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小泉内閣メールマガジン第121号 ========================== 2003/12/18 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（１２月２１日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA031218ir 先週号の結果はこちらから（１２月２４日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
----------------------------------------------------------------- □　目　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	イラク人のための人道復興支援を
［大臣のほんねとーく］
●	知床とエコツーリズム　（環境大臣　小池百合子）
［特別寄稿］
●	基本計画閣議決定に寄せて　（防衛庁長官　石破茂）
●	日本経済の潜在力
	（東京大学大学院教授、経済財政諮問会議議員　吉川洋）
［小泉内閣の動き］
●	首相官邸ホームページ　（イラク人道復興支援関連情報）
●	中央防災会議　（03/12/16）
●	日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議特集　（03/12/10～12）
［キーワード解説］
●	年金制度改革

================================================================= ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	イラク人のための人道復興支援を
	小泉純一郎です。１４日、フセイン元大統領が拘束されました。イラクの治安、復興にとって大きな前進につながるものと期待し、歓迎しています。イラク国民が自由で民主的なイラクの実現のために結集し、大きな一歩を踏み出す契機になって欲しいと思います。先週、イラクに自衛隊を派遣してイラクの人道復興支援活動にあたらせることを閣議決定し、その直後に官邸で記者会見を開きました。なぜ日本は危険をともなう人的支援のために自衛隊を派遣するのか、テレビを通じて国民のみなさんに話しかけました。今週の月曜日と火曜日の国会審議でも、人道復興支援のためにイラクへ自衛隊を派遣することについて、説明しました。自衛隊は、戦争に行くわけではありません。現地で、イラク人が切望している給水や医療、道路や橋や下水道などの復旧、病院や学校の修理、食料や衣服、医薬品や子どもたちの勉強道具などの生活物資の輸送など、人道復興支援をするために行くのです。イラクの支援には、いま、多くの国の人々が汗を流しています。アジアからも韓国、タイ、フィリピン、さらにはモンゴルなども部隊を派遣しています。それぞれの国にはそれぞれの事情があると思いますが、国力に応じた貢献をするべきだと思います。国連の決議でも、加盟国に対してイラクへの支援を要請しているのです。日本は、憲法９条で戦争を放棄しています。そして、日本は、日本独自で安全を確保していくのではなく、日米安保条約を締結して、日本の平和と独立を守り、同時に、国際社会と協力して世界の平和維持に貢献していく、こういう考えを戦後一貫してとってきました。この方針に変わりはありません。橋本元総理をはじめとする政府特使にフランス、ドイツ、中東諸国、国連本部などに行っていただき、日本の立場を説明するとともに、一層の国際協調が進められるように外交努力を続けています。日本もかつて多くの国から援助を受けて今日の経済大国になりました。今や日本とアメリカの二カ国で世界のＧＤＰの４割を占めています。国際社会と協力しながら、イラク人が必要としている支援をできる限り行い、イラクに安定した民主的な政権が成立することが、日本の国家利益にかなうと思います。自衛隊の諸君は、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める、という宣誓をして、志願して自衛隊に入隊しています。論語に、「人知らずしていきどおらず、また君子ならずや」という言葉があります。他人が自分の仕事を理解してくれなくても決して怒ったりうらんだりしない、こういう人は本当に立派な人ではないかという意味です。自衛隊創設以来、心ない批判を浴びることがあっても厳しい訓練に耐えて自らの任務を遂行しようと努力している自衛隊員諸君に対して、多くの国民が敬意と感謝をもって接していただきたいと思います。テロに屈することなく、イラクの復興のために、日本はやるべきことをやらなければならないと思います。
----------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	知床とエコツーリズム　（環境大臣　小池百合子）
	テレビのキャスター時代のやりがいは、緊張感溢れるスタジオでのニュースのさばきもさることながら、企業経営者へのインタビューや物作りの現場を訪ねることでした。環境大臣を拝命してからも、この現場主義を大切にしたいと思い、１１月１４日から１６日、ラムサール条約の登録地である釧路湿原と、自ら世界自然遺産への推薦を決めたばかりの知床を訪れました。特に、知床は今後、自らが内外へのＰＲ役を務めるだけに、まずは自分自身で実感しようと考えたのです。現地では、高橋北海道知事、午来（ごらい）斜里町長、脇羅臼町長とともに、大空に舞うオオワシの歓迎を受けつつ、知床五湖から知床連山を堪能してきました。そして、多くの皆さんに、このすばらしい自然の恵みに触れる機会をもっと増やしていきたい、との思いを強くした次第です。私は大臣就任早々、エコツーリズム推進会議を立ち上げました。自然環境を損なわないよう配慮しながら、自然の営みや人と自然との関わりを楽しみ、学ぶ、新しい観光のあり方、それがエコツーリズムです。一定のルールの下、地域の自然や文化に関するガイドを受けながら観光を楽しむことで、環境の保全はもちろん、旅行者の新たな知的ニーズに応えつつ、地域おこしにもつなげる…。実は、私自身、第二の故郷エジプトの砂漠で植林運動を進め、エコツーリズムを実践してきました。観光客一人一人が一本ずつ植林した結果、わずか数年で砂漠の一角が１万６千本の木による森に生まれ変わったのです。一本ごとに番号がふられた木には、「私の木」という愛着が生まれ、その後の成長にも思いを馳せていただいています。地球の砂漠化への関心も深まったようです。　昨今の環境問題は地球規模だけに、理解していただくことはできても、個人の行動に結びつけるきっかけ探しが案外むずかしいとの声もあります。エコツーリズムがそのきっかけとなるよう、アルピニストの野口健さんや、作家のＣ．Ｗ．ニコルさんなど、幅広い分野の専門家のお知恵をお借りしながら、来年６月には推進会議の成果をまとめたいと思います。環境立国と、観光立国を併せもつ、すばらしい日本の環境保全と育成に努めてまいります。
※		大臣プロフィール
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/11koike.html
----------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	基本計画閣議決定に寄せて　（防衛庁長官　石破茂）
	今回、イラク特措法に基づく基本計画を閣議決定するに至ったのには、以下の理由があります。第一にわが国の国益の確保、第二に国際社会の一員としてテロと戦い根絶するという責任を果たすこと、第三に一日も早くイラク人によるイラク人のための政府を樹立すること、第四に同盟国である米国との連携をさらに密にすることです。わが国の平和と繁栄は、国際社会の安定と繁栄があってはじめて成り立つものです。イラクを復興させ安定させることは、中東のみならず国際社会の安定に極めて重要です。すでに現地で支援を行っている４０ヵ国近い国々とともに、わが国も目に見える形で関与することこそが、わが国の国益につながるのです。わが国は中東地域に石油の９割を依存し、この安定供給が国民経済を支えています。中東地域がさらに不安定となり、石油の安定供給が行われねば、国民経済は大打撃を受けることとなります。テロとは、無差別に攻撃を加え、民心を攪乱することにより目的を達しようという、全く弁護の余地もない自由と民主主義を真っ向から否定する行為です。国連の要請に主要な加盟国として応え、価値観を共有する国々とともにテロに立ち向かうのは、Ｇ８メンバーとして国際社会で重要な役割を担う日本として当然の責務です。イラクでは未だに水道、電気、医療、教育等が回復しないため、人々は不安と困窮の中にあります。このような人々に手をさしのべることが、人道の観点からも必要です。米国は、日本有事に必ず来援するとの条約を締結している、日本にとって唯一の同盟国です。わが国の安全保障環境は欧州とは決定的に異なります。イラク統治のあり方をさらに改善すべきという議論と、だから自衛隊を出すべきではないという議論は、全く別のものです。米国との連携を密にすることこそが、わが国の独立と平和を守る体制を強化することになるのです。現在のイラクの状況を考えるとき、その任務は一般人には避け得ない危険であっても、それを抑止し回避できる権限・装備・能力を持った自衛隊であればこそなしうるのです。日本として国連の要請に応え、イラクに人的な復興支援をすることに反対する人はほとんどいないでしょう。そしてわが国においてその能力を有するのは、唯一自衛隊であるからこそ、このような決定に至ったのです。自衛隊に何ができるのか、単なる米国への義理立てではないか、との批判は、全く当たりません。たとえばサマーワでは、約６万人の人々がきれいな水を求めていますが、自衛隊は一日２万人近い人々へこれを供給する力を持っているのです。自分の国だけ行かなくても大勢に影響ないのだから、などということをどの国もが言い出したら、いったいこの世界はどうなってしまうのでしょうか。我々はそのような考え方と決別するために湾岸戦争以来その歩みを進めてきたはずです。総理が会見で述べられた日本国憲法の趣旨は、まさしくそこにあるのであり、憲法９条とも整合するものです。私の責務は、防衛庁長官として、特措法９条の定めるとおり「隊員の安全に配慮する」ことであり、最適な地域を選定し、自己を守るために必要十分な権限と装備とを付与し、自衛隊が持てる能力を発揮して任務を遂行できるための条件を整備することだと考えております。皆様のご理解を切にお願い申し上げる次第です。
※		大臣プロフィール
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/14isiba.html
●	日本経済の潜在力
	（東京大学大学院教授、経済財政諮問会議議員　吉川洋）
	２００３年、日本経済の回復基調はかなりはっきりしてきました。しかし、１０年に及ぶ長期停滞の結果、未だに閉塞感を払拭出来ずにいます。そうした中、年金改革との関係で最近次のような声を耳にします。「人口の減少に伴い、日本経済はじり貧だ。将来日本人の生活は今より貧しくなる。」年金制度には「世代間格差」の問題があり、これは改革しなければなりません。しかし、今の若い人、さらにこれから生まれてくる将来の日本人が今の高齢者より貧しくなる、というのは大きな誤解です。人口の減少、高齢化は働く人の数が減っていくことを意味しています。たしかにこれは、経済成長率を低下させます。このことはよく知られています。しかし、人口減少の影響だけしか見ないと大きな過ちを犯してしまいます。というのも、先進国の経済成長は労働力だけではなく、むしろ資本の蓄積や技術進歩によってもたらされるものだからです。労働についても働く人の頭数よりも「質」の方が大切です。私たちの身の回りをふり返ってみればすぐに分かることですが、経済の中身は時とともにどんどん変わって行きます。古いモノが姿を消す一方で、新しいモノ、サービスが次々に登場します。こうした新しいモノやサービスを生み出す力、それは「人間力」にほかなりません。２１世紀にわれわれは地球環境や高齢化の問題など大きなチャレンジに向き合わなければなりません。しかし必要は発明の母といいます。こうしたチャレンジは新しい技術を通してわたしたちが今想像すら出来ないようなモノやサービスを生み出すに違いありません。日本経済はこれからも２％ほどの経済成長を続けていくと考えられます。日本人の平均所得は３０年余りで２倍になることになります。なお、日本経済の中期的な見通しに関する政府の見方については、『改革と展望』で知ることができます。
※		経済財政諮問会議ホームページ（『改革と展望』）
		http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/cabinet/2002/1212program.html
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/yosikawa.html
----------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	首相官邸ホームページ　（イラク人道復興支援関連情報）
	http://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/index.html 基本計画、総理記者会見などイラク人道復興支援に関する情報を随時掲載
●	中央防災会議　（03/12/16）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/16bousai.html 「東南海・南海地震対策大綱」の決定
●	日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議特集　（03/12/10～12）
	東京で開催された日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議への小泉総理の出席の模様 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/10asean.html http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/11asean.html http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/12asean.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/12/10asean.html
----------------------------------------------------------------- ［キーワード解説］
●	年金制度改革
	小泉内閣は、年金制度が、お年寄りの生活の基本的な部分を支えるというかけがえのない役割を果たし続けられるよう、将来にわたって公平で持続可能なものとするための改革に取り組んでいます。今日、公的年金は、年間約３０００万人に総額４０兆円が支払われ高齢者の生活を支えるとともに、若い世代にとっても、親や自分の老後の生活の心配を解消するために大きな役割を果たしていますが、少子高齢化が急速に進行する中で、現在の制度のままでは、将来の現役世代にかかる保険料負担が、現在の西欧諸国が負担している年収の２割程度の水準を大きく超え、過重なものとなってしまいます。このため、年金制度改革について議論が進められてきましたが、１７日、政府・与党協議会が開催され、
（１）		基礎年金の国庫負担割合については、平成１９年度を目途として税制の抜本的な改革を行った上で平成２１年度までに２分の１に引上げることとし、１６年度から年金課税の見直しを財源として引上げに着手する
（２）		厚生年金の給付水準については、現役世代の５０％を確保する
（３）		厚生年金の保険料の上限を１８．３５％（本人９．１７５％、この率については、年金改正法案提出までに７０歳以上で働いている人の年金の給付と負担の在り方などについて検討し、その上限を一層抑制すべく最大限努力することとなっています。）とする
	など年金制度改革の骨格となる事項がとりまとめられました。これらの事項のほかに、自ら保険料負担なく基礎年金給付が保障されるサラリーマン世帯の専業主婦の年金の在り方や、短時間労働者への厚生年金の適用、国民年金保険料の納付率の低下に対する制度的な対応などの問題について検討を進め、来年の通常国会に年金改革法案を提出します。

----------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	イラク復興支援について皆さんから１０００通を超えるご意見をいただきました。イラク国民の平和と安定のために日本として何ができるのか、派遣される自衛隊員の安全確保は十分なのか、皆さんのご意見をしっかりと受け止め、引き続き真剣に取り組んでいきたいと思います。これからも政府の考え方やイラクの実情などについて積極的に情報発信していきます。１６年度の予算編成作業も大詰めを迎えました。小泉内閣は「三位一体の改革」で地方分権を推進していますが、その重要な柱が「市町村合併」です。今、全国各地で市町村合併が進んでいます。この１年で市町村数は3,217から3,176に減少しました。現在、全体の５５％を超える市町村が合併のための協議会に参加しています。合併が行われれば、首長・助役や議会議員の数が減り、職員数も減って体制がスリムになります。特に議員の数は、一定期間後に大幅に減少します。私の地元でも、松江・八束（やつか）８市町村の合併により１３６人の議員が７５％減って３４人に、雲南地域の６町村の合併により９０人の議員が７１％減って２６人になります。市町村合併は、地方公共団体の大きな行政改革です。ＩＴ化や住民参加の推進と併せてよりよい行政サービスを進めるための大きなチャンスになります。私も、地域が元気になるための合併を大いに支援していきますので、皆様からも声を上げていただければと思います。
	（博）
================================================================= ［小泉内閣メールマガジン］ご意見、配信に関する手続などは以下のホームページからお願いします。　今週号の感想はこちらから（１２月２１日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA031218ir 　先週号の結果はこちらから（１２月２４日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html ＜国政に関するご意見、配信に関するお問い合わせなど＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html ＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ ＜携帯電話からの読者登録＞ *http://www.kantei.go.jp/k/ 総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎編集長：内閣官房副長官　細田博之発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

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小泉内閣メールマガジン第120号 ======================= 2003/12/11 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（１２月１４日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA031211ir 先週号の結果はこちらから（１２月１７日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
----------------------------------------------------------------- □　目　次
［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	イラクへの人的支援
［大臣のほんねとーく］
●	法務省の仕事　（法務大臣　野沢太三）
［特別寄稿］
●	激動の１０日間　（内閣総理大臣補佐官、外交評論家　岡本行夫）
［小泉内閣の動き］
●	イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の決定
	（03/12/09）
●	青少年育成推進本部　（03/12/09）
●	外務省職員の葬儀に参列　（03/12/06）
●	平成１６年度予算編成の基本方針の決定　（02/12/05）

［数字でみる日本］
●	86.0％

================================================================= ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	イラクへの人的支援
	小泉純一郎です。９日、イラク人道復興支援特別措置法に基づいて、イラクに自衛隊を派遣し、イラクの人道復興支援活動にあたらせることを閣議決定しました。今回の自衛隊の派遣は、人道復興支援のために活動してもらうということです。武力行使はいたしません。戦争に行くのではないのです。イラクに安定した民主的政権をつくるために、現在、米英始め４０カ国近い国々が現地に部隊を派遣して協力しています。そして、イラクの開戦の際の意見の対立を乗り越えて、国連は全会一致で加盟国に対して復興支援の努力を要請しています。そういう中で、日本が、今、お金だけ出せばよいという状況にはないと思います。日本も国際社会の責任ある一員として、イラクの国民が希望をもって自国の再建に努力できるような環境を整備するために、資金的な支援のみならず、物的支援、自衛隊を含めた人的支援によって責任を果たしていくことが必要だと判断いたしました。私は、現在イラクの情勢が厳しいことは十分認識しています。そういう中で、自衛隊の諸君に十分活動してもらわなければならない分野があると思います。私は自衛隊だから行ってはいけないという考えはもっておりません。自衛隊であれば、一般市民にできないような日ごろの訓練をしています。危険を回避する努力もできます。危険を防止する装備も持っています。一般国民にはできない、自衛隊ならできる分野があるということで自衛隊の派遣を決断いたしました。必ずしも安全とは言えないかもしれない危険を伴う困難な任務に、多くの隊員諸君が使命感に燃えて参加しようと決意していると聞き、私は心強く、誇りに思っています。危険を伴う困難な任務に決意を固めて赴こうとしている自衛隊の諸君に対して、私は、願わくば、多くの国民が敬意と感謝の念を持って送り出していただきたいと思います。私は、日本の平和と安全を確保し、繁栄を図るために、日米同盟を強化しつつ国際社会と協調していくことが日本の外交政策の基本でなくてはならないと思います。日本の平和と安全の確保は日本一国だけではできません。だからこそ、日米安全保障条約を堅持し、日米同盟を大事にしながら、国際協調を図っていかなければならないのです。今回、イラクの人道復興支援に日本がどのように取り組んでいくのか、これはまさに言葉だけではない、その行動が試されているのだと思います。イラクの人道復興支援について、多くの国民が不安を持ち、あるいは自衛隊派遣に反対の意見があることは承知しています。自衛隊派遣は憲法違反だという声もあります。しかし、憲法をよく読んでいただきたい。憲法の前文に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免（まぬ）かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とあります。日本国として、日本国民として、この憲法の理念に沿った活動が国際社会から求められているのだと思います。イラクの安定、平和的な発展は、イラク自身にとって必要であり、日本にとっても、そして、世界の安全のためにも必要なことです。テロは世界各地で起こっています。テロリストは、国連であろうと、赤十字であろうと、あるいはイラク人自身であろうと無差別に攻撃しています。テロに屈してはならない、国際社会と協力してテロ撲滅に当たらなければなりません。１１月２９日、奥克彦氏、井ノ上正盛氏は、イラク復興支援活動中、非業の死を遂げられました。誠に残念であり、このような残虐非道な犯行に対し強い憤りを覚えます。我々はこの悲しみを乗り越えて、日本として何ができるかということを、今、真剣に考えなければならないと思います。今回のイラクの人道復興支援について、日本だけが「危険だから行くな」、「危険なことは他の国でやってくれ」と言って、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という憲法の理念にかなうのでしょうか。私はそうは思いません。今こそ、国連安保理事会決議による、すべての国連加盟国がイラクの復興支援に努力して欲しい、という訴えに応えるときではないでしょうか。自衛隊を派遣する場合には、安全面において十分な配慮をし、日本政府として全力を挙げてその活動を支援してまいります。国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。今週は、インドネシアやタイなどアセアン１０カ国の首脳をお招きし、東京で特別首脳会議を開いています。日本にとってアセアン諸国はアメリカに次ぐ第二の貿易相手であり、文化の面でも深い交流のある「共に歩み共に進む」重要なパートナーです。今回の会議を通じて、東アジアの安全保障、テロ対策、海賊対策、そして自由貿易協定などについて意見交換し、日本とアセアン諸国との協力を強化してまいります。また、今回のイラクへの自衛隊派遣決定について、アセアン諸国を始めとする近隣諸国の理解を求めていきたいと思います。
----------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	法務省の仕事　（法務大臣　野沢太三）
	法務大臣就任の際、小泉総理から「世界一安全な国－日本の復活」、「司法制度改革の一層の推進」そして「刑務所等の行刑制度の改革」の３点について重点的に取組むよう御指示がありました。特に治安の回復は緊急課題であり、今回の第４３回衆院選において自民党は政権公約の２番目の宣言として「国民の安全を守る」ことを掲げ、国民の皆様の信任をいただいて、第１党となり、連立与党として絶対安定多数の指示を得られました。これからは、この政権公約を着実に具体化し国民の皆様の期待に応えることが何よりも重要であります。治安の回復の問題については警察と協力し、夜一人で街を歩けるというような身近なことを含め、「安全・安心」な国づくりに邁進して参ります。また，テロ及び増加している外国人犯罪を防ぐため、出入国審査を厳しくし、不正な入国を水際で止めることと、不法滞在者を減らすことが当面の急務となっています。司法制度の改革は、国民に開かれた司法制度を作り、身近な利用し易い仕組みを整備することが求められています。まず取組むことは、全国どこでも、誰でも相談できる窓口を作ることです。これまで都市部に集中していた法律相談がどこでも可能になるよう司法ネットを整備し、法曹人口の３倍増を目指します。また裁判を身近なものとするため、一般から選ばれた裁判員が専門の裁判官と一緒に裁判に参加し、判決を行うことを具体化して参ります。また刑務所の在り方を見直すため、有識者の意見を伺い、その答申を受けて行刑制度の抜本的な改革に取りかかる予定です。これからも国民の皆様と共に「安全・安心」の国づくりを目指して努力を続けて参ります。
※		大臣プロフィール http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/03nozawa.html
----------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	激動の１０日間　（内閣総理大臣補佐官、外交評論家　岡本行夫）
	激動の１０日間でした。１１月２９日にＣＰＡ（連合暫定当局）との連絡調整にあたっていた奥克彦大使と井ノ上正盛書記官が殺害されました。両氏は、イラクでの僕のかけがえのないパートナーでした。僕のイラク出張にはいつも奥大使がついてくれました。われわれ二人がイラク各地を訪問しているとき、井ノ上書記官はＣＰＡ本部にいてキャッチャー役をやってくれました。奥大使は卓越した企画力と行動力を持った人でしたが、同時に緻密な人でもありました。どのようにすれば、イラクに対して具体的な支援ができるかを知り抜いていました。イラク中をまわって、さまざまな町の市評議会で会談し、イラクの人々に希望を与えてきました。医療、水道、下水、ごみ処理、学校、救急車、発電機、市役所建物・・・。ありとあらゆる支援を、求めに応じて実施してきました。いつも快活で、仕事に熱い思いを持ち、どこででも、誰とでも仲良くなる男でした。毎日のようにかかってきていた奥大使からの電話もなくなりました。僕は、先週は奥大使と井ノ上書記官の死を嘆き悲しんでいましたが、今週はそれが怒りに変わりました。敵討ちをしてやるという気持ちです。敵討ちとは、テロリストたちが望んでいるようなイラクの混乱と秩序破壊を起こさせないということです。テロリストたちの意図をくじくためには、イラクに対して人道支援と復興援助をたじろがずに推し進め、市民に希望を与え、テロリストを孤立化させることが必要です。９日にはイラク特措法に基づく基本計画が閣議決定されました。小泉首相は、自衛隊は戦争に行くのではなく、復興支援活動に行くことを強調しました。万全の安全策を講じた上で派遣される自衛隊が活躍し、その地域の生活水準を改善し、モデル地域にすることができれば、イラク全体の人たちに希望を与えることになるでしょう。
※		執筆者の紹介 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/okamoto.html
----------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の決定
	（03/12/09）
	・	基本計画 http://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/031209kihon.pdf

	・	小泉総理の談話 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/12/09danwa.html

	・	小泉総理の記者会見 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/12/09press.html

●	青少年育成推進本部　（03/12/09） http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/09ikusei.html
	青少年育成の基本理念や今後特に取り組むべき重点課題などを示す「青少年育成施策大綱」を決定
●	外務省職員の葬儀に参列　（03/12/06） http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/06sougi.html

	小泉総理は、奥克彦大使、井ノ上正盛書記官の葬儀に参列
●	平成１６年度予算編成の基本方針の決定　（02/12/05）
	・	経済財政諮問会議 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/05keizai.html

	・	平成１６年度予算編成の基本方針 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2003/1205yosan.html

	・	小泉総理の談話 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/12/05danwa.html









----------------------------------------------------------------- ［数字でみる日本］
●	86.0％
	86.0％とは、平成14年における我が国の原油輸入のうち、中東地域に依存する割合です。他国の状況を見ると、アメリカの中東依存度は24％、イギリスは６％、ドイツは11％、フランスは28％となっており、我が国の中東依存度は極めて高くなっています。ちょうど30年前の昭和48年秋、第４次中東戦争が起こり、中東の原油産出国は、原油の輸出禁止措置を採りました。この第１次石油危機の際には、トイレットペーパーや洗剤を買いだめしようとして消費者が店に殺到するといった混乱が起こりました。第１次石油危機以降、原油の輸入が困難となった場合に備えて、石油備蓄が進められています。国家備蓄と、石油精製、販売及び輸入業者に義務付けられている民間備蓄とを合わせて、現在、国内に約半年分の石油備蓄があります。また、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）に加盟する26カ国は、それぞれ石油の備蓄をしており、石油の供給に不安が生じたときは、加盟国が協調して石油備蓄を活用することとしています。一方で、石油以外のエネルギーへの転換が図られています。天然ガスや原子力への転換を進めることにより、昭和48年度に77.4％だった石油依存度は低下を続け、平成13年度には49.4％となっています。このように、我が国では、必要な石油の確保や、石油のみに依存しないエネルギー政策が図られています。しかし、依然としてエネルギー供給の約半分が石油によるものであり、その大部分を中東地域に依存していることから、我が国にとって中東地域から安定的に石油が供給されることは非常に重要です。国際協調のもと、イラク復興支援が進められる中で、中東地域の石油情勢についての注目が高まっています。イラクにはサウジアラビアに次ぐ世界第２位の石油埋蔵量が確認されています。イラクが復興し、中東地域に平和と安全がもたらされることは、日本の国益に直結しています。

----------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	先週号の「おんらいん読者感想」には、イラク復興支援について、自衛隊を派遣すべき、派遣に反対、といったご意見に加え、国民にもっと語りかけてほしい、イラクの実情を知りたい、「イラク便り」をアラビア語に翻訳してイラク国民に読んでもらいたい、イラク国民に日本の思いを伝えてほしい、といったさまざまな要望がありました。どのようなご意見であれ、皆さんの率直な意見をうかがうことができるのがこのメルマガの身上です。今回の基本計画決定にあたっても、小泉総理は、皆さんから寄せられた意見をしっかりと受け止め、熟慮に熟慮を重ね、国際社会の平和と安定、そして日本の国益のため、難しい決断を下したのだと思います。先週、お二人の無言の帰国をご家族や川口外務大臣とともに空港で出迎えました。ご家族の深い悲しみにくれる姿が瞼に焼きついて離れません。お二人のイラク復興にかける強い遺志を継いで、国際社会と協力してイラクの復興支援に取り組んでいきます。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。（博）先週号の「おんらいん読者感想」には、イラク復興支援について、自衛隊を派遣すべき、派遣に反対、といったご意見に加え、国民にもっと語りかけてほしい、イラクの実情を知りたい、「イラク便り」をアラビア語に翻訳してイラク国民に読んでもらいたい、イラク国民に日本の思いを伝えてほしい、といったさまざまな要望がありました。どのようなご意見であれ、皆さんの率直な意見をうかがうことができるのがこのメルマガの身上です。今回の基本計画決定にあたっても、小泉総理は、皆さんから寄せられた意見をしっかりと受け止め、熟慮に熟慮を重ね、国際社会の平和と安定、そして日本の国益のため、難しい決断を下したのだと思います。先週、お二人の無言の帰国をご家族や川口外務大臣とともに空港で出迎えました。ご家族の深い悲しみにくれる姿が瞼に焼きついて離れません。お二人のイラク復興にかける強い遺志を継いで、国際社会と協力してイラクの復興支援に取り組んでいきます。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
	（博）
================================================================= ［小泉内閣メールマガジン］ご意見、配信に関する手続などは以下のホームページからお願いします。　今週号の感想はこちらから（１２月１４日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA031211ir 　先週号の結果はこちらから（１２月１７日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html ＜国政に関するご意見、配信に関するお問い合わせなど＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html ＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ ＜携帯電話からの読者登録＞ *http://www.kantei.go.jp/k/ 総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎編集長：内閣官房副長官　細田博之発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

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小泉内閣メールマガジン第119号 ======================== 2003/12/04 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（１２月７日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA031204ka 先週号の結果はこちらから（１２月１０日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
----------------------------------------------------------------- □　目　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	使命感に燃える外交官の死を悼む
［大臣のほんねとーく］
●	広く皆さんの意見を聴いて　（有事法制担当大臣　井上喜一）
［特別寄稿］
●	イラクからの悲報　（外務大臣　川口順子）
●	オリーブを植えながら～命を育むこどもたち、瀬戸内の島々での挑戦～
	（文化功労者、建築家、東京大学名誉教授　安藤忠雄）
［小泉内閣の動き］
●	新日中２１世紀委員会メンバーと会談　（03/12/02）
●	全国都道府県知事会議　（03/12/01）
●	内閣総理大臣談話　（金融危機対応会議）　（03/11/29）
●	内閣総理大臣のコメント　（情報収集衛星２号機の打上げ失敗について）
	（03/11/29）

================================================================= ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	使命感に燃える外交官の死を悼む
	小泉純一郎です。２９日、外務省の奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官、そしてイラク人運転手のジョルジース・ズラさんの尊い命が奪われました。イラク北部で開かれる復興支援会議に向かう幹線道路で銃撃されたのです。大変悲しむべき、憤慨にたえない事件です。奥さんと井ノ上さんは、イラクの復興支援に使命感と情熱を燃やし、懸命に努力してきた本当に素晴らしい方たちでした。奥参事官は、まさに働き盛りで、イラクの各地区をくまなくまわり、イラク暫定行政当局（ＣＰＡ）やアメリカ、イギリスの方々と信頼関係をもち、復興支援への日本の立場をよく説明してくれるなど、イラクの復興支援に欠かすことのできない役割を担ってこられました。井ノ上書記官は、アラビア語が堪能で、日本からの多くの調査団が必ずお世話になっている、まだ３０歳の若さで、お子さんも小さく、ご夫人も身重だと聞くだけでも本当に残念です。ご家族の方には、直接お電話し、心からお見舞いを申し上げました。言うべき言葉も見つかりませんでした。政府としてできるだけのことをしていきます。日本政府として、お二人の死を乗りこえて、イラクに安定した民主政権をつくるために、国際社会と協力して取り組んでまいります。テロに屈することなく、一日も早く、イラクに、イラク人によるイラク人のためのイラク人の政府が自らの力で作り上げられるよう力を尽くしていきたいと思います。イラクの復興と安定は、イラクのためだけではなく、日本にとっても世界にとっても重要なことです。９月１１日のテロも、北朝鮮の問題も、アフガニスタンの問題も、そしてイラクの問題も、日米同盟と国際協調を両立させながら、日本として具体的な行動によって、解決に向けて取り組んでいかなければならないと思います。自衛隊であれ、政府職員であれ、民間人であれ、活躍できる分野があれば国際社会の責任ある一員として役割を果たしていくという基本方針にかわりありません。派遣については、安全面に十分配慮しながら状況をよく見極めて判断していきたいと思います。時期を見て、私から国民に対して考え方を十分説明をして、多くの国民の理解が得られるようにしていきたいと思っています。２９日夜、官邸で金融危機対応会議を開き、足利銀行を再生と信用機能の保護のために一時国有化することを決定しました。預金は全額保護いたします。足利銀行は地域の中核的な金融機関で、地元経済で大事な役割を果たしてきましたので、地域への影響を最小限に食い止めるためにきめ細かい対応をしていきます。不良債権処理には痛みを伴う場合もありますが、この問題に正面から取り組むことなしに改革は進みません。経済再生に向けて、セーフティーネットに十分配慮しながら、引き続き不良債権処理を進めてまいります。この日は、Ｈ－IIＡロケットによる情報収集衛星２号機の打上げの失敗もありました。自然災害への備えや安全の確保に必要な情報収集能力を強化するために、科学技術の粋と貴重な財源を注ぎこんで、周到に準備をして臨んだにもかかわらず、失敗に終わり、誠に残念です。早急に原因を究明して、今後の対応に活かしていきたいと思います。２９日は、いろいろなことがありました。総理に就任以来、緊張と重圧の毎日ですが、これが変わることはないと思います。困難な事態にあっても、決してひるむことなく勇気をもって立ち向かっていきたいと思います。小泉純一郎です。２９日、外務省の奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官、そしてイラク人運転手のジョルジース・ズラさんの尊い命が奪われました。イラク北部で開かれる復興支援会議に向かう幹線道路で銃撃されたのです。大変悲しむべき、憤慨にたえない事件です。奥さんと井ノ上さんは、イラクの復興支援に使命感と情熱を燃やし、懸命に努力してきた本当に素晴らしい方たちでした。奥参事官は、まさに働き盛りで、イラクの各地区をくまなくまわり、イラク暫定行政当局（ＣＰＡ）やアメリカ、イギリスの方々と信頼関係をもち、復興支援への日本の立場をよく説明してくれるなど、イラクの復興支援に欠かすことのできない役割を担ってこられました。井ノ上書記官は、アラビア語が堪能で、日本からの多くの調査団が必ずお世話になっている、まだ３０歳の若さで、お子さんも小さく、ご夫人も身重だと聞くだけでも本当に残念です。ご家族の方には、直接お電話し、心からお見舞いを申し上げました。言うべき言葉も見つかりませんでした。政府としてできるだけのことをしていきます。日本政府として、お二人の死を乗りこえて、イラクに安定した民主政権をつくるために、国際社会と協力して取り組んでまいります。テロに屈することなく、一日も早く、イラクに、イラク人によるイラク人のためのイラク人の政府が自らの力で作り上げられるよう力を尽くしていきたいと思います。イラクの復興と安定は、イラクのためだけではなく、日本にとっても世界にとっても重要なことです。９月１１日のテロも、北朝鮮の問題も、アフガニスタンの問題も、そしてイラクの問題も、日米同盟と国際協調を両立させながら、日本として具体的な行動によって、解決に向けて取り組んでいかなければならないと思います。自衛隊であれ、政府職員であれ、民間人であれ、活躍できる分野があれば国際社会の責任ある一員として役割を果たしていくという基本方針にかわりありません。派遣については、安全面に十分配慮しながら状況をよく見極めて判断していきたいと思います。時期を見て、私から国民に対して考え方を十分説明をして、多くの国民の理解が得られるようにしていきたいと思っています。２９日夜、官邸で金融危機対応会議を開き、足利銀行を再生と信用機能の保護のために一時国有化することを決定しました。預金は全額保護いたします。足利銀行は地域の中核的な金融機関で、地元経済で大事な役割を果たしてきましたので、地域への影響を最小限に食い止めるためにきめ細かい対応をしていきます。不良債権処理には痛みを伴う場合もありますが、この問題に正面から取り組むことなしに改革は進みません。経済再生に向けて、セーフティーネットに十分配慮しながら、引き続き不良債権処理を進めてまいります。この日は、Ｈ－IIＡロケットによる情報収集衛星２号機の打上げの失敗もありました。自然災害への備えや安全の確保に必要な情報収集能力を強化するために、科学技術の粋と貴重な財源を注ぎこんで、周到に準備をして臨んだにもかかわらず、失敗に終わり、誠に残念です。早急に原因を究明して、今後の対応に活かしていきたいと思います。２９日は、いろいろなことがありました。総理に就任以来、緊張と重圧の毎日ですが、これが変わることはないと思います。困難な事態にあっても、決してひるむことなく勇気をもって立ち向かっていきたいと思います。
----------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	広く皆さんの意見を聴いて　（有事法制担当大臣　井上喜一）
	「有事法制」と聞いて身構える方も多いかもしれません。「日本が戦争をするための法律を作ろうとしているのではないか」「有事法制を整備するとかえって有事を招くのではないか」などの御意見もよく耳にします。これまで、この「有事」の問題について、「備えがないことが安全だ」というような考え方もあったのではないかと思うのですが、本当にそうでしょうか。私は、やはり小泉総理が言われるように「備えあれば憂いなし」、我が国が武力攻撃を受けたときに対応するための制度は、きちんと整備しておく必要があると考えています。この６月に有事関連三法が成立し、緊急事態への対処に関する制度の基礎が確立したわけですが、これを受けて、現在、「国民の保護のための法制」を始めとする個別の法制の整備に取り組んでいます。「国民の保護のための法制」というのは、武力攻撃から皆さんの命や財産を守るため、避難や救援などの仕組みを定めるものであり、先日、その「要旨」を取りまとめました。また、武力攻撃事態には、自衛隊や米軍が我が国を守るため円滑に行動できるようにする必要があります。交通や通信の施設などの利用の調整の仕組みも必要です。武力紛争に関する国際社会のルールも守らなければなりません。私たちは、「国民の保護のための法制」のほかに、このようなことについて定める法制についても、検討を進めています。「有事法制」は、皆さん一人一人の命や財産にかかわる大事な問題です。他人事だと思わずに、皆さんも関心を持って考えてみてください。来年の通常国会に提出するそれぞれの法案に皆さんの声を反映していきたいと考えています。
※		国民保護法制の「要旨」等
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/dai2/2gijisidai.html
※		国民保護法制の「要旨」に対する御意見をお寄せください。
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/houan/hogo/comment_f.html
※		大臣プロフィール
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/18inoue.html
---------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	イラクからの悲報　（外務大臣　川口順子）
	外務省の奥克彦参事官、井ノ上正盛書記官、ジョルジース・スレイマーン・ズラ運転手の三人が、１１月２９日、イラクのティクリート南方で、何者かの襲撃により亡くなりました。イラクの真夏、気温は５０℃を超えます。水も電気も満足に使えません。砂嵐の日には砂が部屋にまで入り込みます。そんな厳しい環境の中で、日本のため、イラクのため、国際社会のため、高い使命感に燃え、我が身を顧みず、賞賛を求めるでもなく、家族とも離れ、黙々と、自らの責務を果たしてきました。日本がイラク復興支援で国際的な役割を果たしてくることができたのは、彼等がイラク国内を駆け回り、イラクの人々からも感謝され、日本のイラク復興支援の機関車として走ってきたおかげです。日夜粉骨砕身、イラク復興のため懸命の努力を続けていた仲間を失った怒りと悲しみに胸が張り裂ける思いです。ご遺族の皆様のご心痛とご無念は察するに余りあります。謹んでお悔やみ申しあげ、三人のご冥福をお祈り申し上げます。そして、その高い使命感とご功績に心からの敬意と感謝を捧げます。私たちの代表として異国の地に散った彼等の貴い犠牲に対するこの思いを皆様と共有したいと思います。また、外交官のみならず数多くの日本人が世界のさまざまな場所で、使命感に燃えて、日本のために日夜奮闘していることにも思いをいたしていただければ幸いです。奥参事官は、現場での思いを日本の皆様に是非知っていただきたいと、激務の合間をぬって、「イラク便り」を外務省ホームページに書きつづってきました。１１月１３日の「イラク便り」はイラク南方のナーシリーアでのイタリア部隊に対するテロについてでした。「犠牲になった尊い命から私たちが汲み取るべきは、テロとの戦いに屈しないという強い決意ではないでしょうか。」・・・奥参事官自身の言葉です。「テロに屈せずイラクの復興支援に積極的に取り組む」との我が国の基本方針が揺らぐことはありません。今、私たちがなすべきことは、亡くなられた方々の使命感をしっかりと引継ぎ、時間がなくて彼等が果たせなかったことを受け継いでいくことです。それこそが最大の供養であり、私たちの責務であることを肝に銘じ、全力で取り組む決意です。外務省の奥克彦参事官、井ノ上正盛書記官、ジョルジース・スレイマーン・ズラ運転手の三人が、１１月２９日、イラクのティクリート南方で、何者かの襲撃により亡くなりました。イラクの真夏、気温は５０℃を超えます。水も電気も満足に使えません。砂嵐の日には砂が部屋にまで入り込みます。そんな厳しい環境の中で、日本のため、イラクのため、国際社会のため、高い使命感に燃え、我が身を顧みず、賞賛を求めるでもなく、家族とも離れ、黙々と、自らの責務を果たしてきました。日本がイラク復興支援で国際的な役割を果たしてくることができたのは、彼等がイラク国内を駆け回り、イラクの人々からも感謝され、日本のイラク復興支援の機関車として走ってきたおかげです。日夜粉骨砕身、イラク復興のため懸命の努力を続けていた仲間を失った怒りと悲しみに胸が張り裂ける思いです。ご遺族の皆様のご心痛とご無念は察するに余りあります。謹んでお悔やみ申しあげ、三人のご冥福をお祈り申し上げます。そして、その高い使命感とご功績に心からの敬意と感謝を捧げます。私たちの代表として異国の地に散った彼等の貴い犠牲に対するこの思いを皆様と共有したいと思います。また、外交官のみならず数多くの日本人が世界のさまざまな場所で、使命感に燃えて、日本のために日夜奮闘していることにも思いをいたしていただければ幸いです。奥参事官は、現場での思いを日本の皆様に是非知っていただきたいと、激務の合間をぬって、「イラク便り」を外務省ホームページに書きつづってきました。１１月１３日の「イラク便り」はイラク南方のナーシリーアでのイタリア部隊に対するテロについてでした。「犠牲になった尊い命から私たちが汲み取るべきは、テロとの戦いに屈しないという強い決意ではないでしょうか。」・・・奥参事官自身の言葉です。「テロに屈せずイラクの復興支援に積極的に取り組む」との我が国の基本方針が揺らぐことはありません。今、私たちがなすべきことは、亡くなられた方々の使命感をしっかりと引継ぎ、時間がなくて彼等が果たせなかったことを受け継いでいくことです。それこそが最大の供養であり、私たちの責務であることを肝に銘じ、全力で取り組む決意です。
※		大臣プロフィール
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/04kawaguti.html

●	オリーブを植えながら～命を育むこどもたち、瀬戸内の島々での挑戦～
	（文化功労者、建築家、東京大学名誉教授　安藤忠雄）
	建築家ではあるが、ここでは建物ではなく＜オリーブ＞のことを話したい。私たちは３年前から、瀬戸内海の島々や沿岸を中心とした植樹運動「瀬戸内オリーブ基金」を続けている。美しい自然を誇っていた瀬戸内の海や島々は、１９６０年代からの猛烈な経済発展にともなって、砂利や土砂の過剰な採取のため著しく破壊されてきた。その実情を目にして、私たちの時代に犠牲になった自然をそのまま次の世代に渡す事はできないのではないかと強く思ってきた。瀬戸内海から日本全国に向けて、環境問題に取り組むメッセージを発信したいと考え、「瀬戸内オリーブ基金」を始めた。なぜオリーブかというと、比較的生命力の強い樹種であり、強風や荒地にも耐えうるということと、それが基金発足のきっかけにもなった、産廃不法投棄に苦しむ香川県豊島（てしま）など過疎地でも育てられると考えたからだ。中坊公平さんと私が呼びかけ人となって、目標を無謀にも百万本と決めた。木を植えるのは、島の人たち、とりわけ小中学生の子供達にお願いしようと考えた。誰より、彼らの未来をそして国土の将来を創っていくための、運動だから。とはいえ、植樹１本分の目安となる、千円を一口とした寄付を募るだけの、ささやかな運動である。私達としては、無理な目標も『持続していくことに意味がある』という決意表明のつもりだったが、個人や企業、海外の方々まで、多くの人々の好意に支えられ、２００３年１１月現在で、約３万本の木が、島々の土に根を下ろした。その中には、小泉首相の肝いりで、日本、ギリシャの首脳会談を機に、伝統あるオリーブ産国、ギリシャから贈られた苗木１５０本も含まれている。今年２月にロドサキス駐日大使と島民約２００人が集い植えたものである。小泉首相ご自身も、その後のオリーブの生育状況を心にかけて、後日お目にかかったときに聞いておられた。生き物である樹木は植えても育てることは容易なことではない。しかし子供達も苗木を植え育てていくことで、命や自然の大切さを知り、自身も育っていくことを期待したい。＜オリーブ＞の植樹運動を始めて、十代前半の子供達と出会う機会が、近頃、増えた。２００３年夏、ＮＨＫが企画した『未来への航海』では、アジア７カ国から招かれて日本に来た４２人の子供達とともに、豊島の産廃のなかで環境のこと、地球のことを学びあい、苗木を植え、自分達の生きる地球の未来について、語り合うことが出来た。いつも青空の下で会うからだろうか、子供達は、驚くほど＜元気＞だ。無限の可能性が、彼らの笑顔に見える。子供たちがかけがえのないただ一つの地球上で、平等で自由に生きていけるような環境を準備するのは、今を生きる私達の責任だ。急激な経済発展を続けるアジアの国々とともに、日本が過去の失敗を乗り越え、自然環境を重視する国家として世界に向けて発信していくことの重要性を感じる。建築とは単体で成り立つものではない。深く周辺環境に与するものである。その意味でも、＜オリーブ＞の植樹運動は、私にとって、最も大きな建築の仕事といえる。私は、私なりに出来ることを、これからも精一杯やり続けたい。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/andou.html
----------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	新日中２１世紀委員会メンバーと会談（03/12/02）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/02nicchu.html ５日から中国で開かれる初会合に臨むメンバーと小泉総理が会談
●	全国都道府県知事会議（03/12/01）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/12/01chiji.html 全国都道府県知事会議への小泉総理の出席の模様
●	内閣総理大臣談話（金融危機対応会議）（03/11/29）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/11/29danwa.html 足利銀行の一時国有化を決定した金融危機対応会議後の小泉総理の談話
●	内閣総理大臣のコメント（情報収集衛星２号機の打上げ失敗について）
	（03/11/29）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/11/29comment.html Ｈ－IIＡロケット６号機による情報収集衛星２号機の打上げ失敗についての小泉総理のコメント

----------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	２９日、イラクにおいて日本人外交官の奥克彦参事官、井ノ上正盛書記官が犠牲になられた事件は、誠に痛ましいことです。お二人のご家族には心からのお悔やみを申し上げます。特別寄稿で川口大臣が紹介された奥参事官の「イラク便り」を読みました。７１回にわたって綴られた文章から、何とかイラクの人びとの力になろうとするお二人の意志が伝わってきます。イラクの人びとのための一日も早い復興は、我が国が負っている重大な責務です。情報収集衛星打ち上げが失敗に終わりました。影響は甚大です。この後に予定されている、気象観測などを行う多目的衛星打ち上げのおくれも懸念されます。皆さんは天気予報などで雲や台風の映像をご覧になっていると思います。国産の気象衛星「ひまわり」の画像の撮影が不可能になった後、アメリカの「ゴーズ」という古い衛星が使われていて、このままではあと１、２年で毎日目にしている映像が見られなくなるかもしれません。早く対応する必要があります。今週は残念な出来事が続きましたが、小泉内閣としては、引き続き、前を向いて、ひとつひとつの課題に真正面から取り組んでいきます。（博）
※		外務省ホームページ　（イラク便り）
		http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/staff/iraq/index.html
================================================================= ［小泉内閣メールマガジン］ご意見、配信に関する手続などは以下のホームページからお願いします。　今週号の感想はこちらから（１２月７日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA031204ka 　先週号の結果はこちらから（１２月１０日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html ＜国政に関するご意見、配信に関するお問い合わせなど＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html ＜配信中止・配信先変更・バックナンバー＞ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/ ＜携帯電話からの読者登録＞ *http://www.kantei.go.jp/k/ 総編集長：内閣総理大臣　小泉純一郎編集長：内閣官房副長官　細田博之発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

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小泉内閣メールマガジン第118号 ========================== 2003/11/27 ★☆　おんらいん読者感想
		今週号の感想はこちらから（１１月３０日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA031127sa 先週号の結果はこちらから（１２月３日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
----------------------------------------------------------------- □　目　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	三位一体の改革
［大臣のほんねとーく］
●	電波開放戦略　（総務大臣　麻生太郎）
［特別寄稿］
●	皆さん、改革のエネルギーを !!　（日本道路公団総裁　近藤剛）
●	ユビキタス・コンピューティング――ＩＴインフラの次にくるもの
	（東京大学大学院教授　坂村健）
［小泉内閣の動き］
●	原子力総合防災訓練　（03/11/26）
●	経済財政諮問会議　（03/11/21）
●	日本道路公団総裁との会談　（03/11/21）
●	食料・農業・農村政策推進本部　（03/11/21）
●	自治体消防５５周年記念大会　（03/11/20）

［キーワード解説］
●	三位一体の改革

================================================================= ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	三位一体の改革
	小泉純一郎です。年末の予算編成を控え、国と地方のあり方を見直す「三位一体の改革」や少子高齢化が進む中で持続可能で安心できる年金制度に改革していくにはどうしたらよいかなど重要な改革課題について、経済財政諮問会議を中心に熱い議論を行っています。「地方にできることは地方に」というのは、「民間にできることは民間に」と並んで、小泉内閣の基本的な改革方針です。いまの制度の中には、「地方に任せておくと心配だ」という考えで、地方にできることを国がしていたり、国が地方に補助金を出していたりすることがあります。補助金というのは、「地方が国の認める事業をするのなら、国は費用の一部を面倒見ますよ」という制度で、地方自治体にしてみると国の勧める事業を国が示すとおりに実施してしまいがちで、画一的で地方の特色がなくなってしまいます。しかし、たとえば教育の面でいえば、地元の自主的な判断で、その地域に即した教育課程を選んで、学校の先生の配置も地方の判断でできるようにしたほうがよいはずです。まずこの補助金を縮減して、仕事を地方に任せていきます。任された仕事を地方がするためには財源が必要になるので、国から地方に税源を移すことを進めます。市町村や都道府県の中には、収入の多いところと少ないところがあって、これを調整するのが地方交付税制度ですが、これも見直してまいります。補助金の縮減、税源の移譲、交付税制度の見直し、この三つは、どれもみなむずかしくて、今まで実現しなかったことばかりです。これを三つ一体として改革するのが「三位一体の改革」です。国から地方への補助金は、３年間で４兆円を縮減する目標を立てました。来年度はその一年目ですので、来年度予算では１兆円の補助金縮減を目指す方針を決め、先ごろ関係大臣に指示をしました。税源移譲、交付税改革も進めます。「目標に沿って大臣がよく調整して欲しい。どうしても調整がつかなければ私自身が調整するが、そうする必要がないように大臣レベルで解決して欲しい。」と各大臣には指示しています。早速、政府部内では、連休を返上して、調整が本格化しました。予算編成まであと１カ月、皆さんからもはっきりわかるような形で、具体的な数字をあげて改革の姿をお示ししたいと思っています。昨日、一昨日の国会の予算委員会では、イラク問題について議論しました。イラクの状況は日々変化していますが、自衛隊の派遣は無理だと断定する状況にはないと思います。イラクに民主的で安定した政権ができることは、中東地域のみならず、日本を含む国際社会の平和と安全にとって重要なことです。日本は戦闘行為には参加しない、武力行使はしない、しかし、人道支援、復興支援の面で、自衛隊が活動できる分野があれば派遣したいと思っています。日米協力、国際協調、そして日本の国益を考えて判断してまいります。
----------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	電波開放戦略　（総務大臣　麻生太郎）
	本日は、新しい電波ビジネスを育てるための「電波開放戦略」についてお話しします。電波は場所を問わず通信ができて大変便利なのですが、同じ周波数の電波を使うと混信が起きてしまい、使うことができなくなってしまいます。そのため、予め混信が起きないように国が交通整理をしています。ところが、最近では、携帯電話など電波を使うＩＴ機器が急激に増えて、混み方がひどくなり、使える電波を見つけることが、非常に難しくなっています。その上、新たなビジネスを展開したり、より豊かな生活を実現したりするために、これまでなかったような電波の使い道が考えられるようになってきました。例えば、ハイビジョンテレビやＤＶＤなどの情報家電で電波を使うと、家中どこでも配線をすることなく、きれいな大画面で映像を楽しめるようになりますので、大きな家電市場が生まれるでしょう。また、電子タグという電波を使って情報のやり取りする米粒と同じぐらいの大きさのＩＣチップも皆さんの生活を大きく変えることになります。電子タグは、例えば回転寿司でお皿に直接触れずに一気に枚数や種類を読み取るといった使われ方がすでに始まっていますが、これから、薬の組み合わせを教えてくれたり、スーパーの会計を一瞬に済ませたりなど、日常生活のあらゆる場面での活躍が期待されており、平成２２年には最大３１兆円の市場になると見込まれています。さらに、電波を使えば、光ファイバをすべて家庭まで引かなくても、全国で高速インターネットを利用できるようになります。このような新しいサービスにはたくさんの電波が必要ですから、現在の使い方を一から見直し、混み具合を少なくしていかなければなりません。技術が古いため電波が無駄に使われていたり、光ファイバなど別の方法が利用できるものを調べて、使用しなくてもいい電波を返してもらえるようにしなければなりません。電波開放戦略とは、新しいビジネスに大胆に電波を開放できるような仕組みを作って、大きな市場を創出・活性化しようとするものです。そして、日本が電波ビジネスで世界をリードすることが本当の狙いなのです。
※		大臣プロフィール
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/02asou.html
----------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	皆さん、改革のエネルギーを !　!　（日本道路公団総裁　近藤剛）
	先ごろジュネーブで開かれたＩＴＵ（国際通信連盟）の総会に、基調講演のため招かれ参加した。毎回その派手さが伝えられる展示会だが、今年は欧米勢にいささか元気がないこともあり、日本と韓国をはじめとするアジア勢の存在感が強く感じられた。フォーラムにおいても同様で、世界の通信政策に関する議論の場でも、多くのアジア系の講演者が発言していた。２１世紀の多角化する社会。通信分野はもちろん、すべての分野で一国ですべてを仕切ることは、アメリカも含めもうできなくなっている。もともと資源のない日本のこと、オールラウンドプレーヤーを目指すのではなく、得意な分野を磨くことで世界に貢献できる位置を確保するという戦略が必要だ。まさに、選択と集中の時代。ＩＴについていえば、家電を中心としたコンピュータ組み込みの専用機器が日本の得意分野である。ＩＴＵでも、その分野での日本のメーカーの技術は群を抜いていた。身の回りのすべてのものにコンピュータが組み込まれ、それらがネットワークを組んで、人々に意識させることなく生活を助ける――そういうユビキタス・コンピューティングが、次世代のＩＴ応用モデルの中心となるということが言われ、世界的に注目を集めている。そういう時代の中心となるのが、まさにこれらの組み込みシステムである。ＩＴインフラの整備は当然重要だが、それが実際の人々の生活向上につながる応用面での展開がなければ意味がない。家電を中心とするアドバンテージがあるとはいえ、ユビキタス・コンピューティング社会の実現までには、ネットワークやセキュリティ技術を含む様々な部分での地道な標準化が必要など、日本の不得意なハードルも多い。決して楽観視はできない。メリハリの利いた戦略が今こそ求められているのである。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/kondou.html

●	ユビキタス・コンピューティング――ＩＴインフラの次にくるもの
	（東京大学大学院教授　坂村健）
	先ごろジュネーブで開かれたＩＴＵ（国際通信連盟）の総会に、基調講演のため招かれ参加した。毎回その派手さが伝えられる展示会だが、今年は欧米勢にいささか元気がないこともあり、日本と韓国をはじめとするアジア勢の存在感が強く感じられた。フォーラムにおいても同様で、世界の通信政策に関する議論の場でも、多くのアジア系の講演者が発言していた。２１世紀の多角化する社会。通信分野はもちろん、すべての分野で一国ですべてを仕切ることは、アメリカも含めもうできなくなっている。もともと資源のない日本のこと、オールラウンドプレーヤーを目指すのではなく、得意な分野を磨くことで世界に貢献できる位置を確保するという戦略が必要だ。まさに、選択と集中の時代。ＩＴについていえば、家電を中心としたコンピュータ組み込みの専用機器が日本の得意分野である。ＩＴＵでも、その分野での日本のメーカーの技術は群を抜いていた。身の回りのすべてのものにコンピュータが組み込まれ、それらがネットワークを組んで、人々に意識させることなく生活を助ける――そういうユビキタス・コンピューティングが、次世代のＩＴ応用モデルの中心となるということが言われ、世界的に注目を集めている。そういう時代の中心となるのが、まさにこれらの組み込みシステムである。ＩＴインフラの整備は当然重要だが、それが実際の人々の生活向上につながる応用面での展開がなければ意味がない。家電を中心とするアドバンテージがあるとはいえ、ユビキタス・コンピューティング社会の実現までには、ネットワークやセキュリティ技術を含む様々な部分での地道な標準化が必要など、日本の不得意なハードルも多い。決して楽観視はできない。メリハリの利いた戦略が今こそ求められているのである。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/sakamura.html
----------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	原子力総合防災訓練　（03/11/26）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/26gensiryoku.html 原子力発電所での事故の発生を想定した原子力総合防災訓練の模様
●	経済財政諮問会議　（03/11/21）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/21keizai.html 三位一体の改革の推進、「平成１６年度予算編成の基本方針」の事項案について審議
●	日本道路公団総裁との会談　（03/11/21）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/21doro.html ２０日に日本道路公団の総裁に就任した近藤剛総裁との会談の模様
●	食料・農業・農村政策推進本部　（03/11/21）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/21shokuryo.html 農政改革の推進、地域再生本部との連携などについて意見交換
●	自治体消防５５周年記念大会　（03/11/20）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/20shobo.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/11/20shobo.html 自治体消防制度の５５周年記念大会に小泉総理が出席
----------------------------------------------------------------- ［キーワード解説］
●	三位一体の改革
	小泉内閣は、地方のことは地方が自ら決定する地方分権の実現に向けて、歳入・歳出両面にわたって国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するため、地方行財政制度の改革を進めます。具体的には、（１）国庫補助負担金の廃止・縮減等、（２）地方交付税の改革、（３）国から地方への税源移譲、の３つの改革を進めます。これらは相互に関係するため同時一体として進めますので、この改革を「三位一体の改革」と呼んでいます。　改革の方向としては、
	（１）	国が使い道を決めて地方に渡している国庫補助負担金については、２００６年度までに、概ね約４兆円程度を目途に廃止・縮減等を行う
	（２）	税収が少なくて財源が不足する地方自治体に国が財源を配分する地方交付税については、地方が交付税に頼りすぎることがないように、総額を抑制する
	（３）	廃止する国庫補助負担金の対象事業で引き続き地方が主体となって実施するものについては、８割程度を目安に（ただし、義務教育など、地方にとって義務的な事業については効率化を図った上でその全額を）国から地方へ税を移す
	こととしており、改革の初年度である平成１６年度の予算編成で改革の芽を出すべく現在検討を進めているところです。小泉内閣では、「地方にできることは地方に」との原則に基づき、地方の裁量権を拡大して財政的な自立を促し、実効ある地方分権を推進していますが、この改革はその中心になるものです。
※		経済財政諮問会議ホームページ　（「国と地方」の改革）
		http://www.keizai-shimon.go.jp/block/kuni.html
※		総務省ホームページ　（地方交付税制度の概要）
		http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/gaiyo.html

----------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	今回は、麻生大臣と坂村先生からＩＴに関する寄稿をいただきました。どちらも世界をリードする産業戦略という視点です。私は、ＩＴ担当大臣として、「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略II」の策定に関わりました。その際は、人間の一生の中での待ち時間を最小限にできないか、という視点から時間をかけて議論しました。例えば、病院では、受付から診察、検査、検査結果の診断、薬の受け取りまで、多くの待ち時間がかかります。役所の届出や申請、許認可の待ち時間、バス停やチケット購入で並ぶ時間などなど、私たちの生活の中には膨大な待ち時間があります。これらの多くについて、ＩＴを活用することで、ムダな待ち時間がなくなり、もっと豊かに時間を使える時代が来る。こう思うと何となくワクワクしてきます。「この点何とか改善できませんか」というメールをお待ちしています。
	（博）
※		ＩＴ戦略本部ホームページ　（「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略II」）
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/ejapan2/030702gaiyou.html

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小泉内閣メールマガジン第118号 ========================== 2003/11/27 ★☆　おんらいん読者感想
		今週号の感想はこちらから（１１月３０日まで） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA031127sa 先週号の結果はこちらから（１２月３日まで） http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
----------------------------------------------------------------- □　目　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	三位一体の改革
［大臣のほんねとーく］
●	電波開放戦略　（総務大臣　麻生太郎）
［特別寄稿］
●	皆さん、改革のエネルギーを !!　（日本道路公団総裁　近藤剛）
●	ユビキタス・コンピューティング――ＩＴインフラの次にくるもの
	（東京大学大学院教授　坂村健）
［小泉内閣の動き］
●	原子力総合防災訓練　（03/11/26）
●	経済財政諮問会議　（03/11/21）
●	日本道路公団総裁との会談　（03/11/21）
●	食料・農業・農村政策推進本部　（03/11/21）
●	自治体消防５５周年記念大会　（03/11/20）

［キーワード解説］
●	三位一体の改革

================================================================= ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	三位一体の改革
	小泉純一郎です。年末の予算編成を控え、国と地方のあり方を見直す「三位一体の改革」や少子高齢化が進む中で持続可能で安心できる年金制度に改革していくにはどうしたらよいかなど重要な改革課題について、経済財政諮問会議を中心に熱い議論を行っています。「地方にできることは地方に」というのは、「民間にできることは民間に」と並んで、小泉内閣の基本的な改革方針です。いまの制度の中には、「地方に任せておくと心配だ」という考えで、地方にできることを国がしていたり、国が地方に補助金を出していたりすることがあります。補助金というのは、「地方が国の認める事業をするのなら、国は費用の一部を面倒見ますよ」という制度で、地方自治体にしてみると国の勧める事業を国が示すとおりに実施してしまいがちで、画一的で地方の特色がなくなってしまいます。しかし、たとえば教育の面でいえば、地元の自主的な判断で、その地域に即した教育課程を選んで、学校の先生の配置も地方の判断でできるようにしたほうがよいはずです。まずこの補助金を縮減して、仕事を地方に任せていきます。任された仕事を地方がするためには財源が必要になるので、国から地方に税源を移すことを進めます。市町村や都道府県の中には、収入の多いところと少ないところがあって、これを調整するのが地方交付税制度ですが、これも見直してまいります。補助金の縮減、税源の移譲、交付税制度の見直し、この三つは、どれもみなむずかしくて、今まで実現しなかったことばかりです。これを三つ一体として改革するのが「三位一体の改革」です。国から地方への補助金は、３年間で４兆円を縮減する目標を立てました。来年度はその一年目ですので、来年度予算では１兆円の補助金縮減を目指す方針を決め、先ごろ関係大臣に指示をしました。税源移譲、交付税改革も進めます。「目標に沿って大臣がよく調整して欲しい。どうしても調整がつかなければ私自身が調整するが、そうする必要がないように大臣レベルで解決して欲しい。」と各大臣には指示しています。早速、政府部内では、連休を返上して、調整が本格化しました。予算編成まであと１カ月、皆さんからもはっきりわかるような形で、具体的な数字をあげて改革の姿をお示ししたいと思っています。昨日、一昨日の国会の予算委員会では、イラク問題について議論しました。イラクの状況は日々変化していますが、自衛隊の派遣は無理だと断定する状況にはないと思います。イラクに民主的で安定した政権ができることは、中東地域のみならず、日本を含む国際社会の平和と安全にとって重要なことです。日本は戦闘行為には参加しない、武力行使はしない、しかし、人道支援、復興支援の面で、自衛隊が活動できる分野があれば派遣したいと思っています。日米協力、国際協調、そして日本の国益を考えて判断してまいります。
----------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	電波開放戦略　（総務大臣　麻生太郎）
	本日は、新しい電波ビジネスを育てるための「電波開放戦略」についてお話しします。電波は場所を問わず通信ができて大変便利なのですが、同じ周波数の電波を使うと混信が起きてしまい、使うことができなくなってしまいます。そのため、予め混信が起きないように国が交通整理をしています。ところが、最近では、携帯電話など電波を使うＩＴ機器が急激に増えて、混み方がひどくなり、使える電波を見つけることが、非常に難しくなっています。その上、新たなビジネスを展開したり、より豊かな生活を実現したりするために、これまでなかったような電波の使い道が考えられるようになってきました。例えば、ハイビジョンテレビやＤＶＤなどの情報家電で電波を使うと、家中どこでも配線をすることなく、きれいな大画面で映像を楽しめるようになりますので、大きな家電市場が生まれるでしょう。また、電子タグという電波を使って情報のやり取りする米粒と同じぐらいの大きさのＩＣチップも皆さんの生活を大きく変えることになります。電子タグは、例えば回転寿司でお皿に直接触れずに一気に枚数や種類を読み取るといった使われ方がすでに始まっていますが、これから、薬の組み合わせを教えてくれたり、スーパーの会計を一瞬に済ませたりなど、日常生活のあらゆる場面での活躍が期待されており、平成２２年には最大３１兆円の市場になると見込まれています。さらに、電波を使えば、光ファイバをすべて家庭まで引かなくても、全国で高速インターネットを利用できるようになります。このような新しいサービスにはたくさんの電波が必要ですから、現在の使い方を一から見直し、混み具合を少なくしていかなければなりません。技術が古いため電波が無駄に使われていたり、光ファイバなど別の方法が利用できるものを調べて、使用しなくてもいい電波を返してもらえるようにしなければなりません。電波開放戦略とは、新しいビジネスに大胆に電波を開放できるような仕組みを作って、大きな市場を創出・活性化しようとするものです。そして、日本が電波ビジネスで世界をリードすることが本当の狙いなのです。
※		大臣プロフィール
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/02asou.html
----------------------------------------------------------------- ［特別寄稿］
●	皆さん、改革のエネルギーを !　!　（日本道路公団総裁　近藤剛）
	先ごろジュネーブで開かれたＩＴＵ（国際通信連盟）の総会に、基調講演のため招かれ参加した。毎回その派手さが伝えられる展示会だが、今年は欧米勢にいささか元気がないこともあり、日本と韓国をはじめとするアジア勢の存在感が強く感じられた。フォーラムにおいても同様で、世界の通信政策に関する議論の場でも、多くのアジア系の講演者が発言していた。２１世紀の多角化する社会。通信分野はもちろん、すべての分野で一国ですべてを仕切ることは、アメリカも含めもうできなくなっている。もともと資源のない日本のこと、オールラウンドプレーヤーを目指すのではなく、得意な分野を磨くことで世界に貢献できる位置を確保するという戦略が必要だ。まさに、選択と集中の時代。ＩＴについていえば、家電を中心としたコンピュータ組み込みの専用機器が日本の得意分野である。ＩＴＵでも、その分野での日本のメーカーの技術は群を抜いていた。身の回りのすべてのものにコンピュータが組み込まれ、それらがネットワークを組んで、人々に意識させることなく生活を助ける――そういうユビキタス・コンピューティングが、次世代のＩＴ応用モデルの中心となるということが言われ、世界的に注目を集めている。そういう時代の中心となるのが、まさにこれらの組み込みシステムである。ＩＴインフラの整備は当然重要だが、それが実際の人々の生活向上につながる応用面での展開がなければ意味がない。家電を中心とするアドバンテージがあるとはいえ、ユビキタス・コンピューティング社会の実現までには、ネットワークやセキュリティ技術を含む様々な部分での地道な標準化が必要など、日本の不得意なハードルも多い。決して楽観視はできない。メリハリの利いた戦略が今こそ求められているのである。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/kondou.html

●	ユビキタス・コンピューティング――ＩＴインフラの次にくるもの
	（東京大学大学院教授　坂村健）
	先ごろジュネーブで開かれたＩＴＵ（国際通信連盟）の総会に、基調講演のため招かれ参加した。毎回その派手さが伝えられる展示会だが、今年は欧米勢にいささか元気がないこともあり、日本と韓国をはじめとするアジア勢の存在感が強く感じられた。フォーラムにおいても同様で、世界の通信政策に関する議論の場でも、多くのアジア系の講演者が発言していた。２１世紀の多角化する社会。通信分野はもちろん、すべての分野で一国ですべてを仕切ることは、アメリカも含めもうできなくなっている。もともと資源のない日本のこと、オールラウンドプレーヤーを目指すのではなく、得意な分野を磨くことで世界に貢献できる位置を確保するという戦略が必要だ。まさに、選択と集中の時代。ＩＴについていえば、家電を中心としたコンピュータ組み込みの専用機器が日本の得意分野である。ＩＴＵでも、その分野での日本のメーカーの技術は群を抜いていた。身の回りのすべてのものにコンピュータが組み込まれ、それらがネットワークを組んで、人々に意識させることなく生活を助ける――そういうユビキタス・コンピューティングが、次世代のＩＴ応用モデルの中心となるということが言われ、世界的に注目を集めている。そういう時代の中心となるのが、まさにこれらの組み込みシステムである。ＩＴインフラの整備は当然重要だが、それが実際の人々の生活向上につながる応用面での展開がなければ意味がない。家電を中心とするアドバンテージがあるとはいえ、ユビキタス・コンピューティング社会の実現までには、ネットワークやセキュリティ技術を含む様々な部分での地道な標準化が必要など、日本の不得意なハードルも多い。決して楽観視はできない。メリハリの利いた戦略が今こそ求められているのである。
※		執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/sakamura.html
----------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	原子力総合防災訓練　（03/11/26）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/26gensiryoku.html 原子力発電所での事故の発生を想定した原子力総合防災訓練の模様
●	経済財政諮問会議　（03/11/21）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/21keizai.html 三位一体の改革の推進、「平成１６年度予算編成の基本方針」の事項案について審議
●	日本道路公団総裁との会談　（03/11/21）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/21doro.html ２０日に日本道路公団の総裁に就任した近藤剛総裁との会談の模様
●	食料・農業・農村政策推進本部　（03/11/21）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/21shokuryo.html 農政改革の推進、地域再生本部との連携などについて意見交換
●	自治体消防５５周年記念大会　（03/11/20）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/20shobo.html <ビデオ>http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/11/20shobo.html 自治体消防制度の５５周年記念大会に小泉総理が出席
----------------------------------------------------------------- ［キーワード解説］
●	三位一体の改革
	小泉内閣は、地方のことは地方が自ら決定する地方分権の実現に向けて、歳入・歳出両面にわたって国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するため、地方行財政制度の改革を進めます。具体的には、（１）国庫補助負担金の廃止・縮減等、（２）地方交付税の改革、（３）国から地方への税源移譲、の３つの改革を進めます。これらは相互に関係するため同時一体として進めますので、この改革を「三位一体の改革」と呼んでいます。　改革の方向としては、
	（１）	国が使い道を決めて地方に渡している国庫補助負担金については、２００６年度までに、概ね約４兆円程度を目途に廃止・縮減等を行う
	（２）	税収が少なくて財源が不足する地方自治体に国が財源を配分する地方交付税については、地方が交付税に頼りすぎることがないように、総額を抑制する
	（３）	廃止する国庫補助負担金の対象事業で引き続き地方が主体となって実施するものについては、８割程度を目安に（ただし、義務教育など、地方にとって義務的な事業については効率化を図った上でその全額を）国から地方へ税を移す
	こととしており、改革の初年度である平成１６年度の予算編成で改革の芽を出すべく現在検討を進めているところです。小泉内閣では、「地方にできることは地方に」との原則に基づき、地方の裁量権を拡大して財政的な自立を促し、実効ある地方分権を推進していますが、この改革はその中心になるものです。
※		経済財政諮問会議ホームページ　（「国と地方」の改革）
		http://www.keizai-shimon.go.jp/block/kuni.html
※		総務省ホームページ　（地方交付税制度の概要）
		http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/gaiyo.html

----------------------------------------------------------------- ［編集後記］
	今回は、麻生大臣と坂村先生からＩＴに関する寄稿をいただきました。どちらも世界をリードする産業戦略という視点です。私は、ＩＴ担当大臣として、「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略II」の策定に関わりました。その際は、人間の一生の中での待ち時間を最小限にできないか、という視点から時間をかけて議論しました。例えば、病院では、受付から診察、検査、検査結果の診断、薬の受け取りまで、多くの待ち時間がかかります。役所の届出や申請、許認可の待ち時間、バス停やチケット購入で並ぶ時間などなど、私たちの生活の中には膨大な待ち時間があります。これらの多くについて、ＩＴを活用することで、ムダな待ち時間がなくなり、もっと豊かに時間を使える時代が来る。こう思うと何となくワクワクしてきます。「この点何とか改善できませんか」というメールをお待ちしています。
	（博）
※		ＩＴ戦略本部ホームページ　（「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略II」）
		http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/ejapan2/030702gaiyou.html

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小泉内閣メールマガジン第117号 ========================== 2003/11/20 ★☆　おんらいん読者感想　☆★
		今週号の感想はこちらから（１１月２４日まで）　http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA031120da 先週号の結果はこちらから（１１月２６日まで）　http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
----------------------------------------------------------------- □　目　　次［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	第二次小泉内閣の発足
［大臣のほんねとーく］
●	諮問会議は準備周到に！　（経済財政政策担当大臣　竹中平蔵）
●	「食育」をご存じですか？　（文部科学大臣　河村建夫）
［特別寄稿］
●	非行少年と自尊心
	（東京家政学院大学教授、少年非行対策のための検討会委員　原口幹雄）
［小泉内閣の動き］
●	第二次小泉内閣発足特集　（03/11/19）
●	小泉総理ラジオで語る　第１０回　小泉内閣の目指すもの　（03/11/15）
●	地方制度調査会の答申　（03/11/13）

================================================================= ［らいおんはーと　～　小泉総理のメッセージ］
●	第二次小泉内閣の発足
	小泉純一郎です。昨日（１９日）の国会の指名を受けて、再度、総理大臣の重責を担うことになりました。二年半前に総理大臣に就任したとき、私は、「天の将（まさ）に大任（たいにん）をこの人にくださんとするや、必ずまずその心志（しんし）を苦しめ、その筋骨（きんこつ）を労せしむ。」という孟子の言葉を引用して、大任に取り組む決意を語りました。天が大任をこの人に与えようとする時には、必ずその人の心や志を苦しませ、その筋骨を疲れさせる。発奮させ、忍耐づよくさせて、これまでにできなかったことをなし得るようにさせる、という孟子の言葉です。総理として毎日が重圧と緊張の連続ですが、国民の皆様からいただいた信任を厳粛に受け止めて、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」という方針に沿って、改革をさらに進めてまいります。改革の成果は徐々に現れてきています。金融改革の面では、不良債権処理は着実に進んでいます。税制面でも、いままでのように単年度で増減税を均衡させるのではなく、数年かけて均衡させるという考え方を採用して、相続税など住宅取得のための減税や研究開発を促進する減税など大規模な先行減税を実施し、経済活性化のための税制改革を実施しました。規制改革では、地方や民間の意欲を活かす構造改革特区が全国に広がり、厳しい財政状況の中で一般歳出を実質的に前年度以下に押さえて、不要な歳出を削りながら、未来を拓く技術や環境などの分野には重点的に予算を配分してきました。そういう中で、政府の予算や税制優遇がなくとも地方や民間のやる気が出はじめてきていると思います。だからこそ、厳しい中でも政府の見通しを上回って経済成長率がプラスになってきたのだと思います。外交面では、北朝鮮問題、イラク復興・人道支援、テロ対策など、日米同盟と国際協調を重視して、積極的な外交・安全保障政策を進めていきます。イラクについては、イラクの安定は日本のみならず全世界にとってきわめて大事な問題です。世界が協力して復興支援、人道支援を進めて、できるだけ早くイラク人の、イラク人による、イラク人のための政府をつくらなければなりません。日本も、国際社会の一員として、民間人、政府職員、そして自衛隊が活躍できる分野があれば、日本の国力にふさわしい責任を果たしていくために、積極的に貢献すべきだと思います。もちろん、日本の自衛隊、あるいは民間人を派遣するときには、状況を見極めて、安全面に十分配慮していかなければならないと思っております。これからも総理大臣としての責任を全うするために、あらゆる困難にめげず、いかなる批判にも耐えて、改革の「芽」を大きな木に育てていきたいと思います。
----------------------------------------------------------------- ［大臣のほんねとーく］
●	諮問会議は準備周到に！　（経済財政政策担当大臣　竹中平蔵）
	総選挙が終わりました。今回の選挙を通して、小泉改革に対する国民の幅広い信任が得られたものと考えています。同時に、改革をさらに加速させよという強いメッセージも示されたと思います。出はじめた改革の芽を大きな樹に育てるべく、いよいよ改革加速の体制をとらねばなりません。改革の推進役を果たすべく、経済財政諮問会議では年内に８回の会議を開いて、年金の改革、国と地方の三位一体改革といった重要課題を検討する予定です。経済財政担当大臣としての私の役目は、諮問会議を適切に運営し、こうした重要問題の大枠を決定してゆくことです。一般にはあまり知られていませんが、一回の諮問会議を開くためには実にたくさんの準備作業が必要です。私は諮問会議のことを海外の人に説明するときに「総理がもっとも長い時間出席される会議」と紹介し、その重要性を強調しています。超多忙な総理に適切な判断をしていただくためにも、周到な準備が必要なのです。通常、一回（１時間半から２時間）の諮問会議のために、スタッフとの打ち合わせ数時間、提言を行う民間メンバーとの打ち合わせ数時間、そして総理・官房長官との打ち合わせが１時間程度です。これに根回しの時間などを加えると、合計して一回あたり２０時間を越える場合も少なくありません。特に重要な打ち合わせは、週末に行われることもしばしばです。有効な政策が決められるよう作戦をたて、議論のポイントを民間メンバーや担当大臣・与党関係者と相談し、そのうえで総理から力強い締めの言葉を頂いたときは「政策を前進させた」という強い充実感があります。それを楽しみにして、そして何より年金や国と地方の改革など小泉改革の進展を目指して、年内８回の諮問会議を精力的に運営していきたいと思っています。もちろん、準備は周到に・・・・。
	※	経済財政諮問会議ホームページ（最新の会議レポート）
		http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/new.html
	※	大臣プロフィール
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/16takenaka.html
●	「食育」をご存じですか？　（文部科学大臣　河村建夫）
	わが国では、昔から「知育・徳育・体育」が教育の基本と言われてきましたが、今それらに加えて注目されているのが「食育」です。このたびの大臣就任にあたっても、小泉総理から、食育を含めた「人間力向上」のための教育改革をさらに進めてほしいとのご指示を受けました。食育とは、ひとことで言えば食に関する教育ですが、単に望ましい食習慣のための知識を身につけるだけでなく、食卓での一家団らんを通じて社会性を育んだり、わが国の食文化を理解したりすることも含む幅広い教育です。実は、私の子ども４人のうち２人は小さい頃からアトピー性皮膚炎で育てるのに苦労しましたが、そのお陰で私は早くから食育に注目し、アレルギー性の病気や生活習慣病の予防・治療の上でも効果があると強調してきました。また最近では、ＢＳＥ問題に端を発した食品安全への意識の高まり、子どもが一人で食事をする「孤食」や若者の拒食症の問題、低下しつつある子どもの体力向上への対応など様々な課題が出てきていますが、こうした中で、学校や家庭において食育を充実していくことがますます重要になっています。文部科学省も、これまで学校給食の実施をはじめ教材の作成やシンポジウムなどを通じて食に関する指導に取り組んできましたが、今後、その主役として期待されているのが、新たに創設される「栄養教諭」です。栄養教諭は、学校における食に関する指導の中心になるとともに、家庭や地域と連携して食育の充実を担います。具体的には、他の教職員とも協力しながら、子どもたちの食生活に関する個別相談に応じるとともに、給食や学級活動の時間などを活用して指導を行うほか、学校給食の管理も担当します。学校栄養職員の方々が栄養教諭になる道も開きます。現在、中央教育審議会で審議していただいており、本年中に答申をいただいたら、法改正など具体的な準備に取りかかる予定です。もとより食育は、文部科学省だけでなく関係省庁や自治体、全国の学校、そして何よりも家庭が連携して進めていく必要があります。国民の皆さまにもぜひ食育に関心を持っていただき、ともに充実させていきたいと思います。
	※	大臣プロフィール
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/06kawamura.html
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●	非行少年と自尊心
	（東京家政学院大学教授、少年非行対策のための検討会委員　原口幹雄）
	若者たちには三つの道しかないと言われます。第一の道は、一生懸命に勉学に励んで一流大学を目指す道で、シンボリックに「東大への道」です。第二の道は、スポーツなど一芸に秀でた者たちが特技を活かそうと目指す道で、シンボリックに「甲子園への道」です。第三の道は、どこに通じているのか、何を目指しているのか分からないままに歩いている道で、シンボリックに「道なき道」です。「東大への道」と「甲子園への道」を目指す若者たちは自負心もあり、親や先生たちにも期待されて高い自尊心をもって自分の道をまい進することができます。ところが「道なき道」を行く若者たちは、周囲からあまり期待されることもなく、自尊感情も低いままに自分の道を探してさ迷います。中には疲れ果てて歩くのをやめたり、大人の定めた道をことごとく無視して暴走したりする者も出てきます。家庭裁判所では、非行少年を本人の意思で特別養護老人ホームでの奉仕活動に参加させていますが、参加した少年たちが一様に感じるのは、人間のクズみたいに言われていた自分が、お年寄りからありがとうと言われたり手を合わせて拝まれたりして、自分でも人の役に立つことができたという喜びです。低下していた自尊心が回復する瞬間です。自尊心が回復すると少年たちは立ち直れます。特に秀でたものがなくても自尊心をもてる第四の道があったのです。それは人の役に立ったと実感できる「ボランティアへの道」なのです。
	※	執筆者の紹介
		http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/haraguti.html
----------------------------------------------------------------- ［小泉内閣の動き］
●	第二次小泉内閣発足特集　（03/11/19）
	・	小泉総理の動き
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/19sokaku.html
	・	小泉総理の記者会見
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/11/19press.html
	・	内閣総理大臣談話
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/11/19danwa.html
	・	基本方針
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/11/19housin.html
	・	閣僚名簿
		http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/031119/index.html
●	小泉総理ラジオで語る　第１０回　小泉内閣の目指すもの　（03/11/15）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiradio/2003/1115.html
●	地方制度調査会の答申　（03/11/13）
	http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/11/13chihou.html 地方制度調査会は、総会で決定した「今後の地方自治制度の�