （国際平和協力懇談会座長　明石康）
［小泉内閣の動き］
●	日・キューバ首脳会談 （03/03/02）
●	構造改革特区の第２次提案に対する政府の対応方針の決定 （03/02/27）
●	日・ベルギー首脳会談の記録（ビデオ） （03/02/26）
●	東ティモール国際平和協力隊の出国あいさつ（ビデオ） （03/02/26）
●	韓国大統領就任式への小泉総理の出席（ビデオ） （03/02/24〜25）
［観光カリスマ百選］
●	ガラス文化と街づくりで地域を再生 （滋賀県長浜市）
［キーワード解説］
●	個人向け国債
==================================================================== ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	来年度予算の衆議院通過
	小泉純一郎です。 一昨日、来年度予算が衆議院を通過しました。きのうからは、参議院予算委員会での審議がはじまりました。 今国会にはたくさんの重要法案が提出されていますが、なかでも一番大切なのは予算です。雇用対策、経済対策や福祉、教育など、国民生活に関係の深い事業は、みんな予算に盛り込まれています。一日も早く予算を成立させて、執行していくことが、最大の景気対策なのです。 衆議院を通過したことで、ほっと一息ですが、とても気を抜けるような状況ではありません。 北朝鮮は、最近、挑発的とも受けとれる動きを繰り返していますが、米国、韓国と連携して、冷静に対応していきます。 イラクについては、茂木特使を派遣するなど、イラクが国連決議を無条件に受け入れて査察に全面的に協力するように、さらに外交努力を続けています。 どちらも予断を許さない状況ですが、日米同盟と国際協調の重要性を十分わきまえて、取り組んでいきたいと思います。 緊迫する外交問題、山積する内政問題など、気を引き締めて対応していきます。 先日、キューバのカストロ議長と会談しました。カストロ議長は市場経済の日本とは立場は違いますが、在任期間４２年、長期政権の秘訣は「熱意と常に夢を持つこと」と言っていました。これは、政治家ばかりでなく、どんな立場にある人にもあてはまる言葉だと思います。 困難な問題に直面しても夢を失わない、熱意を失わない。皆さんも、日々苦労はあると思いますが、夢と熱意をもってがんばってもらいたいと思います。 ３月にはいり、東京では春一番が吹きはじめています。まだ雪におおわれているところでも、少しずつ春の兆しが現れてきているのではないでしょうか。「電光影裏斬春風（でんこうえいりしゅんぷうをきる）」の気持ちを思い起こしてがんばっていきます。
	＊	「電光影裏斬春風」は、鎌倉時代の禅僧無学祖元が、ある時、元（げん）の兵士に囲まれて、刀で斬りかかられそうになった時、泰然として発した言葉で、「春風を斬るようなもので、斬っても斬れるものでない。」という意味です。
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	新しい時代に対応した自由貿易体制の構築に向けて
	−ＷＴＯ東京非公式閣僚会合を終えて− （経済産業大臣　平沼赳夫）
	今日は、２月１４日から１６日に東京で開催された「ＷＴＯ非公式閣僚会議」についてご紹介いたします。 ＷＴＯ（世界貿易機関）は、世界貿易に関する様々な約束事を決める国際機関ですが、今回の東京での会議には、ＷＴＯに加盟する１４５カ国のうち 主要な国の大臣が集まりました。 現在、ＷＴＯでは、２１世紀にふさわしい世界貿易のあり方を検討し、新たな約束事を決める交渉（＝「ラウンド」。一昨年にカタールのドーハでこの交渉の開始を決定したので、「ドーハラウンド」と呼びます）を行っていますが、今回の会議ではこのドーハラウンドの進め方について議論をしたのです。 私は、日本代表として出席し、我が国の立場を主張いたしました。この会議には、我が国からは私に加えて川口外相と大島農相が出席した他、欧州連合（ＥＵ）のラミー委員、米国のゼーリック通商代表など、世界の主要な貿易大臣が参加しました。ドーハでラウンド開始のために徹夜して議論を戦わせた仲間たちと東京で再会し、２１世紀にふさわしい自由貿易の枠組みづくりのために大いに議論ができたことは大変有意義でした。 今回の会議では、農業を巡り激しい議論が行われたことは新聞などでも報道されていますが、ドーハラウンドが扱う問題は農業にとどまるものでなく、また、今回の会議でも農業以外にも様々な問題が議論されました。ドーハラウンドは、２１世紀最初のラウンドとして、新しい時代のニーズに合った自由貿易体制を創造しようという野心的な試みであり、広範囲にわたる問題を交渉することとなっているのです。 その様々な問題の一つに、日本が特に強い関心を持つ『アンチダンピング（ＡＤ）』の問題があります。ダンピングとは、ある国が製品を輸出する際に国内価格よりも安い価格で輸出することで、アンチダンピングとはダンピングに対する輸入国側が講じる対抗措置のことを指します。 輸入国は、安値で輸入品が入ってきた結果として国内産業に被害があった場合には、輸入品に特別の関税をかけて対抗することが出来ることになっています。ところが、現在のＷＴＯのルールは曖昧なところ、不十分なところがあるため、一部の国は、国内産業保護の安易な道具として、実際には安売りされていない輸入品にまで特別な関税をかけるという傾向が益々強まっています。実際、ＷＴＯ加盟国のＡＤ調査の件数は、８０年代には、年間平均１３９件、９０年代には、２３８件、最近では、３３０件と急増しています。 我が国の輸出品にも、このような特別な関税の濫用によって影響を受けているものが少なくありません。私は、ドーハラウンドでは、この曖昧なＷＴＯルールをもっとはっきりした書き方に直して、アンチダンピング措置の濫用を防止し、より公正な自由貿易体制を築こう、と堅く決意しています。 今回の東京での会議で、私は、ＡＤのルールをもっと明確にして濫用を減らすべき、とのメッセージを出し、多くの国に受け入れらました。引き続き、このメッセージを強く主張して、仲間を増やして行きたいと考えています。 日本は、ＷＴＯに支えられた自由貿易によって大きな恩恵を受けて、経済発展を遂げてきましたが、この枠組みにはまだ改善すべき点があります。私は、ドーハラウンドに積極的に参加して我が国の立場を主張しつつ、このＷＴＯの枠組みを新しい時代にふさわしいものにするべく全力で貢献してまいりたいと思っています。
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	緑陰道路プロジェクト（仮称）について （国土交通副大臣　中馬弘毅）
	小泉内閣メールマガジンで、都市再生戦略チームの伊藤滋座長の特別寄稿「緑陰道路を造ろう」に対して、多くの反響が寄せられ、街路樹に対する国民の方々の関心の高さが改めて分かりました。この件については、早速副大臣会議で取り上げられ、私の方で検討してまいりました。 通常、街路樹の管理にあたっては、標識や信号が見えなくならないようにとか、台風で木が倒れないように、などの理由から必要な剪定を行っています。剪定をしないでいると、住民の方々から広告が見えない、町が暗くなる、落葉が邪魔だといった苦情が寄せられることもあります。 しかし、これからは、例えば地域の方々の理解が得られるような道では、剪定をしない街路樹があってもよいのではないかと私は思います。ヨーロッパや中国では、道には街路樹があるのが当然で、しかも、ほとんどが剪定されていない自然の姿です。 我が国でも歴史を紐解くと、奈良時代に道路の両側に果樹を植栽するように、との太政官符が発令されていたり、江戸時代の東海道や日光街道の松並木、杉並木は素晴らしいものでした。 このように街路樹は歴史的にも日本人にとって身近なものであるとともに、とくに都市に住む人々にとっては潤いと安らぎを与える大変貴重な存在だと思います。 そこで、私は、地域住民の方々が、街路樹を剪定しないことについてご理解をいただき、積極的に受け入れていただける地区を募って、試行的にモデル地区として実施するプロジェクトを提案しました。 このプロジェクトは何よりも地域住民の方々のご理解とご協力が必要であり、道路を管理する国土交通省や地方自治体とが一体となって取り組んではじめて可能となります。 本プロジェクトでは、清掃や落ち葉の回収など街路樹の管理にあたって、地域住民と道路管理者との協力体制について、互いに話し合って合意していくことを考えています。 まずはこの３月中に公募を開始することを考えております。全国から多数の応募がなされ、多くのモデル地区が指定されるよう期待しています。 そして、これを契機として、国民の街路樹、しかも剪定しない緑豊かな街路樹に対する意識が高まり、その町にとって誇れる緑の道路をつくり、ひいては、それが自分の町を愛し護り育てる心につながって、自立した共同体（コミュニティ）が拡がっていくことを切に希望するものです。
●	新しい平和協力の姿勢を！ （国際平和協力懇談会座長　明石康）
	冷戦の時代は、米ソの核競争の下で、国際緊張が絶えなかった。その時代が終わってほっとする間もなく、民族紛争や内戦が噴き出すことになった。 グローバル化の到来は、それへの抵抗と民族の自己アイデンティティの強化をもたらすことになり、貧富の差も顕著になっている。世界各地の紛争は、国境を無視して拡大する傾向をみせており、同時多発テロ事件以来、アメリカのような超大国でさえ、テロリズムと大量破壊兵器とが結びつく可能性への心配が絶えない。 残念だが、わが国民の意識はグローバル化時代に追いついているとは、とてもいえない。消極的な平和主義や抜きがたい孤立主義が漂い、また、バラ色の期待感で世界を見つめる傾向が目立つ。地域紛争の防止や、難民への人道支援、破綻国家の国づくりなどが、世界の切実な課題になっている現状があるのに、わが国の対応ぶりは腰が重い。 不安定な国々の「平和の定着」や「国づくり」に本腰をあげようという小泉首相や福田官房長官の呼び声で、国際平和協力懇談会は昨年６月に創設された。そして１２月に４０の提言をまとめて発表した。とかく意見の割れることの多いこの国には珍しく、主要紙は一様にこれらの提言の重要性を評価している。 わが国にふさわしい理念に基づいて、平和のために具体的かつ前向きに努力することに、異論を唱える人は少ない。対外活動の中心に国際平和協力を据え、それを国民全体が推進するのでないと、わが国の姿は外から見えにくい。 わが国のカンボジアＰＫＯ参加以来、１０年が経っている。いわゆる「ＰＫＯ協力５原則」を再検討してみることや、国連のＰＫＯ待機制度に入ることは、当然といえよう。また、文民、ＮＧＯ、警察官、地方自治体、青年海外協力隊などの幅広い国際活動をもっと強化し、人材を発掘し、それを育成し、キャリアの向上に努めることに、本気で取り組む時期がきている。また、ＯＤＡをもっと柔軟、迅速、有効に使うことで、日本のイメージだけでなく個々の日本人の顔がもっと世界に見えるようにしたいものだ。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/akasi.html
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	日・キューバ首脳会談 （03/03/02）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/03/02cuba.html カストロ国家評議会議長との会談の模様 北朝鮮、イラクを巡る国際情勢や二国間関係について意見交換 .
●	構造改革特区の第２次提案に対する政府の対応方針の決定 （03/02/27）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/02/27tokku.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/02/27tokku.html 地方公共団体などから提案を受けた６５１件の構想について個別に検討し、構造改革特区または全国において実施すべき規制改革事項を決定
●	日・ベルギー首脳会談の記録（ビデオ） （03/02/26）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/02/26belgi.html ヴェルホフスタット首相との会談の模様をビデオで紹介
●	東ティモール国際平和協力隊の出国あいさつ（ビデオ） （03/02/26）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/02/26pko.html 東ティモール国際平和協力隊として出国する隊員の代表が小泉総理にあいさつした模様をビデオで紹介
●	韓国大統領就任式への小泉総理の出席（ビデオ） （03/02/24〜25）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/02/25nikkan.html 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の就任式への小泉総理の出席と日韓首脳会談の模様をビデオで紹介
-------------------------------------------------------------------- ［観光カリスマ百選］
●	ガラス文化と街づくりで地域を再生（滋賀県長浜市）
	琵琶湖の湖岸にあり、古くは羽柴（豊臣）秀吉の城下町として栄えた長浜市。昭和５０年代から、郊外型大型店の進出とともに閑古鳥がないていた商店街が、「黒壁ガラス館」を中心に、年間４８０万人の観光客で賑わっています。 この建物は、明治期に旧第百三十銀行長浜支店として建てられ、外壁が黒漆喰だったことから「黒壁銀行」として、親しまれてきました。ところが、中心地の商店街が寂れていくとともに、取り壊しの危機に見舞われました。 そこで、建物の保存と活用をテコに活性化に取り組むために、第三セクターで株式会社「黒壁」を設立しました。 そこに専務として就任し、後に社長を務めたのが笹原司朗さんです。「『大資本ではできない何か新しいもので、歴史や文化、国際性のあるものを導入しなくてはダメ。』というのが私の発想でした。思いあぐねていた時に、ヒントになったのが『ヨーロッパではガラス産業がある都市は活気があった。』という、当時の社長のひと言でした。」 長浜にはガラス工芸の技術も伝統もなく、むろん、仕入れや製造方法もわかりません。でも、意気込みだけはありました。さっそく、笹原さんと「黒壁」の役員は、自腹を切って欧州視察に出かけます。帰国後、ガラスへの想いをいっそう強めた笹原さんは「黒壁銀行」をガラス館に改造し、世界のガラス製品の販売を行うほか、敷地内にガラス工房をつくり生産販売したり、古い蔵を利用してフランス料理のレストランをオープンさせます。 この「黒壁スクエア」を核に、商店街はかつての賑わいを取り戻し、新しく出店する店も増えました。さらに笹原さんは、市の中心を抜ける北国街道沿いに残る、江戸から明治期にかけての１２０軒余りある町屋に着目します。 統一的な街並みをつくるために、所有者の説得にあたりました。 笹原さんの熱意が実り、空き家が目立った街並みに、ガラス文化という新しい息吹が吹きこまれ、４００年の歴史を持つ街道が、「北国ガラス街道」として生まれ変わりました。現在では、ガラス工芸品の技術者をヨーロッパに派遣するなど、様々な努力を継続しています。 「歴史」「文化」「国際性」の融合によって誕生した“黒壁ブランド”ですが、今やガラスにとどまらず、新しい文化の創造から街づくりへと大きな広がりをみせています。
※		長浜市の様子
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/0306k.html
-------------------------------------------------------------------- ［キーワード解説］
●	個人向け国債
	個人向け国債とは、個人の国債購入を促進するため、個人のみを対象として新たに発行する国債「個人向け利付国庫債券（変動・１０年）」の通称です。 政府は歳出の構造改革を進めていますが、依然として大量の国債発行に依存せざるを得ない状況が続いています。こうした中、国債を円滑かつ確実に発行していくためには、幅広い投資家に国債を購入してもらうことが重要です。ところが、我が国の国債の保有構造をみると、金融機関等の割合が高い一方で、個人等の割合は２．６％（平成１４年９月末時点）と低い割合にとどまっています。 安定的な国債市場を形成し、国債を円滑かつ確実に発行していくためには、比較的、国債を長期にわたり安定的に保有することが期待される個人の保有を促進することが重要な課題です。こうした観点から、個人がより購入しやすいように商品性に工夫を凝らしたものが個人向け国債です。 個人向け国債の特徴としては、次の３点を挙げることができます。 まず、購入単位についてですが、通常の国債の額面金額５万円から額面金額１万円に引き下げ、手軽に求めやすい商品にしました。 次に、利子についてですが、通常の国債は、発行時点において定められた利率で半年ごとに支払われます（固定金利制）。一方、個人向け国債は、その時々の実勢金利を反映した利率で半年ごとに支払われます（変動金利制）。 最後に、中途換金についてですが、通常の国債は、その時々の市場の実勢価格での売却となりますが、個人向け国債の場合は、発行から１年経過すれば、「額面金額＋経過利子相当額−直近２回分の利子相当額」で換金することができます。 個人向け国債の第１回債は、先月に3,800億円分がほぼ完売し、来週１０日に発行する予定です。また、第２回債（４月１０日発行）については、来週１２日から募集する予定です。お買い求めは、金融機関や郵便局で応募のうえお願いいたします。
※		財務省ホームページ （「個人向け国債」のご案内）
		http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke.htm
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	今週の特別寄稿で、明石康国際平和協力懇談会座長は、平和の定着のために何が必要か、現場を踏んだ現実主義から説いておられます。 いま世界も日本もイラクの大量破壊兵器をどうすれば廃棄できるか、その判断をせまられています。１７の国連決議を１２年間無視し続けたイラクに、イラン人を４万人、自国民である少数民族のクルド人を数千人殺害するのに使用した化学兵器を廃棄させるのは容易ではありません。また、日本の安全は、日米同盟によって守られていることも忘れてはなりません。 先日、あるテレビ番組で２人のコメンテーターが、米国との関係において、「日本はポチになるか、友達になるかだ」と述べていました。英米を支持することがポチなら、ソ連による抑圧を経験したがためにフセインによる国民への圧制に思いを馳せ、米英支持を表明したポーランドやチェコなどの東欧諸国は、ポチなのでしょうか。あまりにも単純な二元論です。 現実の国際政治のなかで、国益を踏まえ判断してまいります。そして、国民の皆様への説明責任を果たしていきたいと思います。
	（晋）
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小泉内閣メールマガジン 第84号 =========================== 2003/02/27
		★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（３月２日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA030227ko 先週号の結果はこちらから（３月５日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
-------------------------------------------------------------------- □　目 次 ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	お互いの信頼関係を築く
. ［大臣のほんねとーく］
●	民主主義を守るために　（防衛庁長官　石破茂）
［特別寄稿］
●	２１世紀の世界における放送の役割
	（ＮＨＫ会長、国際平和協力懇談会委員　海老沢勝二）
●	草の根「街づくり」を拡げよう　（都市再生戦略チーム座長　伊藤滋）
［小泉内閣の動き］
●	日・ベルギー首脳会談　（03/02/26）
●	東ティモール国際平和協力隊の出国あいさつ　（03/02/26）
●	日韓首脳会談　（03/02/25）
●	米国国務長官との会談　（03/02/22）
●	アフガニスタン大統領との会談　（03/02/21）
［観光カリスマ百選］
●	高齢者の「生き甲斐づくり」と「観光産業」を両立　（愛知県足助町）
［数字でみる日本］
●	６兆6,320億円
==================================================================== ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	お互いの信頼関係を築く
	小泉純一郎です。 今週は、韓国を訪問し、２５日の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の就任式に出席しました。 国会議事堂の前には、数万人の人々が集まり、寒さを吹き飛ばす熱気のなかで、未来にむけた強い意欲が感じられる就任式でした。 首脳会談は、韓国の官邸にあたる青瓦台（せいがだい）、名前のとおり青い美しい瓦屋根の建物でおこなわれました。ノ・ムヒョン大統領とは初めての会談でしたが、ノ・ムヒョン大統領も日本との関係に強い関心をもっておられ、なごやかな雰囲気のなかで、約一時間、とてもよい話し合いができました。 日本と韓国との友好促進、経済のみならず、人の交流やスポーツ、文化の交流を含めた幅広い分野で、両国の関係を未来志向で深めていこうと意見が一致しました。 北朝鮮については、拉致問題や核開発問題など深刻な問題があります。北朝鮮の問題について、平和的な解決を目指して、日本、韓国、米国が連携していくことで一致しました。 今回の会談をつうじて、ノ・ムヒョン大統領との間に親近感が生まれ、これから信頼関係を築いていきたいという気持ちを共有できたと思います。 ソウルの街やホテルで、たくさんの日本人を見かけました。観光、ビジネス、あるいは大統領就任式出席のため来ている方々など、いろいろだと思います。東京から飛行機で二時間強。一日一万人の観光客が行き来している日本と韓国。友好と信頼を基礎に、日に日に関係が深まっていることを改めて実感しました。
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	民主主義を守るために　（防衛庁長官　石破茂）
	有事法制について、昨年の通常国会から武力攻撃事態対処関連三法案の審議が始まりました。 現在国会に提出されているものは、我が国への武力攻撃が生じた場合の政府の対処手続、自衛隊がよりスムーズに活動できるための規則が中心ですが、国民の生命、身体、財産の保護のための法制化作業などについても現在急いで推進しております。 ところで、有事法制の議論をする際、例えば、「有事法制は新たな戦争へ道を開くものである」という批判や、「有事法制を作っても、日本を攻撃する国などないから意味がない」という批判をいただくことがあります。 前者については、有事法制は、日本への武力攻撃に対する備えであることは言うまでもありませんが、それは相手方の武力攻撃が前提となります。 有事法制の整備により相手の侵略を招き易くなるかと言えば、当然逆で、十分な備えのある国を攻めることは控える方向に働くでしょう。 後者について、この法案が成立した後も、実際に使われないに越したことはありません。しかし、将来の我が国の安全保障環境を予測することは困難です。我々は、日本の安全に責任を持つ立場にあり、希望や楽観的な観測から政策を決定することはできません。 残念ながらこれまでの安全保障論議において、有事法制の問題は避けられる傾向にあったと思います。確かに、我が国が侵略を受けたときの対応など誰も好んで考えたくはありません。 しかし、有事法制の本質は武力攻撃という国家の緊急事態においてこそきちんとした民主的手続の担保が必要ということであり、これを整えることがまさに民主主義国家を守ることになると考えております。 我々は、我が国の防衛、国民の生命・財産に責任を持つが故に、この問題を正面から受け止め、真摯に考え、国民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
※		首相官邸ホームページ　（武力攻撃事態対処関連三法案）
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/index.html
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	２１世紀の世界における放送の役割
	（ＮＨＫ会長、国際平和協力懇談会委員　海老沢勝二）
	２０世紀前半に誕生した放送は、デジタル技術の急速な進展や衛星ネットワークの世界的な広がりによって、国境を越えた大きな影響力を持つメディアに成長してきました。世界中の人々が、放送を通して、必要とされる的確な情報を、幅広く共有できるようになりました。 人口、食料、資源、環境、教育など、地球的規模の課題に真摯に取り組むことで、２１世紀の放送は、世界平和の構築や文明間の対話の促進に、重要な役割を果たすことができると考えています。世界人類が相互理解を深めるための“懸け橋”となる放送の役割を、昨年東京で開いたＡＢＵ（アジア太平洋放送連合）の総会でも改めて確認しました。 前国連難民高等弁務官の緒方貞子さんは、国際的な平和活動に貢献した人に贈られる「インディラ・ガンジー賞」の授賞式で、「多民族・多文化をまとめてきたインドの経験を２１世紀の国際社会の中で生かしてほしい」と挨拶しました。そうしたインドの知恵も、放送は世界に伝えることができます。 ＮＨＫは、アフガニスタンの放送局に機材をいち早く提供し、現地の放送局の職員を受け入れて研修もしています。アフガニスタン国営放送のムハマンド・イスハーク会長は、「国の再建や文化の復興、それに、教育の格差是正に果たす放送の役割は非常に大きい」と述べています。 ＯＤＡ（政府開発援助）等も、各国における放送機器の充実などに、さらに活用していくべきだと考えています。こうした考えは、福田官房長官主催の「国際平和協力懇談会」でも表明し、懇談会が昨年末に取りまとめた「報告書」の中にも盛り込まれました。 放送は技術を活用した文化です。ＮＨＫは、世界的にも高い評価を得ているハイビジョン技術を使って、“地球環境を見る窓”とも言われる南極から生中継を展開しています。地球上の人類の営みを改めて見つめ直し、２１世紀の地球の未来を考える場を提供したいと考えています。世界の放送の力を結集して、世界の平和と人類の文化や福祉の向上に貢献していきたいと思っています。
※		首相官邸ホームページ　（「国際平和協力懇談会」報告書）
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai/kettei/021218houkoku.html
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/ebisawa.html
●	草の根「街づくり」を拡げよう　（都市再生戦略チーム座長　伊藤滋）
	都市再生の重要な分野に、草の根「街づくり」があります。都市再生本部は昨年１０月４日「全国都市再生のための緊急措置〜稚内から石垣まで〜」のテーマを設定しました。これは、巨大都市を対象とした都市計画に比べれば小さな「街づくり」です。身のまわりにある不便や不快・不安をなくし、地域経済を元気にする手段を皆で探し造りあげようとするものです。 小さいところでは、ブロック塀を生垣や金網塀に変える住民協定から、大きくなると、地方都市の中心商店街の復興や私鉄駅に小さな駅前広場を建設することまで、その内容は多彩です。またこのようなハードな事業だけでなく、青少年非行を防止する街の見廻りといったソフトな仕事も、街づくりには含まれます。 最近、街づくりを目的とするＮＰＯが次々と設立されています。そこには、元気な定年後の男性が集まってきています。そして若い人達と一緒になって街づくりの仕事を探しています。 街づくりのＮＰＯとして、八王子のフュージョン長池は、有名です。フュージョン長池は八王子市がこれまで直営していた多摩ニュータウンにある集会施設の維持管理を引き受けました。そして維持管理費を３割減らし、利用客を３割増やす事に成功しました。 富永事務局長は商社に勤めていた時より給料が３割減ったそうですが、今の方がとても生き甲斐があると言っていました。大事なことはこのＮＰＯがあったことで高齢者や中年女性の雇用が増えたことです。 草の根「街づくり」が全国で多数展開されれば、その雇用と経済効果は無視できません。政府がこの街づくりを小さな事業費で支援すれば、より多くの民間投資を引き出すことも可能です。皆さん是非、草の根「街づくり」に参加してください。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/itou.html
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	日・ベルギー首脳会談　（03/02/26）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/02/26belgi.html ヴェルホフスタット首相との会談の模様 両国間の経済関係を強化していくことで一致
●	東ティモール国際平和協力隊の出国あいさつ　（03/02/26）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/02/26pko.html ＰＫＯ活動に必要な道路、橋等の維持補修などを行う第三次隊隊員と東ティモール国連司令部要員の代表が小泉総理に出国あいさつ
●	日韓首脳会談　（03/02/25）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/02/25nikkan.html 盧武鉉（ノ・ムヒョン）新大統領との会談の模様 日韓関係について、未来志向の協力関係を構築していくことなどで合意
●	米国国務長官との会談　（03/02/22）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/02/22kokumu.html パウエル長官との会談の模様 イラク問題についての新たな安保理決議案の内容などについて意見交換
●	アフガニスタン大統領との会談　（03/02/21）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/02/21afghan.html カルザイ大統領との会談の模様 アフガニスタンの復興に向け支援を継続する方針を表明
-------------------------------------------------------------------- ［観光カリスマ百選］
●	高齢者の「生き甲斐づくり」と「観光産業」を両立　（愛知県足助町）
	過疎化や高齢化に悩む町にとって、足助町（あすけちょう）の取組は大いに参考になるかもしれません。というのも、足助町は全国平均の２倍という高齢化が進むなか、お年寄りの経験や知恵を資源と考え、ユニークな観光産業を興していったからです。 年間１５０万人の観光客が訪れるという紅葉の名所・香嵐渓に、昭和５５年、民俗資料館「三州足助屋敷」を開設しました。ここの最大の特徴は、単に昔のものを展示するだけではなく、町内のお年寄りを指導員にたてた炭焼き、機織り、紙しき、漆塗りなどの体験コーナーを売り物にしたことです。 長年の経験に基づいたお年寄りたちの親切な指導ぶりは、開館当初の不安を吹き飛ばし、多くのリピーターの獲得に成功しました。このため、初年度から黒字となり、平成１４年には年間入場者数は約１２万人を数えました。 この足助屋敷の成功は、町を紅葉シーズンだけの一季中心型から、周年型観光地へと脱皮させたのです。 当時の役場職員で、この企画を提案した初代館長の小澤庄一さん（現・観光協会会長）は、「隣には豊田市があるので、こちらは“古くて新しい町”というコンセプトを掲げたのです。失われつつある自給自足の山里の生活文化を保存していけば、都会の人たちは“心のふるさと”として足助にやってくる。そうした観光事業なら、町が取り組む高齢者の生き甲斐づくりにも直結するはずだ」と考えたといいます。 かつて、昭和４５年に過疎地域に指定されたときも、足助は町を新しくすることより、古い街並みを保存する道を選びました。町には江戸時代の商家の面影を残す建物がたくさんあったので、それこそが町の魅力になると信じたのです。昭和４８年に制定された町民憲章も「保存を開発と信じる町」でした。 山村生活の文化伝承と高齢者雇用を同時に実現させ、新たな観光産業を生んだ足助町の取組は、高齢化を逆手にとったソフトの充実が成功の決め手となっています。
※		足助町の様子
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/0227k.html
-------------------------------------------------------------------- ［数字でみる日本］
●	６兆6,320億円
	６兆6,320億円とは、「対外資産負債残高統計」（財務省）による平成13年末の外国から我が国への直接投資の残高です。「直接投資」とは、国際間における長期の資本移動であって、企業経営へ参加・支配したり、新たに投資先国に法人を設立して行われるものです（統計上は、短期のものなども含まれています）。 近年、外国から我が国への直接投資は増加してきています。平成11年には、ルノーの日産自動車などへの資本参加に見られるように、主に製造業への投資が増加し、１年間で１兆4,513億円と過去最高を記録しました。また、平成13年には、ボーダフォン・グループの日本テレコムなどへの出資拡大に見られるように、主に通信業への投資が増加し、7,585億円の直接投資がありました。 しかし、我が国の経済規模を考えると、外国から我が国への直接投資の残高はまだまだ少ないといえます。アメリカ、欧州諸国では外国からの直接投資の残高がＧＤＰの20〜30％（イギリス：31.9％、オーストラリア：29.8％、アメリカ：27.9％）を占めていますが、我が国はわずか1.1％にすぎないのです。 また、我が国から外国への対外的な直接投資の残高（平成13年末は39兆5,550億円）と比べると、対内的な直接投資の残高は６分の１程度しかありません。 外国からの直接投資は、新しい技術や革新的な経営をもたらし、雇用機会の増大にもつながることが期待されており、日本経済の活性化に果たす役割はとても重要であるといえます。 このため、小泉総理は、先日行った施政方針演説の中で、５年後には日本への投資残高の倍増を目指すことを表明しました。対日投資会議では、今年度内に日本を外国企業にとって魅力ある進出先とするための具体策をとりまとめることとしています。
※		内閣府ホームページ　（対日投資会議について）
		http://www5.cao.go.jp/access/japan/jic_main_j.html
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	今週の「大臣のほんねとーく」では、石破防衛庁長官に、有事法制について語っていただきました。長官は、自民党の安全保障専門家のなかでも、安保関係法制にはもっとも詳しい議員です。氏のことをタカ派と揶揄するこころないマスコミもありますが、小生の知るかぎり、安保政策の政策的合理性、法的正統性には非常に厳格な人です。日本国民の命と自由を守るための法制度には、残念ながら不備があります。いわゆる有事法制は、その不備をなく し、付け入る隙を与えないためのものです。 プロシアの軍学者クラウゼヴィッツは、「およそ戦争は、盲目的な激情に基づく行為ではない、戦争を支配するものは政治的目的である」と著書「戦争論」で述べています。しっかりとした抑止力（相手に目的を果たすことはできないと思わせる力）と外交により、日本の平和を守ることができます。 審議を始めて１年、３国会目です。なんとか成立をめざしたいと思います。
	（晋）
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小泉内閣メールマガジン 第83号 =========================== 2003/02/20 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（２月２３日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA030220ni 先週号の結果はこちらから（２月２６日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
-------------------------------------------------------------------- □　目 次 ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	もっと日本に外国からの投資を
［大臣のほんねとーく］
●	産業再生機構の設立に向けて
	（産業再生機構（仮称）担当大臣　谷垣禎一）
［特別寄稿］
●	いまなぜ知的財産戦略なのか　−国際通用性のある国力強化のために−
	（東北大学名誉教授、知的財産戦略会議座長　阿部博之）
●	「安心ハウス」のすすめ
	（慶應義塾大学教授、内閣府特命顧問　島田晴雄）
［小泉内閣の動き］
●	司法制度改革推進本部　（03/02/18）
●	対日投資会議　（03/02/18）
●	日・チリ首脳会談　（03/02/14）
［観光カリスマ百選］
●	熱意とアイデアで観光客を呼び戻す　（熊本県南小国町）
［キーワード解説］
●	テイラーメイド医療
==================================================================== ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	もっと日本に外国からの投資を
	小泉純一郎です。 「国際化」という言葉をよく耳にします。私たちのまわりでも、外国のブランド品や外国の自動車を目にする機会が飛躍的に増えています。日常の衣料品や家電製品も外国製が増えています。 日本から外国へ旅行に行く人はもとより、海外で勉強したり、活躍している日本人も増加しています。 でも、あまり進んでいないのが、外国から日本への投資です。アメリカも欧州諸国も、外国からの投資の累積がＧＤＰの２０−３０％あるのに、日本は１％しかありません。 外国からの投資を脅威として受け止める考え方がありますが、私はそうは思いません。むしろ、外国からの投資は、日本に新しい技術や革新的な経営をもたらしたり、新しい会社ができて雇用機会がふえるなど、日本の経済を活性化させる働きがあると思います。 アメリカでも、９０年代の前半、ふたごの赤字に悩んでいた当時、日本の自動車会社からの投資であたらしい工場ができて、経済が刺激されました。 施政方針演説でもふれましたが、５年間で外国からの累積の投資額を倍にすることを目指します。投資の窓口を一本化し、手続きを簡単にしたり、外国人がもっと日本で暮らしやすくしたりと、やることはたくさんあります。 日本が外国企業にとって魅力ある投資先になるようにしていきたいと思います。 イラクを巡る情勢は緊迫しています。今週も、ヨーロッパではＥＵの緊急首脳会議が開かれ、国連では安保理事会の公開討論が開かれるなど、連日、各国が懸命の外交努力を続けています。平和的な解決が望ましいのは言うまでもありません。 私自身も、先月はブッシュ大統領と、先々週はイギリスのブレア首相と、そして、一昨日はフランスのシラク大統領と電話で会談し、事態の解決に向けてできる限りの努力を続けています。 日本の立場は明確です。１５日（土）の私の２回目のラジオ放送の中でくわしくお話ししたように、今、何よりも大切なことは、国際社会が一致協力して、イラクに大量破壊兵器を廃棄させ、武装解除をさせることです。 この問題はイラクとアメリカの問題ではありません。アメリカ、イギリス対フランス、ドイツの問題でもありません。イラクと国際社会全体の問題だということを忘れてはいけないと思います。 ２月も中盤、受験シーズンです。私も、受験の当日は、とても緊張していたことを思い出します。受験生の皆さんがもてる力を十分に発揮できるよう祈っています。がんばってください。
※		「小泉総理　ラジオで語る」　（２月１５日放送分）
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiradio/2003/0215.html
-------------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	産業再生機構の設立に向けて
	（産業再生機構（仮称）担当大臣　谷垣禎一）
	産業再生機構は、日本経済の再活性化を目指し、金融機関の不良債権処理の加速化にあわせ、事業・産業の再生に取り組むための新たな機構であります。 私は、昨年１１月に産業再生機構の担当大臣を拝命して以来、産業再生機構を今の日本経済を立て直していく一つのエンジンのようなものにしたいと思い、大車輪で、その設立に向けた作業に取り組んでまいりました。 私が、産業再生機構の設立作業を進めるにあたって、重要なポイントと考えてまいりましたのは以下の３点です。第一に、事業・産業の再生を一気呵成に進めるというスピード感であります。第二に、業界再編等を通じて産業全体の競争力強化を図るという産業的視野であります。そして、第三に、行政主導ではなく、民間の叡智・活力を最大限に活用することにより獲得される、「使える仕組み」としての市場からの信頼であります。 これらのポイントを念頭に置きながら、数多くの有識者の方々や現に事業再生の現場におられる方々に直接お目にかかってご意見をうけたまわり、議論を積み重ねてまいりました。そして、先月２８日に株式会社産業再生機構法案とその施行に伴う整備法案を国会に提出いたしました。 また、法案の国会提出にあわせて、これまでに関係者の皆様からいただいたご質問のうち代表的なものを「産業再生機構（仮称）に関するＱ＆Ａ」という形で公表いたしました。今後、議論を深めていく中で変わる部分もあるでしょうし、また、より充実したものにしていきたいと思っていますが、機構について、国民の皆様のご理解を進める一助となれば幸いです。 日本経済のおかれた状況に鑑みれば、一日も早く産業再生機構を設立し、スピードと柔軟性を重視した「使える仕組み」として動かしていくことが必要です。全力をあげて国会審議に取り組み、機構の意義を改めて国民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
※		内閣府ホームページ（産業再生機構（仮称）に関するＱ＆Ａ）
		http://www8.cao.go.jp/sangyo/
-------------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	いまなぜ知的財産戦略なのか　−国際通用性のある国力強化のために−
	（東北大学名誉教授、知的財産戦略会議座長　阿部博之）
	米国は、７０年代終わり頃から、いわゆるプロパテント政策を強力に推し進めるべく舵を引いた。以後、今日に至るまで国益重視のさまざまな施策を講じている。とくに特許侵害対策などの知的財産保護のための強い反応は、その特徴的な現れである。ＩＴ（情報技術）やバイオテクノロジーの急速な進展も、米国のソフト重視のプロパテント政策とかみ合い、相乗的にそれを補強した。 一方、わが国は、アジア諸国などからの追い上げの渦中にある。その代表が模倣品や海賊版である。 知的財産の創出は、大学、研究機関に負うところが大きい。科学研究とそのための人材養成である高等教育については、強いて言えば、米国はひとり勝ちともいえる状況にある。世界中から英才や優れた研究者が集まってきているのもその現れである。 このような世界の動きの中で、わが国が何をなすべきかが問われているのである。 さて、知的財産に関連して、わが国が何もしてこなかったわけではない。 むしろ種々の努力をしてきたというべきであろう。 ９５年には科学技術基本法が制定され、現在第二期基本計画が進行中である。知的財産の保護戦略についても、関連省庁等が鋭意対策を講じている。 しかしながら各省庁によって当然のことながら温度差やベクトルの差があり、そのため一貫した国家戦略が強く要請されていた。 小泉首相の知的財産戦略会議は、このような背景のもとに設置され、国家戦略の遅れを意識して、わずか３ヶ月余で知的財産戦略大綱（以下「大綱」と略す）をまとめ上げた。 「大綱」はその中で、知的財産戦略本部の設置、知的財産戦略計画の策定等を内容とする知的財産基本法の制定を求めていた。 「大綱」の決定（０２年７月３日）に際して、筆者（座長）は次のような発言をさせていただいた。“今後は、この大綱に沿って、その内容を一つ一つ実現していくことが急務であること。ただし、諸外国の知的財産戦略は日々進化しているので、「大綱」はあくまでも第一歩であると認識し、各組織や各業界の論理を乗り越えて、国家戦略として調和のある知的財産の先進国を構築していくことが必須であること。” 知的財産基本法（以下「基本法」と略す）は、平成１４年の臨時国会で制定された（１１月２７日）。「大綱」にかならずしも明示されなかった内容をも含めて、「基本法」の精神に基づく限り、知的財産戦略本部で積極的に対応されることを期待している。
※		首相官邸ホームページ　（知的財産戦略大綱）
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/kettei/020703taikou.html
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/abe.html
●	「安心ハウス」のすすめ
	（慶應義塾大学教授、内閣府特命顧問　島田晴雄）
	「安心ハウス」とは、高齢者が比較的安価に安心して暮らすことのできる民間のさまざまな施設の総称です。 入所者にとっては、年金ていど（月額１５〜２０万円ていど）の利用料、高額の入所一時金なし、バリアフリーや緊急通報装置などを備えた良質の施設。他方、事業者にとっては、基本的に補助金はないですが、経営の自由度が高く、介護保険など既存の制度は活用できる、などのメリットがあります。 高齢化の進展によって施設介護を受けられない高齢者が増えています。現在、約２９０万人の要介護老人にたいし、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウスなど政府の補助の厚い施設に入れる人は６０万人ていどです。 一方、入所金数千万円の有料老人ホームは数も少なく庶民には高嶺の花。中層所得階層へのサービスが極度に不足しているのが日本の現実です。 しかも低成長下の財政難で補助金はますます制約され、逆に、高齢化は加速するので、拡大するギャップは補助金に頼らない民間の施設で埋める必要が高まっています。 小泉総理の指示で、関係当局は、昨年度までに安心ハウス事業のビジネスモデルをつくり、本年度はその普及に努めています。安心ハウスに類する施設は全国ですでに約５千ヶ所ありますが、高齢化社会の安心のため、事業家がますます熱心にとり組み、地域や自治体がそれを暖かく受け入れることを期待します。
※		「安心ハウス構想」について
		http://www.koujuuzai.or.jp/anshin.htm
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/simada.html
-------------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	司法制度改革推進本部　（03/02/18）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/02/18sihou.html 今国会に提出する予定の司法制度改革に関する一連の法案について協議
●	対日投資会議　（03/02/18）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/02/18tousi.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/02/18tousi.html 投資環境の改善に関わる意見を集約し、投資を促進するための施策を周知するために開催された対日投資会議の模様
●	日・チリ首脳会談　（03/02/14）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/02/14chile.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/02/14chile.html ラゴス大統領との首脳会談の模様 「二国間経済協議」を立ち上げることで合意
-------------------------------------------------------------------- ［観光カリスマ百選］
●	熱意とアイデアで観光客を呼び戻す　（熊本県南小国町）
	阿蘇山北麓に位置する黒川温泉は、旅館が２５軒ほどの小さな温泉場ですが、年間１４０万人もの観光客が訪れます。古くは湯治場として人気がありましたが、戦後は訪れる人も少なく、さびれる一方だったといいます。 そんな黒川温泉を変えたのは、旅館「新明館」の三代目、後藤哲也さんの“ひらめき”でした。「このままでは自分の代で終わってしまう」と危機感をつのらせた後藤さんは、日常を離れストレスから開放されたいという旅行者の気持ちを考え、裏手の岩場に洞くつを掘り、そこを露天風呂にしようというアイデアを思いつきました。 自らノミと金づちを握り、切り立つ岩場と向き合いました。後藤さん２３歳の時でした。しかし、後藤さんの行動は、周囲から理解を得られず孤独な作業が続きます。３年後の昭和３３年、広さ３０平方メートルほどの洞くつ風呂が完成しました。おそるおそるお客さんに入ってもらったところ、「温泉の原点に来たみたいだ」と、とても喜ばれました。 掘りはじめて１０年、ようやく後藤さんが追い求めた“神秘的”な洞くつ風呂が完成しました。精魂傾けて作り上げた洞くつ風呂は、たちまち評判を呼び、新明館に客足が戻ってきたのです。 新明館の成功が引き金となって他の旅館も、様々な露天風呂を作りはじめました。また、「入湯手形」を発売して他の旅館の風呂にも自由に入れるようにしたり、街並みや景観づくりに一丸となって取り組むなど、住民たちの意識が大きく変わったのです。そして、現在、自然よりも自然らしい、計算された樹木の配置と、道が通路、各旅館が小部屋であるかのような街並みは、心身の安らぎを得たいという旅行者の心をとらえています。 小さな温泉場でも、アイデア次第で客を呼び込める。そして、若手の経営者が協力して、個々の利益よりも全体の利益を考える・・・そんな地道な取組が、黒川温泉の名を一躍“全国区”に押し上げたのです。
※		南小国町の様子
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/0220k.html
●	テイラーメイド医療
	テイラーメイド医療とは、遺伝子レベルでの個人の体質の違いを把握したうえで行う予防や治療のことです。なお、テイラーメイド（tailor-made）とは、洋服などが「個々の体に合うように仕立てられた」ということを意味します。 従来の医療は、「高血圧にはこの薬」というように、疾患の種類や程度に応じて行われてきましたが、人によっては薬の効き目に違いがあったり、副作用が発生することもありました。 一方、ヒトゲノム（人間の全遺伝子情報）の研究が急速に進むにつれ、個人の遺伝情報の違いを見出し、その情報をもとに、体質の違いなどを予測して、その人に最も適切な治療を行うテイラーメイド医療の研究も本格的に始まろうとしています。 テイラーメイド医療の実現によって、副作用が少なく、効果の高い治療が可能になるだけでなく、個人の遺伝情報の違いから、病気になりやすい体質を事前に把握し、高血圧や糖尿病などの生活習慣病やがんなどの予防や早期治療を行うことが可能になるでしょう。 しかし、テイラーメイド医療の実現に向けた研究は、まだ緒についたばかりです。個人の遺伝情報をその特徴ごとに分類したり、どの遺伝子が疾患と関わっているか、遺伝子の働きを特定したりすることなどはこれからで、世界各国がその研究にしのぎを削っている状況です。 政府が昨年１２月に決定した「バイオテクノロジー戦略大綱」の中で、テイラーメイド医療の実現に向けた研究開発等の具体的な施策を行動計画として定めています。 また、先日行われた小泉総理の施政方針演説の中でも、平成１５年度予算において、テイラーメイド医療を可能にする研究開発などを平成１４年度補正予算に引き続き重点的に支援していくことを表明しています。
※		首相官邸ホームページ（バイオテクノロジー戦略大綱）
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/bt/kettei/021206/taikou.html
-------------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	日清講和条約交渉のため、下関に来ていた李鴻章は日本の棚田を見て感嘆し、「耕して天に至る」と言ったといいます。山の頂上まで水田にしなければならない貧しい国に負けてしまった、との意が込められているとの説がありますが、それはともかく、四季おりおりにその姿を変える棚田はとても美しく、見ているとやすらぎを覚えます。 世界貿易機関（ＷＴＯ）ミニ閣僚会合が東京で開かれ、例によって農産品を輸出したい国々と保護したい国々との議論になりました。農業は産業としての側面だけではなく、環境や地域を守り、そして文化とも結びついた多面性を持っています。また、食料安全保障の観点からも考えなければなりません。そうした点を考慮し、日本は農業の保護、共存の権利を主張しています。 食の安全も重視しつつ、消費者の支持も得られるよう生産者の皆様にも努力していただきながら、わが国の主張に対して国際的な理解を求めていきたいと思います。
（晋）
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小泉内閣メールマガジン 第82号 =========================== 2003/02/13 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
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-------------------------------------------------------------------- □　目　次 ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	まん丸丸く　丸くまん丸
［大臣のほんねとーく］
●	たくさんの生き物がいるということ　（環境大臣　鈴木俊一）
［特別寄稿］
●	日本にとって大切なことは何か。　（作家、未来生活懇談会委員　Ｃ.Ｗ.ニコル）
●	目指そう世界一の生活大国
	（「動け！日本」緊急産学官プロジェクト委員長　小宮山宏）
［小泉内閣の動き］
●	建国記念の日を祝う国民式典への小泉総理の出席　（03/02/11）
●	対人地雷最終廃棄完了セレモニーなどへの小泉総理の出席　（03/02/08）
●	ノーベル賞受賞者への内閣総理大臣感謝状の授与など　（03/02/07）
●	平成１５年北方領土返還要求全国大会への小泉総理の出席　（03/02/07）
［観光カリスマ百選］
●	住民が主役の魅力ある町づくり　（熊本県小国町）
［数字でみる日本］
●	9,329団体
==================================================================== ［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
●	まん丸丸く　丸くまん丸
	小泉純一郎です。 先日、滋賀県の航空自衛隊饗庭野分屯基地（あいばのぶんとんきち）で、平和への祈りをこめて、日本が持っていた最後の対人地雷を破棄しました。 三年前に、同じ場所で、小渕元総理がスタートボタンを押して以来はじまった日本が持つ対人地雷約１００万個の破棄事業がこれで終わりました。 現地には、アフガニスタンから、地雷の犠牲になった二人のお子さんをお迎えしました。１６歳のナディル・シャー君は両腕と片目を、１０歳のムルサルちゃんは左足をそれぞれ地雷でなくしました。それにも負けず、前向きにがんばっている二人の姿を見て、対人地雷を廃絶しなくてはいけないとの思いを強くしました。 日本の対人地雷がなくなっても、地球上には、今なお、５千万個とも１億個ともいわれる数の地雷が残っています。年間約１万５千人が足を切断するなどの被害にあっている現状を考えると、平和への道はま�